＜社説＞教科書検定 歴史に沖縄の知見反映を - 琉球新報デジタル
２０１６年度教科書検定で、沖縄の記述に関して中立性を欠き、歴史的事実が十分記述されていない教科書があった。 日本史や政治・経済の教科書の中で、琉球・沖縄史をしっかり学んでもらうために、教科書会社は、沖縄の研究者に執筆や監修を任せるなどして、沖縄の知見を反映させてほしい。 沖縄返還協定時の核密約について、山川出版社の日本史Ｂ「新日本史改訂版」は「この密約がなければ、沖縄返還はさらに遅くなっただろう」と記述した。 １９６９年１１月、緊急時に在沖米軍基地への核兵器の「再投入」と「貯蔵」を認める密約が交わされた。しかし「推論の域を出ない」と研究者が指摘するように、核密約と施政権返還の因果関係は明らかではない。むしろ日米が秘密裏に進めた核密約を正当化しかねない表現とも言える。 ２０１４年に改正された教科書の検定基準では「近現代史で通説的な見解がない場合、そのことを明示し、児童・生徒が誤解しない表現に
教科書検定基準 改正の報告 NHKニュース
教科書の検定基準の見直しを検討する文部科学省の審議会は、歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合は、それを取り上げるよう改正する内容の報告をまとめました。 文部科学省は、この報告を受けて来月中に検定基準を改正することにしています。 教科書の検定基準を巡っては、自民党の特別部会が、今の教科書は歴史や領土に関する記述に問題が多いとして見直しを提言し、下村文部科学大臣が検定基準を改正する考えを示したことから、文部科学省の教科書検定審議会が内容を検討してきました。 その結果、２０日の２回目の審議会で報告が取りまとめられ、歴史や公民などで、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合はそれを取り上げることや、学術的な通説が定まっていない事柄については、バランスのとれた記述にすることが示されました。 さらに、すべての教科について、愛国心などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があると判断
朝日新聞デジタル：神奈川県立２８高校、日本史教科書を実教出版から変更 - 社会
神奈川県教育委員会が教科書選定に介入し、実教出版の日本史教科書を希望した県立高校に再考を促したことを受け、該当の全２８校が他社の教科書に変更した。６日、具志堅幸司・県教育委員長が明らかにした。 県教委は７月２４日、国旗掲揚と国歌斉唱について、実教出版の教科書が「一部自治体で強制の動きがある」と記載していることが県教委の方針と合わないとして、２８校に再考を促した。関係者によると、ある校長は「変更しなければ、いろいろな団体の攻撃にあう」として、社会科教諭の反対を押し切ったという。 実教出版の記載を巡っては、東京都教委が６月、「使用は適切でない」と通知、大阪府教委が７月、「記述は一面的」とする見解を示している。 最新トップニュース
「教科書法」制定を検討 自民部会、自虐史観を問題視 - MSN産経ニュース
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１２日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。 中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。 萩生田氏は、「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。 同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せ
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ 教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が２８日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴いた。教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。党側は「出版社に圧力をかける考えはない」と説明している。 ■慰安婦記述など問題視 「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ
教科書記述、確定事実に限定 自民参院選政策集 - MSN産経ニュース
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１６日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。 現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「３０万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。 使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたっ
八重山教科書 竹富町教委を指導へ 育鵬社拒否は「違法」
