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新たな天皇に即位される皇太子さまの「即位の礼」をめぐり、共産党の志位委員長は、歴代天皇に伝わる剣や曲玉などを受け継ぐ儀式などは国事行為にすべきではないとして、政府に申し入れたことを明らかにしました。 これに関連して共産党の志位委員長は記者会見で「三種の神器の承継をもって天皇の代替わりの証しとする儀式を国事行為として行うことは、憲法の国民主権の原則と両立しない」と指摘しました。 そのうえで、「剣璽等承継の儀」や、天皇が皇后とともに即位後初めて国民を代表する人々と会う「即位後朝見(そくいごちょうけん)の儀」などは国事行為にすべきではないとして、政府や衆参両院の議長に対し国民的な議論を行うよう申し入れたことを明らかにしました。
しばしば国際的な争点ともなる靖国神社と異なり、あまり議論されることのない伊勢神宮。だが、目と鼻の先の伊勢志摩でG7サミットが開催されたことからもわかる通り、政治的な存在感は高い。仏高級紙は、この伊勢神宮を切り口に、「神道と日本政治」について深い議論を展開している。 日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係 白い小石を敷き詰めた地面に建てられた柱の上に、明るい色の木造の建造物が建っている。とんがった屋根は茅葺きで、棟木は金色の鰹木で飾られている。 ここ伊勢神宮内宮は、訪れた人が戸惑うほどの簡素さに満ちているが、日本で最も崇められている場所だ。日本の神話で、皇室の祖神とされる天照大神が祀られているからである。 安倍晋三首相が、2016年5月のG7サミットで各国首脳を迎えるのに、この神道の聖地を選んだのには下心があったはずだ。しかし、先進国首脳会議を伊勢神宮の目と鼻の先で開催し、各国首脳を神宮参拝
超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員80人余りが、18日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 18日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や、民進党の羽田元国土交通大臣、日本維新の会の東総務会長、日本のこころを大切にする党の中山代表ら、超党派の衆参両院の国会議員80人余りが、午前8時に靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。安倍内閣からは水落文部科学副大臣らが参拝しました。 このあと尾辻氏は記者会見し、安倍総理大臣が秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝は行わない見通しであることについて、「諸外国との関係を考えて判断したのであれば、亡くなった方々もそれなりに理解すると思う。ただ、安倍総理大臣にはそのことを率直に、『参拝できないことは痛恨の極みだ』などと語っていただいたほうがいい」と述べました。
東京都八王子市の都立松が谷高校の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が昨年12月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める出題をしていた問題が波紋を広げている。国会では下村博文文部科学相が「極めて不適切」と批判。東京都教育委員会も指導や処分を検討中だ。だが、校長は問題発覚当初、この出題を「悪くない」と言い切り、不適切さにまったく気付いていなかった。 ■「イデオロギー教育で極めて不適切」 「一面的な評価だけを提供し、予備知識のない高校生にとっては靖国参拝批判に誘導されかねないようなイデオロギー教育になっている。極めて不適切だ」 4月16日の衆議院文部科学委員会。義家弘介(ひろゆき)氏(自民)が、この問題について「これがイデオロギー教育の現実だ」と指摘した上で見解を問うたところ、下村文科相は強い口調でこう批判した。 さらに、苦々しい表情
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安倍晋三首相は26日午後、自民党のインターネット番組で、駐日米大使館が首相の靖国神社参拝について「米政府は失望している」との声明を発表した
安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明 *下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
安倍総理大臣は総理大臣就任から1年がたった26日午前、東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣は、去年12月26日の総理大臣就任から1年がたった26日午前11時半に東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣が、総理大臣在任中に靖国神社に参拝するのは、第1次安倍内閣を通じて初めてのことになります。 また、現職の総理大臣が靖国神社に参拝するのは、平成18年8月15日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことになります。 安倍総理大臣は、ことしの春と秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝はせず、「内閣総理大臣安倍晋三」名で、「真榊」(まさかき)と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。 また、「終戦の日」の8月15日には、靖国神社に参拝しない一方、自民党の萩生田総裁特別補佐を通じて、自民党総裁として、私費で玉串料を納めています。 安倍総理大臣は、「国
