週一回しかないアメリカの日本語補習校では、国語・算数に重点が置かれるため、社会科や理科に割かれる時間はどうしても少なくなりがちになる。 日本語補習校では小学４年生、現地校では９月から５年生になる長女。いずれも間もなく新学期を迎えるにあたり、アメリカ５０州の州都は８割がた覚えた一方、日本の地理がかなりあやしい。 長女：４７都道府県全部覚えた！ ほぉ。じゃあ言ってみ。 長女：♪日本の県名　覚えよう～　　北海道ち・ほ・う ♪東北地方は　あおもり　いわて　みやぁぎふくしま　やまがたあっきったぁ～ ♪関東地方は　いばらぎ　ちーば　とーきょーさいたま　・・・ 数え歌かい。じゃあ、中国地方は？ 長女：♪日本の県名　覚えよう～　　北海道ち・ほ・う ♪東北地方は　あおもりぃ　いわて　みやぁぎふくしま　・・・ ・・・。九州は？ 長女：♪日本の県名　覚えよう～　　北海道ち・ほ・う ♪東北地方は　あおもりぃ　いわ

2009年08月05日 国語の授業がおかしくなっている・・・かな!?（１） 初任者指導に携わるようになって５年目だというのに、 まことにお粗末ではずかしいのだが、近年、『あれっ。』と思ったことがいくつかある。 特活については、すでに記事にさせていただいた。 本シリーズでは、国語をとり上げる。 さて、近年、『あれっ。』と思ったことだが、（若干初めから分かっていたことも含む。） わたしが学級担任だった平成３年度までとくらべると、 ・授業で、子どもたちが原稿用紙に向かって作文を書くということがなくなってしまった。 ・物語が減った。それだけではなく、物語をどのように学ぶか、その学び方も、多くは変わってしまった。 ・音読発表会などをはじめとして、音読中心の学習がふえている。 ・『話す・聞く』の観点があるが、その単元が、『話す・聞く』の学習になっていないのではないか。 などである。 ここで、もう一つつ

大阪市立中学校でタイから渡日してきた生徒の受入れにあたり、通常の手続きを無視し、一ヶ月間も入学できないまま放置されていたことが明らかになった。また、入学後も2週間にわたり編入クラスが決まらないなど事件は深刻な状態であった。 タイから来たAさん（13歳）が来日したのは5月中ごろ。保護者とともに6月1日に地元の公立中学校を訪問、教育委員会同席のもと一年生への編入学に向けた初期対応（相談）が行われた。通常は、初期対応後、数日のうちには編入学が決まるが、Ａさんが中学校に登校できたのは7月1日、一ヶ月に渡って入学が許可されず、教育権が放置された格好となった。 この中学校内では、Ａさんの受入れをめぐって一年の教員集団の一部に受入れを拒む言動が繰り返されていた。管理職もこうした問題発言に一時同調するかのように、Ａさんに小学校入学を勧めたほか、教育委員会に受入れ拒否ができないかと打診していた。関係者によれ

東京都教育委員会は１４日、来春開校の４校を含む都立中高一貫校１０校と都立特別支援学校２１校（分教室含む）で、来春から使う中学校の歴史と公民の教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版を採択した。 　都立中高一貫校と特別支援学校では、現在も扶桑社版の教科書が使われている。この日の教育委員会は公開で行われ、無記名投票の結果、委員６人のうち５人が扶桑社版を推した。来春開校の４中高一貫校には開校時、中学３年生がいないため、公民の教科書は採択していない。

１７　大学改革、科学・技術 国民の立場から大学改革を実現し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります １．「構造改革」による大学再編をやめ、国民の立場からの大学改革を実現します 自民・公明政権が、「世界最高水準の大学をつくる」といいながら、「効率化と競争」に拍車をかける「大学の構造改革」をすすめた結果、大学の教育・研究現場に深刻なゆがみと疲弊がひろがっています。 国立大学は、法人化によって運営費交付金が毎年1％削減され、財政ひっ迫による教育・研究基盤の弱体化、基礎研究の衰退、大学間格差の拡大と地方大学、人文系、教育系大学の経営危機をもたらすなど、極めて深刻な事態に陥っています。私立大学でも国庫助成が削減され、定員割れした私学は「不要だ」とばかりに補助金がカットされています。私立大学の経常費に対する補助割合が11％に低下し、学生の学費負担の増大、教育・研究条件の国公私間格差の拡大、中小私大・

