国民のマジョリティーは新自由主義でも社民主義でもない - Munchener Brucke
新自由主義か社民主義かという議論は、正直空振りにあることが多い。なんやかんや、日本で常に支持されているベタな考えは「税金の無駄遣いをやめて、その分で社会保障を充実」という思想だからだ。これは55年体制時代から、現在まで何ら変わっていないということをこの頃痛感する。 55年体制というのは、公共事業型「大きな政府」の自民党と、社会福祉型「大きな政府」の社会党という対立構造であった。社会党は既に大きな政府である現状で更に大きな政府にするための「増税」を謳うことはなく、基本的に「税金の使い道を変える」ことを主張し、政府の増税策に対しては常に反対する立場を取ってきた。これについては共産党の同様の立場であった。 80年代末に、保守政治家の中から「税金の無駄遣いを止める」というような税金の使い道を変える議論が盛んに為されるようになった。その中で起きたのが自民党の分裂と新生党、新党さきがけ、日本新党の誕生
定率減税廃止は公明党のおかげ - Munchener Brucke
ほぼ予想とおり、給与明細の手取りが減っていた。 定率減税が廃止されたお陰なのですが、それは庶民の味方、公明党さんのお陰だったりする。 公明党がいかに与党の中で政策を実現してきたかをアピールする公明新聞の企画記事があるのだが、そこで公明党と当時の坂口力厚生労働大臣が汗した姿が記されている。 ９月４日。坂口は「坂口試案」を携え、党年金制度調査委員会で改革への思いを披歴した。党も、坂口試案に、党マニフェスト（政策綱領）原案で示した定率減税廃止などの基礎年金国庫負担引き上げ財源案を組み込む形で「公明党年金改革案」とすることを決め、直ちに発表した。 2007年3月2日 公明新聞 まあ、公明党ばかり攻めるのはフェアでないと言う人もいるであろう。 ただ、そもそも定率減税は1999年の小渕内閣時代に法人減税とセットで実施された、恒久的所得税減税であったはずだ。公明党が定率減税廃止を言い出すまでもなく、当初
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