自民党の高市早苗政調会長が15日の終戦記念日に靖国神社に参拝する意向を固めた。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久元厚生労働相)に参拝の意向を届け出ており、昇殿参拝する予定。稲田朋美行革相も参拝する意向で、現職閣僚や政権幹部が参拝すれば、中国や韓国が批判を強めそうだ。 高市氏は第1次安倍内閣の少子化担当相だった2007年も含めて毎年、終戦記念日に靖国参拝している。今年2月には「夏には靖国の森で、安倍晋三首相も多くの閣僚たちもご英霊に感謝の祈りを捧げられるよう、その日を楽しみに歩んで参りたい」と首相と閣僚の参拝を求めていた。 稲田氏は今年4月の春季例大祭前後にも靖国に参拝。当時は麻生太郎副総理らとともに4閣僚が参拝し、日本と中韓との関係が悪化した経緯がある。 関連記事稲田行革相、終戦記念日に靖国参拝へ 官邸も了承8/3稲田行革相、終戦記念日に靖国参拝
安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。 首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉(政権)時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。 中国に対しても「A級戦犯が合祀(ごうし)されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。 また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば(中国や韓国との)関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。 靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の
中国や韓国からは靖国神社への総理大臣や閣僚の参拝に対して、いまだに執拗な非難が起き、総理や閣僚の参拝も自粛傾向にあり、遂に民主党政権では1人たりとも参拝せずに、戦没者に尊崇の念を表明しなかった。 国には国のそれぞれの正義があり、慰霊の在り方があって然るべきであり、そのことを他国からとやかく言われる筋合いは毛頭ないはずだ。 また、我が国の政治家はなぜ中国などの非難を受けるとすごすごと尻尾を巻いてしまうのか、毅然と反論すべきではないのか? 列国の戦没者慰霊の状況を管見し、それとの比較において、我が国戦没者慰霊の現状を明らかにして、あるべき戦没者慰霊(断るまでもないが、もとより法学者ではないので、常識的な意見に止まる)について述べる。
太平洋戦争の戦没者らの遺族8人が「意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、神社と国を相手に神社が管理する「祭神簿(さいじんぼ)」などから氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が21日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。 訴訟では、靖国神社の合祀(ごうし)をめぐって司法が氏名の削除と違憲性を初めて認めるかどうかが焦点となった。 原告は近畿、中四国、北陸に住む66〜83歳の男女。父や兄弟が戦死・病死して靖国神社に合祀されたことについて「取り消しを求めたのに祭られ続け、親族を敬愛追慕する人格権を侵害された」などとして、国が持つ氏名や死亡年月日などの情報に基づく祭神名票、それをもとにした祭神簿、儀式用の霊璽簿(れいじぼ)からの氏名抹消と遺族1人につき慰謝料100万円の支払いを求めてい
あまりに形式的な 10月26日、いわゆる靖国合祀取消訴訟につき、那覇地裁が原告の請求*1を全て棄却する判決を出した。 報道によれば、主に以下のような理由で原告の請求は棄却されたようだ。 判決で平田直人裁判長は、山口県護国神社への合祀をめぐり遺族が敗訴した1988年の自衛官合祀拒否訴訟の最高裁判決をふまえ、「他者の宗教的行為に不快な感情を持つとしても、法的救済を求めることができるとすれば相手の信教の自由を妨げる」と指摘。靖国神社の「信教の自由」に基づく合祀を尊重する立場を示した。 http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000001010270002 平田直人裁判長は「民間人だった家族が英霊として祭られることに遺族が不快感や嫌悪感を抱くのは理解できないわけではないが、こうした感情は、信教の自由を妨害する具体的な行為があって初めて法的に保
北海道砂川市が、市内の神社に敷地を無償提供していることが憲法の政教分離原則に反しているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は20日、「違憲」との判断を示した。政教分離が争われた訴訟で、最高裁が違憲判断を示したのは「愛媛玉串料訴訟」(1997年)以来、2例目。 問題となっていたのは、町内会館と併設された「空知太神社」の敷地の無償提供。一審・札幌地裁、二審・札幌高裁がいずれも違憲と判断したため、市側が上告していた。 公有地上に宗教施設がある例は、全国各地にあるとみられる。判決により、影響が出る可能性がある。
1 2 3 早く陛下が参拝できる環境を 靖国問題を長年放置してきた政治の罪 「この8月を、日本を考える一ヵ月にしていただきたい」 公示日直前、党首討論の席上などで、麻生首相は繰り返しこう語っていた。 8月6日の広島、9日の長崎の原爆、15日の終戦記念日――。 確かに、60年以上前の悲惨な戦争の歴史を思い起こし、家族や国家のために犠牲になった多くの日本人への追悼の季節にしたい、という麻生首相の提案は頷ける。 終戦記念日直前、靖国神社参拝の是非を問われて、麻生首相はこうも語っていた。 「靖国神社参拝や戦没者への慰霊は、もっとも政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ」 一見するとそうかなぁ、とも思う。だが、果たして、本当にそうなのだろうか。 いわゆるA級戦犯合祀の発覚以降、四半世紀の間、その問題を放置し続けてきたのはほかならぬ自民党政権であった。靖国神社などに絡む
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