横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日、来春から市内全１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で「つくる会」主導の教科書が採択されるのは初めて。全１４５の市立中のうち計７１校（在校生徒数約３万９千人）が対象になる。 　「つくる会」主導の歴史教科書をめぐっては、路線対立などによる分裂により、当初からの扶桑社版と、今春の検定で合格した自由社版という、ほぼ同じ内容の二つが並立する状態になっている。現在、「つくる会」主導の教科書を採択しているのは、東京都杉並区、東京都（都立校のみ）などの５教委で、いずれも扶桑社版。今回の横浜市８区はこれまでで最大の採択規模になる。 　この日の教育委員会では、自由社版について委員から「中身が濃くて、読み物として楽しい」などの意見が出た。市教委の事務局案を

民主党が、８月３０日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年４月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが２５日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合（日教組）が廃止を強く求めていた背景がある。　教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成１９年６月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を１０年とし、免許更新のための３０時間の講習受講を義務付けた。　だが、日教組は、「教員の時間的な負担が増す」などとして、廃止を求めてきた。日教組出身の民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長は５月１６日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月２５日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にま

日の丸君が代訴訟で請求棄却の横浜地裁判決を受け、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝１６日午後、同地裁前 神奈川県立学校の教職員１３５人が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認を県に求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１６日、「県教育委員会の起立斉唱命令は思想・良心の自由を侵害せず、教職員は起立、斉唱の義務を負う」として、原告の訴えを全面的に退けた。　吉田健司裁判長は判決理由で、県教委が県立学校長に国旗掲揚や国歌斉唱時の起立徹底を指導した２００４年１１月の通知について「特定の思想や理念を強制するものではない」と指摘した。　県教委はこの通知で、教職員が指示に従わない場合「厳正に対処する」としていた。原告は、県教委が行う起立、斉唱の指導は強制に当たり、思想、良心の自由が制約されているとして憲法違反だなどと主張。県は起立、斉唱はマナーであって内心の問題では

おまえらどうせ古文漢文日本史世界史なんて興味無いだろ はてなブックマーク - 金融日記:金融と経済を義務教育で教えよう http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51553020.html 古文漢文は重要だ！！みたいなこと言ってる人が何人か見受けられますが、基本的に古い文学って読んでも何も得無いですよ。 そして、日本の学校教育の古文と漢文は腐っていて、あれが重要だと思うってのはろくに古文漢文を読んでいない証拠でもあると思う。 更級日記っていう割とよく学校教育でも扱われる日記文学があるんですが、これはどういう話かというと若いころにラノベにはまりすぎて人生がおかしくなった腐女子が中年になってから若い頃からの思い出話を書いた話です。これが何故学校教育でよく使われるかというと、中二病丸出しの文章

大手学習塾の栄光ゼミナール（本部・東京都渋谷区）の小学５年生の社会科教材で、昭和１２年の南京事件を「市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）」と記述するなど、自虐史観に偏ったものが使われていることが分かった。塾の教材は教科書検定のようなチェックなしに使われており、識者らは「子供が初めて学ぶ日本史が、日本を悪と強調する１０年以上前の教科書の内容で、それを丸暗記させられている」と警鐘を鳴らしている。　栄光ゼミナールは、首都圏を中心に３１８拠点で小中高校生向け教室を展開する。同社広報室によると、中学受験指導コースで使われている「私国立中受験新演習小学５年社会下」で、「１９３７年１２月、首都南京を占領した日本軍は、市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）し、世界中から非難をあびました」との記述がある。　千葉県内の教室では、講師が「南京大虐殺」「強制連行」「集団自決」などを正答とする穴埋め問題のプリントを授業で使用

