WBSを作成する際には，思い込みや楽観的な予測を排除し，抜け・漏れのないように作業を定義する必要がある。加えて，WBSで規定する作業内容は適切な粒度まで分解し，記載する表現は分かりやすく，そして目指すべきゴールにたどり着けるものでなければならない。WBSの作成は，未知のプロジェクトを“先読み”するということでもある。定石がないだけに，WBSの作成には特有の難しさがある。 実際，WBSの作成はどれくらい難しいのか。これを検証するために，Part1では雑誌「日経SYSTEMS」の読者4人の協力を得て2009年11月末，ある例題を解いてもらった（写真1）。みなさんもぜひ，WBSの作成に挑戦してほしい。 提案作業をWBSとして定義する ここで取り上げる例題は，提案作業に関するWBSを作成するものである（図1）。ある日，あなたのもとに提案依頼が舞い込んできた。内容は「プロジェクト・マネジメント（PM

“人のせい”にしているから、効率化は失敗する：プロが教える業務改善のツボ（1）（1/2 ページ） 業務を改善するためには、まず不都合の原因を究明することが大切だ。だが、狙った期間内で確実に改善するためには、どんな原因に焦点を定め、どのように究明し、どう対策を立案すればよいのだろうか？ いざ取り掛かろうとすると途方に暮れてしまいがちな業務改善のコツを、 プロの業務コンサルタントが具体的に伝授する。 ついつい“目先の対応”に陥っていませんか？ 「業務改善」は、企業にとって“恒久的なテーマ”です。不況が続いている昨今、収益向上に向けて多くの企業がコスト削減を中心とした業務改善に注力していますが、これらは継続的発展を目指す営利企業にとって喫緊（きっきん）のテーマであると同時に、“終わりのないテーマ”でもあるのです。 しかし、“終わりがない”ことは、“ゴール（目的）がない”ことと同義ではありません。

KindleやiPadに代表される専用リーダー端末の登場とともに、電子出版をめぐる議論が活発化してきた。音楽業界と比較しながら、このムーブメントの行方について考察してみよう。 連載目次 随所で議論が盛り上がっている電子出版について考察しているのだが、その様相を俯瞰（ふかん）していると、音楽配信が歩んできた状況と、ある部分でデジャブっている。そこで、音楽業界の末席に30年近く加わり、いまも音楽制作業を生業とする自分の経験を盛り込みつつ、このムーブメントについて今後の展開を予想してみた。 電子出版と一口にいっても、以前からいろいろな形でビジネスとしてうまく回っているものもあるが、ここでは最近注目が集まっている、KindleやiPadに代表される専用リーダー端末向けのビジネスを想定している。 疑問その1：誰でも簡単に有料出版が可能になるの？ まさにこれこそが、電子出版の最大のメリットだと思う。ア

徳島県上勝町では“葉っぱビジネス”と呼ばれる 『つまもの』の生産・販売を行っています 私たちは農家の販売サポートを続けてきました 今までも、そして これからも ―――

毎日、人材紹介会社のコンサルタントは転職希望者と会う。さまざまな出会い、業務の中でこそ、見えてくる転職の成功例や失敗例。時には転職を押しとどめることもあるだろう。そんな人材コンサルタントが語る、転職の失敗・成功の分かれ道。 今回は、転職のための面接の対策として留意すべきポイントとして、最低限押さえておくべき重要ポイントについてお話しさせていただきます。 経歴を簡潔に説明 経歴書に書いた内容を基に、プロジェクトの内容をすべて説明していくとだらだらと長くなってしまいます。そこでお勧めするのが、事前に経歴を簡単に準備をしておくことです。 簡単に経歴全体を説明する際の目安はおよそ5分前後。長すぎず短すぎず、これまでの経緯とご自身の強みを簡潔で分かりやすく話せるようにまとめておくといいでしょう。さらにチャレンジしてほしいのが、ポイントを書き出し、それを口に出して説明をする練習です。 応募した会社の業

プロジェクトでは、さまざまなリスクを想定して行動すると思います。転職も同じです。転職をするまでも、さまざまなリスクが顕在化する可能性があります。 しかし、失敗を気にしすぎて、本来の転職すべきタイミングを逃してしまう人もいらっしゃいます。今回は、転職をやっと決意したものの、転職をあきらめることになったMさんの例をご紹介します。 ほぼ内定の最終面接が、あるひと言で台無しに 転職活動は、意外と体力的にも精神的にもパワーを必要とされるものです。 求人企業の求人を確認することから始まり、職務経歴書・履歴書を作成して企業に提出。場合によっては数週間以上も書類選考の結果を待ち、合否の知らせをもらいます。仕事をしながら転職活動をする場合は、残っている有給休暇や仕事の状況を気にしながら面接の日程を調整することもあるでしょう。せっかく意気込んで休暇を取ったのに、そんなときに限って不合格の連絡が……。気を取り直