八重山採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学校公民教科書を竹富町が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布している問題で、文部科学省は、違法状態が続いているとして１日に義家弘介政務官を県教育委員会と同町教育委員会に派遣する。 同省によると、採択地区協議会の採択に従うよう両委員会に指導するのが派遣の目的だという。 ２０１１年、石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が答申した「育鵬社」の教科書を竹富町が拒否。 １２年度は、第三者が寄付した「東京書籍」を使用しており、１３年度も東京書籍版と使う方針を文科省に伝えている。 文科省は、竹富町教委の対応について、採択地区内は同一の教科書用図書を採択しなければならないとする教科書無償措置法に違反していると主張。 義家政務官を派遣し、採択地区協議会で答申した「育鵬社」の教科書を使うよう指導する考えだ。
もっと休むに似ている 今年度より、コミンテルン陰謀論の授業がスタートします！
msn産経で、こんなニュースがありました。 【「日本は自衛戦争」マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石】 証言は、朝鮮戦争で国連軍やＧＨＱの司令官職を解任されたマッカーサーが1951年5月3日、米上院軍事外交合同委員会の公聴会に出席し、朝鮮戦争に介入した中国への対処に関する質疑の中で言及。連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた。 都の教材は、この部分の証言を英文のまま掲載し、《この戦争を日本が安全上の必要に迫られて起こしたととらえる意見もある》としている。 ……おやおや。しかしこういうの、以前に何度も見てきたような気がしますね。ネットで。 ちょい調べたら正論に載ってたのが2004年ですか。かなり古くからある話です。 http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2004/maca/ma
asahi.com（朝日新聞社）：つくる会系教科書、沖縄で初採用 八重山の３市町 - 社会
印刷 沖縄県石垣市など３市町の教育長らによる教科用図書八重山採択地区協議会の会合が２３日、開かれ、同地区の中学校で来春から使う公民教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版が選ばれた。委員８人の多数決で決まった。同県内で、つくる会系の教科書が選ばれるのは初めて。 ３市町は石垣市と竹富町、与那国町。玉津博克・石垣市教育長が会長となった６月以降、教育委員会の指導課長ら５人を委員から外し、学識経験者ら４人を加えた。県教委が学校関係者を加えるよう求めたが、応じなかった。 育鵬社版は、つくる会を脱退した元会長らが編集に携わる。公民教科書では在日米軍基地の沖縄集中に触れつつ「戦後の日本の平和は米軍の抑止力に負うところも大きい」と紹介する。 関連リンク横浜市もつくる会系・育鵬社の教科書採択 来春から使用(8/4)〈ＭＹ ＴＯＷＮ神奈川〉教育委員会 教科書採択権限、行使に濃淡(8/1)中学教
上田知事が「選んではいけない」とした歴史教科書を採択 埼玉県教委＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中学校の歴史教科書について、埼玉県の上田清司知事が記者会見で「間違っても選んではいけない」と私見を述べた「（初代首相の）伊藤博文“射殺”」との記述がある教科書が現在、県内唯一の県立中学校である伊奈学園中（伊奈町）で使用されていることが１８日、県教育委員会などへの取材で分かった。同校の教科書を採択した県教育委員会は知事とは独立した機関だが、２５日に決まる採択結果は注目を集めそうだ。 上田知事は１６日、来年度から使用される教科書の選定作業が各地の教委で大詰めを迎えていることに絡み、歴史教育が自国の歩みに誇りを持てないような中身になっていることを憂慮。「間違っても『伊藤博文“射殺”』と書いている教科書を選んではいけない。日本国の英雄を日本人自身が『射殺』と書いてどうする」と述べた。 一方、県立伊奈学園中学校では現在、日本文教出版の教科書「中学社会歴史的分野」が採用されている。この教科書では、日本
もはや回収しかない！「応仁の乱」も裏焼き 自由社版教科書 - 新しい歴史教科書をつくる会ＷＡＴＣＨ
追記 ＡＥＲＡに報道されました（http://d.hatena.ne.jp/tsukurukaiwatch/20100802/p1） この春から「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版中学校歴史教科書を使っている下記の学校の関係者、保護者、生徒の皆さん、および全国の納税者の皆さんはよくご覧ください。 ・横浜市立中学校（港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の８区） ・東京都市大学等々力中学校（東京都世田谷区） ・明星学園中学校（東京都三鷹市） ・甲子園学院中学校（兵庫県西宮市） ・岡山学芸館清秀中学校（岡山市東区） ・真和中学校（熊本市） 自由社版教科書に対しては歴史観を超えて（「左」からも、「右」からも）膨大な欠陥が指摘されています。このブログでは最近、キトラ古墳の写真の裏焼きや同じ写真のダブり使用を紹介しました。さらに…。 下に並べた写真は、左が自由社版教科書の模倣元である扶桑社版
