（画像：Daily Mailより） 北朝鮮でまたもや残忍な処刑が行われたようだ。 朝鮮人民軍の高官、かつては軍部のナンバー2までのぼりつめたキム・チョル氏がなんと、朝鮮労働党第一書記であり事実上のトップである金正恩氏の命により迫撃砲で処刑、爆死させられたようだ。 処刑の理由は「前国家主席であった金正日氏の死去から100日目の喪の時期（日本でいう百ヶ日）に飲酒したから」ということだ。 キム・チョル氏は迫撃砲の正面に立たされ吹き飛ばされ、「跡形もなく」処刑されたのだという。 この百ヶ日の期間、北朝鮮市民2500万人が喪に服し、行楽などの行動は避けているのだという。もちろん、この「禁止事項」飲酒も入っているのであるが、キム・チョル氏はうっかり飲酒してしまったようだ。 北朝鮮といえば、国のトップが死去した際の国民の一見「異様」とも取れる泣き叫びのシーンで有名なのであるが、関係筋の話によれば、この百

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【ワシントン＝佐々木類】沖縄県の仲井真弘多知事は２４日（日本時間２５日早朝）、米海兵隊が米軍普天間飛行場（宜野湾市）に配備している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイへの抗議活動について、「実力で反対するのは行き過ぎだと思う」と述べ、航行への危険な妨害行為に懸念を示した。ワシントン市内のホテルで記者団に対し答えた。　仲井真知事の発言は、オスプレイ配備に対し、反対派活動家らが花火やたこ揚げ、風船などによる抗議行動を呼びかけ、配備の始まった今月１日以降、実際にたこ揚げや風船による抗議活動を行い、米政府が抗議したことへの見解。　仲井真知事はこの問題について「言いにくいが、強引に（オスプレイを）持ってきた方が悪いという話もあり得るし、自制した感じの抗議の方法かなという気もする。本当に墜落とかに結びつくようなことは、やり過ぎかもしれないという気がする」と述べた。　米側が、危険な妨害活動が行われないよう

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【プノンペン＝佐々木学】８９歳で１５日に死去したカンボジア前国王の写真を破ったとして、プノンペン市内の縫製工場の中国人幹部の女性が警察に逮捕された。裁判所は２３日、王室を侮辱した罪にあたるとして禁錮１年（猶予付き）と約５万円相当の罰金、国外退去とする有罪判決を言い渡した。 　地元メディアなどによると、女性幹部は２２日、従業員が眺めていた前国王の写真を取り上げ、「仕事に差し障る」などとして破った。これに対し、約１千人の従業員が抗議して緊急ストライキに入り、工場から王宮前までデモ行進する騒ぎに発展。警察は女性を逮捕し、裁判所に送致した。 　女性幹部は裁判で「前国王の写真だとは知らなかった」などと主張したという。中国外務省の洪磊副報道局長は２３日の定例会見で「シアヌーク前国王は中国人民の偉大な友人だ。関係者の行動はきわめて間違っている」と話した。 関連記事シアヌーク前国王への祈り続く　遺影巡って

関連トピックス北朝鮮金正日 　玄葉光一郎外相は２４日の記者会見で、１９６５年の日韓国交正常化に関する外交文書の開示を命じた東京地裁の一審判決を不服として、政府として東京高裁に控訴したことを明らかにした。ただ、外務省で精査して外交に支障がないと判断した文書は「可能な限り開示する」と語った。 　玄葉氏は「政権交代で情報公開を推進してきた」と強調。自民党政権当時の２００８年に外務省が不開示とした一連の文書のうち、一審判決で（１）開示を命じられた２６８カ所の３分の２（２）非開示が適法とされた１１４カ所のうち２割弱、は開示するとした。 　控訴理由について玄葉氏は「国益を損なう部分は引き続き非開示と判断した。特に将来の北朝鮮との国交正常化交渉への影響に配慮する」と説明。今後の日朝交渉では、植民地支配への補償を日韓間と同じ経済協力方式としており、「開示が不利益をもたらす可能性が高い」としている。 関連記