受験勉強 僕は私立開成高校という高校に通ってたんですが、そういった経験をもとに受験勉強について何か書こうと思ったんてすが、残念僕の最終学歴は開成高校を卒業したところで止っていて、そんなことを書けもしないのでした。 東大に受かった回りのみんなは鉄緑会の宿題をただ黙々とやっているように見えました。 糸柳に百万渡した人やひがさんがいろいろ言ってたけど、受験に必要な様々のノウハウは金を出せば他人が教えてくれて、 公式は丸暗記せず、なぜそうなっているのかを考える のではなく 「公式は丸暗記せず、なぜそうなっているのかを考える」方法を他人から金で買う って感じであんまり創造的な作業には見えなかった。ひがさんの言うような正当な受験勉強してた奴とか多分ごく僅か。まあ受験勉強ロクにしなかった俺が何言っても微塵の説得力も無いですが。 ところで僕は勉強というものが本当に嫌いでなにもやってなかった

４年前、大田原市で採択された「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書。国内外から賛否の声が上がり、教科書の内容や採択結果は大きな波紋を広げた。本年度、同市の採択では、つくる会系の２冊（扶桑社版、自由社版）が候補に挙がっている。信念、無関心、国際交流への複雑な思い−。つくる会や教員、保護者、在日韓国人の反応はざまざま。２冊が候補に挙がった背景とともに、歴史観の狭間で揺れるそれぞれの思いや行動を追った。 ◇　　◇ 「反対」「大東亜戦争賛美」−。激しい言葉が記された横断幕が翻る。２００５年７月、大田原市勤労者総合福祉センター。会場を後にする小沼隆教育長の公用車は、数十人の人々に取り囲まれた。 この日、大田原市教育委員会で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書が全国市町村で初めて採択された。 同会が「自虐的な歴史観を払拭する」という理念で編集した教科書は、「太平洋戦争

「就活」に新しいルールを――。塩谷文部科学相は２４日の参院行政監視委員会で、学生の就職活動が長期化、早期化して学業に影響が出ていると指摘されていることに関連し、「少なくとも平日は、企業も就活（就職活動）の会合をしてはいけないとか、それぐらいのルールを最低限つくってもらいたいと思っています」と述べた。 　山下芳生議員（共産）が「学生は大学３年の早い時期から負担を強いられている」として就職活動のルールづくりを求めたのに答えた。 　塩谷文科相は「かつては就職協定があり、今は（日本経団連の）倫理憲章のもとにやっているが、現実には守られていない」と指摘。「要は授業のある日は（企業が就活中の学生を集める会合を）やっちゃいけないとか、それぐらいのルール」が必要だと語り、山下議員も「なかなか具体的な検討内容を披瀝（ひれき）していただいた」と評価した。 　就活に関する新しいルールづくりは、何度も議論にはなる

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。 　これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４〜５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２〜３年または４年以上を考えている。 　中教審での議論は、就職しても早期に仕事をやめる若者が増えていることや、かつてと仕事内容や雇用構造が大きく変わったことから始まった。この過程で、一般（

授業で「新しい歴史教科書をつくる会」を批判するなどし、分限免職処分となったのは不当として、東京都千代田区立中の元教諭の女性（５９）が、都と区に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は、「都教育委員会の判断に裁量権の逸脱はない」として請求を棄却した。　渡辺裁判長は「元教諭は自分の考えにそぐわない見解を一方的に非難する傾向があり、３度の懲戒処分や長期研修を経ても改められず、教育公務員として適格性を欠く」と指摘した。　判決によると、元教諭は授業中につくる会や支持派の都議などを「歴史を偽造した」と名指しで批判。ほかにも生徒の保護者とトラブルを起こすなどしていたことから、都教委は研修を命じたが、反省が見られないとして平成１８年３月に分限免職処分となった。

修了者の就職難などが指摘されている大学院の博士課程について、文部科学省は30日、全国の国立大学に定員の縮小を要請する方針を固めた。大学間での院統合も含めた組織再編を促す。今後、定員・組織を見直す大学を財政支援する仕組みを整え、自主的な取り組みを後押しする。 国立大大学院の入学定員は合わせて約5万7000人で、うち博士課程が約1万4000人。文科省は長年、学部から大学院に教育研究の重点を移す政策を継続してきたが、博士課程では就職への不安などから定員割れが相次いでおり、軌道修正を決めた。 有識者で構成する国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）は、この方針を大筋で了承。同省が近く大臣名の書面で要請し、各大学が6月中に素案をまとめる2010年度からの中期目標に反映させる。 要請書案が定員、組織の見直し対象として挙げたのは、大学院博士課程以外に、少子化で需要の先細りが見込まれる教員養成系学部