どーも。ホワイトデーは、センスをチェックされている＋3倍返しについては、知らなかったことにしておきたいdemitasuです。 今回は、「計画がざっくりすぎると命取り」という例を紹介します。 とあるWebサイトで、老朽化してきたことから、（Webサイトを）作り直すという方針が決まりました。方針と進め方について、社長自ら全体に告知するということで、プレゼンがはじまりました。 ■夢物語 スケジュールはタイトですが、魅力的なサービスや将来像が盛り込まれており、プレゼンを聞いている人たちは強い興味を示していました。プレゼンが無事に終わり、メンバーから質問が出ました。 「予算はいくらぐらいを想定しておけばいいですか？」 こすっからい質問ですが、非常に現実的な質問です。 確かに予算ありきなので、いくらかが分からないと判断ができません。どういう回答するのかと思っていたら、こういう回答でした。 「夢を実現す

米国のGPTW本部は米経済誌「フォーチュン」が毎年掲載する「働きがいのある会社ベスト100」にデータを提供している。この調査は世界40カ国以上で実施されており、リストに選ばれることは一流企業の証しとされている。今回の調査はGPTW本部と同じ手法を取った。 「従業員が会社や経営者、管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社」。GPTW本部は「働きがいのある会社」をこう定義づけている。そして、この定義を実現する要素として、「信用」「尊敬」「公正」「誇り」「連帯感」の5つの要素に分類している。従業員と経営者の信頼関係、フェアな企業体質、仕事への誇り、同僚や上司との関係。「働きがい」に影響を与える要素と言われれば、どれももっともだろう。 この調査の最大の特徴は従業員の声が強く反映されている点だ。社内制度や企業文化などに関する企業への質問と従業員に対するアンケ

あけましてあめでとうございます。SEマネジャやSEの方々は、心新たに今年の仕事を既に始められていると思う。そして「あの問題をどのように進めようか」とか「今年もビジネスが難しいがどうやればよいか」とか「今年はあんな仕事をやってみたい」「あの技術に強くなりたい」「あれを勉強してみたい」「あれが出来るようになりたい」などと、人それぞれいろんなことを考えていると思う。 また、SEマネジャの中には年初の会議で部下のSEに今年の方針を説明した人もいると思う。今年もIT業界を取り巻くビジネス環境は厳しい。新聞などによると昨年同様に厳しい1年になりそうである。そんな状況の中で、今回は年初なので、特別編としてSEの方々に新年のメッセージを贈りたい。読者の方々に何かを感じてもらって日ごろの仕事の上で何らかのお役に立てば幸いである。 ビジネスに無関心であっては困る まず、IT業界のビジネス環境だが、昨年から顧客

情報システムの開発プロセスは、「上流工程」「下流工程」に分けてとらえることが多い。通常は、計画から要求（要件）分析、基本設計までの工程を「上流」、詳細設計から実装（プログラミング）、テストまでを「下流」と位置づける。IT業界に長くいる方なら「上流CASE」「下流CASE」といった言葉をご存じだろう。 開発プロセスを「上流」「下流」と分けることに異議を唱える声は以前からあった。そもそもこの区別はウォータフォール型の開発プロセスに基づくもので、繰り返し型の開発にはなじみにくい部分が多い。特に分析・設計から実装・テストまでを2週間あるいは1カ月といった短い期間で繰り返しつつ、ソフトウエアを成長させていくアジャイル開発では、上流・下流と呼ぶことにほとんど意味はない。 何よりこの分け方や呼び方は、特に「下流」に属する人たちや組織・会社にとって、好ましいものではない。上流というと、実態はともかくとして

ビジネスコーチ株式会社で顧問を勤めてらっしゃる電通OB湊様との縁で、ビジネスコーチさんのメルマガを購読していていますが、面白いものがあったので紹介します。 ずばり、成功したリーダーが陥りやすい20の悪い癖です。 極度の負けず嫌い 何かひとこと価値を付け加えようとする 善し悪しの判断を下す 人を傷つける破壊的なコメントをする 「いや」「しかし」「でも」で話を始める 自分がいかに賢いかを話す 腹を立てている時に話す 否定、もしくは「うまくいくわけないよ。その理由はね」と言う 情報を教えない きちんと他人を認めない 他人の手柄を横取りする 言い訳をする 過去にしがみつく えこひいきする すまなかったという気持ちを表さない 人の話を聞かない 感謝の気持ちを表さない 八つ当たりする 責任回避する 「私はこうなんだ」と言いすぎる この記事を読んだ、経営者の皆様、思い当たる節はありましたか（笑）？ 部下

回答者の57％が、みずほ証券と東京証券取引所の株誤発注裁判の一審判決に疑問を抱いている---。ITproの緊急調査で、このような結果が出た。調査は2009年12月21日から23日にかけて実施した（関連記事）。東証に約107億円の支払いを命じた2009年12月4日の一審判決について、どう思うかを聞いたものである。 今回の調査は回答期間がわずか3日だったにもかかわらず、515人の読者から回答いただいた。ご回答いただいた方には、この場を借りて御礼を申し上げる。 システム提供者の東証に厳しい目 調査では、二つの質問を選択式で聞き、さらに自由意見を記入してもらった。まずは二つの質問の内容と回答結果を見ていく。 一つ目は、東証の株式売買システムに、ある条件下で注文を取り消せない不具合があったことについてである。この点について、一審判決では「それだけでは東証の重過失には当たらない」とみなされた。この判決