海上自衛隊の護衛艦と海上保安庁の巡視船が、共同で不審船を追跡する訓練が、２４日、日本海側の若狭湾で行われました。 この訓練は平成１１年、能登半島沖で、北朝鮮の工作船を自衛隊と海上保安庁の艦船や航空機が追跡した際、両者の連携が不十分だと指摘されたことを受けて行われているものです。 福井県と京都府の沖合の若狭湾で行われた２４日の訓練には、海上自衛隊の護衛艦など２隻と海上保安庁の巡視船など４隻、それにヘリコプター２機が参加しました。訓練では、自衛隊のヘリコプターが日本の近海で不審船を発見し、その後、自衛隊と海上保安庁の艦船が無線を通じて情報を交換しながら追跡を続け、最後に不審船を停船させるまでの手順を確認しました。 また、海上保安庁のヘリコプターが護衛艦から沖合で燃料の補給を受ける訓練も行われ、ヘリコプターは護衛艦に後ろからゆっくりと近づき、慎重に着艦していました。自衛隊と海上保安庁は、訓練で得

沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が動きを活発化させるなか、陸上自衛隊は、長崎県佐世保市で離島への上陸を想定した訓練を行い、視察に訪れた森本防衛大臣は「南西地域の防衛態勢の充実が極めて重要だ」と訓示しました。 佐世保市にある陸上自衛隊の相浦駐屯地では、離島の防衛を主な任務とする「西部方面普通科連隊」の隊員およそ２０人が参加して訓練が行われました。 訓練は、敵が上陸したとみられる日本の領土である離島に隠密に上陸するという想定で行われ、はじめに４人の隊員が小銃などを持ったまま泳いで上陸し、海岸付近に敵がいないことを確認しました。そのあと、沖合で待機していた残りの隊員がゴムボートで海岸に近づきました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が動きを活発化させるなかで実施された今回の訓練について、防衛省は「特定の国や島を想定したものではない」としていますが、視察に訪れた森本防衛大臣は「わが国周辺の

韓国与党、セヌリ党の尹相現国会議員は２４日、韓国政府機関の情報として、北朝鮮に６カ所あるとみられる政治犯収容所以外に、強制労働をさせる「教化所」と呼ばれる施設が７０カ所余りあることを明らかにした。　教化所は、警察に当たる人民保安部が管轄。死刑囚や労働教化刑を受けた人が収容され、３０～５０人が約３３平方メートルの部屋に閉じ込められたり栄養失調状態で働かされたりしているという。政治犯収容所と教化所の違いは分かっていない。　尹氏はまた、北朝鮮メディアの報道などを集計し、金正恩第１書記が公にデビューした２０１０年９月以降、同国高官３１人が粛清されたり解任されたりしたと述べた。（共同）

関連トピックス原子力発電所２０１３年での閉鎖が決まった米ウィスコンシン州キウォーニー原発＝ドミニオン社提供 　【ワシントン＝行方史郎】米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 　ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 　同原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 続き

ロシアが珍しく自制している。でなければ、賢明かつ巧妙な対日戦術へ転換している。今月初めにロシアを訪れての印象である。従来なら、尖閣諸島、竹島をめぐる中国、韓国の対日攻勢に“悪乗り”し、北方領土問題で自国の立場を有利にしようと試みて少しもおかしくなかったろう。　≪悪乗りせぬ背景に対中警戒≫　実際、２０１０年秋にロシアのメドベージェフ大統領（当時）が取った手法は、まさにそのような連携作戦にほかならなかった。９月初めに尖閣沖で発生した中国漁船衝突事件で日中両国関係が緊張したとき、大統領は中国側に与した。例えば、その月末の北京訪問中、日本の領土権主張を非難する共同声明を、胡錦濤中国国家主席と発表した。１１月に、大統領が北方四島の一つ、国後島への上陸を敢行したのも、尖閣問題で日中がもめている状況を念頭に置いた行動だったとみていい。　それが２年後の今、ロシアの対日政策、戦術に微妙な変化が生じている様子

