メディア・パブ: 米国民共通の信頼すべきニュースメディアが存在しないのか
ニュースメディア、さらにはソーシャルメディアが、米国民のイデオロギー分断を加速化させているようだ。リベラル派も保守派も含めた米国民共通の信頼できるニュースソースが事実上存在しない。 米国民がイデオロギーの違いによって、どのニュースソースを信頼しているか、あるいは信頼していないかを、Pew Research Centerが調査した。以下はその結果を色分けしたグラフである。 回答者を、Consistently liberal（いつもリベラル）、Mostly liberal（概ねリベラル）、 Mixed（中間）、Mostly conservative（概ね保守）、Consistently conservative（いつも保守）の5層に分けて、それぞれの層の国民がどのニュースソースを信頼しているか、信頼していないかを調べた結果である。赤系色は信頼している人の割合が多い場合、灰系色は信頼している人と
日本の貧弱すぎる再分配は戦争をもたらす - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 日本の再分配機能は、先進国の中ではひどく貧弱だ。アメリカとほぼ同様の、新自由主義国家にすでになっているようにも見える。 社会保障費や、家族関係費が、GDPに占める割合はこうである。 （出典：社会保障・税一体改革について - 厚生労働省(PDF)） 最近では、子供の6人に1人が貧困で、非正規フルタイムの低所得労働者が増え、シングルマザーの貧困もしばしば話題になっているが、低所得者層への給付を新たに行なう話は出てこない。消費税増税に対して軽減税率という、高所得者まで万遍なく恩恵がいく対策ぐらいしか増税対策が提案されない。 どうしてこれほど、日本では再分配政策が軽視されているのだろうか。 今年2月に、ドイツのハノーバー大の研究者によって出された論文が
極左／右翼 - Living, Loving, Thinking, Again
先日、「文書によれば、監視対象となっているのは社民党系、共産党系、民主党系、或いは新左翼系であり、自民党系や公明党系はもとより、治安ということでは重大な意味を持つであろう右翼ややっちゃんとかは監視対象にはなっていない」と書いた*1。http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-81.htmlを経由して、警察庁*2のデータ*3を見てみると、平成16年度の公安関係事件（検挙件数と逮捕人員）は、「オウム真理教関係者」が６件／34人、「極左暴力集団活動家」が34件／52人、「右翼」が1700件／2243人である。「右翼」の場合、その中でも「テロ、ゲリラ」だけを取り出すと、27件／96人になる。 なお、http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/kekka-h13jisseki/5.2.htm に「極左暴力集団」の〈政治的に正しい〉定義あり――
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