新型インフルエンザが流行しており、BCPの見直しを考えている企業も多いだろう。しかし、計画を漠然と立てるのは難しいうえに機能しない。今回はBCPを立案するだけでなく、実際にパンデミックを想定し、全従業員の在宅勤務を試してみた企業にその際の課題などを聞いた。 新型インフルエンザが流行している。2009年12月第1週は、1週間に感染した患者数が150万人規模ともいわれており、学校閉鎖も相次いでいる状況だ。 企業への影響も大きく、「風邪の症状が出たら出社してはならない」「家族が感染したら出社してはならない」「感染した場合には、完治後も1週間は自宅療養」など、対応方法もさまざまだ。中には療養が長引き、自宅勤務を余儀なくされている社員もいるようだ。 今後、さらに感染力の強いインフルエンザが発生すると、学級閉鎖ならぬ“会社閉鎖”や“事業所閉鎖”も起こりかねない。企業はこのような事態に備え、「BCP（B

本音が語れるエンジニア参加型メディア「＠IT自分戦略研究所 エンジニアライフ」。日々、ITエンジニアの「生の声」を公開している。 ここでは、編集部の独断と偏愛によって選んだコラムをテーマ別に紹介していく。初回はさまざまな議論を呼んだ「ググるな危険」。同コラムから生まれた「スピンオフコラム」も一緒に紹介する。 2つの主張があった「ググるな危険」 『プログラマで、生きている』のひでみ氏が書いた「ググるな危険」には、大きく分けて2つの軸があった。1つが「プログラマとしてのコードの書き方」、もう1つが「新人教育」だ。 まずは、「プログラマとしてのコードの書き方」から見ていこう。ひでみ氏は、「自分で説明できないコードを1行たりとも書くな！」と主張している。 プログラムを書くための情報収集は、どんな方法でもいい。先輩に聞く、本を読む、検索エンジンを使うなど。コピペも悪いわけではない。しかし、どんな方法

IT企業など組織の活性化支援サービスを手がけるネクストスタンダード。代表の齊藤正明氏は、研究者として行き詰まっていた中で、マグロ漁船に同乗したのをきっかけに、起業家としての道を切り拓いた。齋藤氏に、技術者に必要なコミュニケーション術の基本や、劣悪な“ブラック会社”から起業に至るまでの経緯を聞いた。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ、写真は中島 正之） ネクストスタンダードが手がける事業は。 企業における会議の活性化を支援している。具体的にはセミナーを開いたり研修をしたり、DVD教材を販売したりしている。IT企業からの評判も高い。なぜなら、技術者が多いIT企業は、技術者同士のコミュニケーションや会議の運営に悩むという大きな問題を抱えているためだ。 会議をどう活性化するかの中核にある思想は、私がマグロ船で43日間過ごして得た漁師たちのコミュニケーション術である。確かに、マグロ船の労働環境は、

会議やミーティング、研修などで作成する議事録。概要や結論だけを記載し、その途中のプロセスを省略すると、せっかく時間を使って記録する効果が半減してしまいます。効率的に仕事ができる議事録作成のポイントを紹介しましょう。 会議やミーティング、研修などで作成する議事録。議事録の作成も慣れてくると、概要や結論だけを記載し、その途中のプロセスを省略してしまうことがあります。しかし、これではせっかく時間を使って記録する効果が半減してしまいます。 今回は、議事録の役割を再確認するとともに、たった1分で見直せて、仕事を効率化する議事録作成のポイントをお伝えします。 議事録の用途とは？ 改めて“議事録”とは何かを考えてみましょう。 大辞泉で調べてみると、次のように表現されています。 議事の内容・審議経過・議決事項などを記録したもの。会議録。 ビジネスの場面に置き換えて考えると、「あるテーマをもとに、調査、検討

（前回から読む） 今回から実存する企業の財務諸表を分析していきましょう。まずは日本航空（JAL）の分析です。第1回と第2回のコラムで、会計の初心者が財務分析をする場合は、同業他社比較や期間比較が不可欠だと言いました。JALの競合会社である全日本空輸（ANA）のデータと同業他社比較をしながら期間比較をしてみましょう。まずは損益計算書（PL）からです。 図1はJALとANAの最近の5年間の売上高を比較したものです。JALは2007年をピークに売上高が下がっています。一方ANAは2009年3月期を除けば、概ね増加傾向にあったことがわかります。 両社の「営業総利益」を比較してみましょう（図2）。この営業総利益というのは一般の会社では「売上総利益」といっているもので、私たちが通常「粗利」と呼んでいるものです。一貫してANAの粗利の方が高いのがわかります。営業総利益率（粗利率）を表にしたのが表1です。