日中の佐官級防衛交流事業で10月に予定されていた中国人民解放軍佐官級代表団の訪日について、このほど中国側のカウンターパートである中国国際戦略学会から書面で延期の申し入れがあり、事業を担当する笹川日中友好基金事業運営委員会の委員長である笹川陽平日本財団会長は「政治に左右されない民間事業の主旨からも受け入れられない」として訪日代表団の受け入れを中止するとともに事業の廃止を決めた。 延期の理由について中国国際戦略学会は10月15日付の書面で「日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の『国有化』の発表で中日関係は深刻な局面に陥り、両国の一連の交流に大きな影響を及ぼしました」とした上で、「このような状況の中で、中国人民解放軍佐官級代表団の10月下旬の派遣が難しくなり、訪日の延期を余儀なくされることになりました」としている。これに対し事業運営委員会は17日付で受け入れの中止と事業廃止を戦略学会に書面で

海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員６４人全員を救助したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は２２日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。日本側に謝意は示さなかった。

関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　【ジュネーブ＝前川浩之】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２３日の会合で、協定違反が確定した米航空機大手ボーイングへの米国の補助金問題を議論した。欧州エアバスとの公正な競争が阻害されて損害を受けたとして、欧州連合（ＥＵ）は米国に対し、９３億５千万ユーロ（約９６００億円）の制裁金を正式に求めた。米国が反発したため、仲裁プロセスに入った。 　ＷＴＯの紛争処理を舞台に泥沼化している米欧の航空機通商摩擦は、これでほぼお互いに認められている手続きが終わった。 　ボーイングへの総額５０億〜６０億ドル（３９００億〜４６８０億円）の米補助金をめぐっては、今年３月に米国敗訴が確定。一方で、エアバスへの最大１８０億ドル（１兆４千億円）の欧州各国の補助金も協定違反が確定した。米国も昨年１２月、７０億〜１００億ドル（５４６０億〜７８００億円）の制裁金をＥＵに科すとし、ＷＴＯの仲裁プロセスで

海上自衛隊の観艦式に参加した護衛艦「しらね」で見学者に保護され、横須賀署が拾得物として預かっているハトの持ち主が、台湾の男性であることが２２日までに判明した。 脚環の情報から台湾のハトであることが分かり、県警から依頼された横浜市中区の台北駐日経済文化代表処横浜分処が持ち主を確認した。持ち主の意向もあり、ハトが元気になり次第、同署が空に放つ。

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２３日付の香港各紙は、ノーベル文学賞の選考委員の一人が、中国山東省の当局者から半年前に賄賂として書画や古書が送られてきたと述べたと報じた。山東省は今年の同賞受賞が決まった莫言氏の出身地。この選考委員が全て返送したところ、当局者は別の委員に送ったという。　選考委員であるスウェーデンの中国研究家、ゴラン・マルムクイスト氏が上海市での記者会見で述べた内容として、中国紙を引用して報じた。　同氏は毎月、作家らから手紙などが届き「賞金はあなたにあげるから、名誉は私がもらいたい」と言ってくる者もいると指摘。「このような人々は真の作家ではない」と批判した。　同氏は、賞と政治は関係なく「文学としての質が唯一の（選考）基準だ」と強調。共産党指導下の中国作家協会で副主席を務める莫言氏の受賞を批判する声に反論、作品を高く評価した。（共同）

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サッカーの日本フットボールリーグ（JFL）に所属する「佐川滋賀FC」は、残り4試合となった今シーズン限りでJFLの活動を停止すると発表しました。 1965年に創立の「佐川急便大阪SC」と1991年に創立の「佐川急便東京SC」が統合し2007年に「佐川急便SC」として創立の同クラブは、地元密着を目指し2008年に現在の名称へ変更した一方、2007年からわずか5シーズンのうちに3度の優勝を手にするなどJFL屈指の強豪として知られていました。 しかし、「SGホールディングスグループ」における中期経営計画の一環として将来を見据えたグループの構造改革を目指しており、競争激化など本業の経営環境が変化するなか、一定の成果を果たせたとして今回の決定に至ったようです。 SAGAWA SHIGA FC、JFLからの退会について：JFL 「不景気ニュース」の最新記事 週刊不景気ニュース1/28、倒産の話題が続く

