くらし☆解説 「ネット書き込みの削除と表現の自由」 | くらし☆解説 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
Q: ネットの書き込みといいますと、私も飲食店などを探しに行く時、口コミサイトでの評判を参考にしますね。 A: 多くの人が意見を言い合う機能を上手に活用すれば、インターネットは健全な議論の場として利用できると思います。 しかし、その一方嫌な気分になる誹謗中傷というものも少なくありません。 その中には、逮捕された少年とは全く別人の情報もありました。 また、動画サイトに、特定の中学生の名前や学校名などをさらす動画が投稿されていました。動画には、中学生を「汚い」などと罵ったうえで、「死ね」などと誹謗中傷されていたということです。 Q: もし、自分が誹謗中傷されているのを見つけた場合は、どうしようもないんですか。 A: 削除依頼ができます。本来は、書き込んだ本人に「消してください」と頼みますが、書いた相手がわからないのがほとんどです。 その場合は、サイトの管理者に削除を依頼します。管理者は、
愚劣な言論を擁護する - Living, Loving, Thinking, Again
忠誠という徳が試されるのは所謂名君に対してではなく、所謂バカ殿に対してであろう。言論の自由ということに関しても同様にことが愚劣な言論に関わるときにこそ、それへのコミットメントが厳しく問われるということになろう。青山学院大学は今回その試練に直面し、不合格であることが証明されてしまったわけだ。 「光市事件の死者は１．５人」 准教授の記述で青山大学長が謝罪 4月25日22時33分配信 産経新聞 青山学院大学（伊藤定良学長、東京都渋谷区）は２５日、同大学の教員が個人ＨＰ（ホームページ）に記した記述が不適切だったとして、学長名義での謝罪文を大学ＨＰに掲載した。 問題となった記述は、国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授（環境経済学）の個人ＨＰ内のもの。この中で「私は死刑廃止論者ではない」としつつも「少年に対する死刑には原則反対」と主張、山口県光市の母子殺害事件で殺人や強姦致死などの罪に問われた元会社員の被
松浦大悟議員が「有害サイト規制」「学校裏サイト」などについて質問 - 荻上式BLOG
先日、参議院議員である松浦大悟さん（松浦大悟 - Wikipedia）から問い合わせのメールをいただきました。今国会で争点として取り上げられそうな「学校裏サイト」「出会い系サイト」「有害サイト規制」について質問するため、これらに関する情報を提供して欲しいとのことだったので、下記のようにお答えさせていただきました（文面はブログ用に若干修正しています）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■前提として 出会い系サイト規制の前提として、「出会い系サイトを利用した児童買春事件が急増している」というクローズアップがよくされているが、これだけをみて論じるのは間違い。まず統計的に見ても売春が「急増」しているわけではない。ネット・ケータイユーザーが単純に増加したことで、ネット・ケータイを通じてこれまで行われていたことが＜可視化＞されるようになったこと、およびこれまでであってもコミットしや
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
ニフティサーブ - Wikipedia
ニフティサーブ（NIFTY-Serve、のちにNIFTY SERVE）は、1987年から2006年までニフティ株式会社が運営していたパソコン通信サービス。 沿革[編集] サービス開始にあたって[編集] 1984年には世界最大のネットワークコミュニティとして確立していた米CompuServeの日本版を作るという構想は複数の会社が持っており、同じ頃にはCompuServeに三菱商事やアスキー等から打診はあったが、CompuServeに英語圏以外に進出する気はなく、運営に関するノウハウをライセンスしてもいいという態度であった。その上、CompuServeが要求するライセンス料が高額であったため実現していなかった。1985年、富士通と日商岩井（現・双日）がライセンス料を折半する話になり、CompuServeとの交渉の上、三井物産が既にライセンス獲得に向けた交渉を行っていたが、富士通・日商岩井がライ
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ネットの預言者「ミネルバ」を逮捕した韓国 煽ったマスコミの罪 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
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