小６教科書に「縄文時代」復活、１０年ぶり（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本の歴史を扱う小学６年生の社会科の教科書から消えていた縄文時代が、来年度の教科書から１０年ぶりに復活する。 東京都江東区の教科書研究センターで公開された４社の教科書の見本には、縄文土器や土偶の写真、三内丸山遺跡（青森市）や加曽利(かそり)貝塚（千葉市）の写真や想像復元図などが載り、当時の暮らしが記述されている。 小６社会の教科書は「ゆとり教育」に伴い、１９９８年の学習指導要領改訂で、最も古い時代の記述について「農耕の始まり、古墳について調べ、大和朝廷による国土の統一の様子が分かること」と規定。２００２年度以降の教科書からは、農耕が始まったとされる弥生時代から記述が始まり、旧石器時代と縄文時代は原則として消えた。 これに対して日本考古学協会は強く反発、記述の復活を求めてきたが、０８年の学習指導要領で授業時間が増加したため、「狩猟・採集や農耕生活の始まり、古墳について調べ」などと改訂。
【主張】小学校教科書 神話で日本のよさ学ぼう - MSN産経ニュース
来年４月から使われる小学校教科書の検定結果が公表された。特徴的なのは、国語で全社の教科書に「因幡（いなば）の白ウサギ」など神話が取り上げられたことだ。 神話は古事記や日本書紀などにある古代日本の物語で、その時代の人々の生活や考え方を伝える貴重な遺産だ。ところが、戦後の学校教育では軽視されてきた。自国の伝統文化に親しみ、誇りを持てる教育を実践してほしい。 今回は、国や郷土を愛する態度や伝統文化の尊重を重視した改正教育基本法の成立後初めての検定である。同法の理念が教科書に反映されたことは評価したい。 神話が登場したのは国語の低学年用の教科書だ。子供にも分かりやすく書かれた神話を１０ページ近くにわたり掲載した教科書もある。 神話は、戦後教育で教科書にあまり取り上げられなくなった。特に歴史教育では、神話について「天皇の支配を正当化するための創作」といった誤った批判があり、一時教えられなくなった。
【主張】日韓歴史研究 認識の共有はやはり幻想 - MSN産経ニュース
第２期日韓歴史共同研究の報告書が公表された。両国の学者の歴史に対する考え方の違いが一段と鮮明になった。 今回は第１期（平成１４〜１７年）で研究対象となった「古代史」「中近世史」「近現代史」の３分野に加え、「教科書小グループ」が新設された。特に、この新しいグループで激論が展開された。 韓国側には、いわゆる「従軍慰安婦」と軍需工場に女子が勤労動員された「女子勤労挺身（ていしん）隊」との混同や、「侵略→進出」をめぐる昭和５７年の教科書騒動が日本のマスコミの誤報に端を発していたことへ理解不足が見られた。平成１４年から登場した扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」とレッテルを張って非難した。 これに対し、日本側は韓国側の誤解を指摘し、相応な反論を行っている。日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、それぞれの研究成果をきちんと発表したことも評価したい。 今夏、１００年目を迎える「日韓併合」につ
「まず攻撃ありき」はどっち？ 日韓歴史共同研究第２期報告書：イザ！
追記あり 韓国側だけが「まず攻撃ありき」だったのだろうか？ 相当にバランスを欠く記事だと思われるのは、次の産経記事である。 韓国「まず攻撃ありき」で認識平行線 日韓歴史共同研究第２期報告書 2010/03/24 01:12更新 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/372078/ 平成１３年の教科書問題を契機に始まった日本と韓国の学者、研究者で構成する日韓歴史共同委員会（日本側委員長、鳥海靖・東大名誉教授）は２３日、第２期の研究報告書を公表した。 日韓歴史共同研究とは、そもそも、日本と韓国の歴史認識の違いを埋めようと、2001年10月に、当時の小泉総理大臣とキム・デジュン大統領が合意して始まったものだ。2001年といえば、その4月につくる会（新しい歴史教科書をつくる会）教科書は初めて検定合格になるなど、
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【日韓歴史研究】「共同研究は不毛」 共通認識形成にはほど遠く (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第２期研究でより明白になった。政治的には「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。 教科書小グループ新設は平成１７年６月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。 安倍晋三政権でスタートした第２期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」（金度亨延世大教授）とひとくくりにし、採択率約０・４％の扶桑社「新しい歴
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都教委:特定の日本史教科書使わないよう通知－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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