「昼寝は良いことだ」という研究結果が相次いで報告されています。昼寝は頭をリフレッシュし、創造力や知的能力を高めてくれるそうです。さらに健康や長生きにも良いのだとか。昨今の企業文化の中でも、昼寝は健康的なライフスタイルの一部として認められつつあります。この記事では、「昼寝の必要性の科学的根拠」や「科学者が薦める理想的な昼寝の方法」をご紹介します。 なぜ昼寝が必要か？ 忙しい現代社会、わずかな昼寝の時間さえ確保するのは至難のワザです。それどころか、朝から晩まで頭も体も最大限のパフォーマンスを発揮するよう求められています。しかし、進化上の必然や生活習慣上の理由により、私たちの体は昼寝を必要としているのです。 ■睡眠不足 昼寝が必要な一番の理由は？　夜に十分な睡眠がとれていないことです。人によって必要な睡眠時間は異なりますが、「米国立睡眠財団」によると、成人に必要な睡眠時間は7～9時間だそうです。

海上自衛隊が初めて確認したタイプの中国海軍のミサイル駆逐艦＝２２日午後、沖縄本島の南沖（防衛省統合幕僚監部提供） 防衛省は２３日午前、沖縄本島の南約４７０キロの公海上で２２日午後５時ごろ、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇計３隻が沖縄方面に向け北へ時速約２５キロで航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見したと発表した。　発見されたのは「ルーヤンＩ級」および「ルーヤンＩＩ級」のミサイル駆逐艦と「ジャンカイＩＩ級」フリゲート艦の計３隻。このうちルーヤンＩＩ級艦は２００５年７月就役と比較的新型で、海自が航行を確認したのは初めて。　中国海軍の艦艇をめぐっては、１６日にも計７隻が沖縄県の与那国島と西表島の間の日本の接続水域を通過し、尖閣諸島の南西を航行したのが確認されている。

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イスラエル・ガザ関係 2012年10月25日 17:51 イスラエル中東紛争 ガザからのロケット弾発射とこれに対するイスラエルの報復爆撃については、先日お伝えしましたが、アラビア語紙ネット及びイスラエル紙ネットは、ともにエジプトが両者間の非公式停戦合意を取り付けたと報じています。 このため、ガザからのロケット弾は２４日午後８時を最後に止まっていて、イスラエルの報復爆撃も停止されています。 特にy net news は、エジプト情報局のNader al-Aasr 少将が両者間の調停団長を務めたと具体的に報じていますが、報道はエジプトがハマス及び過激派に停戦するよう説得し、ハマス治安部隊が境界線上に展開し、過激派の発射阻止の体制にあると報じています。 イスラエル軍は停戦の合意があるとは承知していない、としているとのことで、おそらくは非公式の双方の一方的停戦と言う形なのでしょう。 またイスラエル

記録的ペースで溶解を続ける北極海の氷。環境危機の象徴として注目される一方で、それによって可能になる天然資源開発にも熱い視線が注がれている。 北極圏に眠る石油や天然ガス、鉱物資源といった「宝の山」への関心を特に強めているのが中国だ。圏内に領土がないのに「北極圏近郊諸国」の地位を主張し、同地域開発の中心的存在である「北極評議会」の常任オブザーバー入りを申請している。 北極圏には世界の未発見原油の10％、天然ガスの30％が眠るといわれる。北極評議会を構成する８カ国（アメリカやロシア、カナダ、北欧諸国）も、氷の溶解で浮上する新航路や資源開発への投資を積極的に進めている。 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、こうした開発のもたらす影響を警告。「氷の溶解が進んだことで人類が天然資源を求め、それがエネルギー源として使われてますます温暖化が進む。なんとも皮肉だ」と、ＵＮＥＰのニック・ナットル報道官は言う。 ９月中