特定派遣廃止の影響とその対応について | ニアショア機構機構 短信 特定派遣廃止の影響とその対応について 2018年秋の特定派遣の廃止猶予措置の終了が目前となりました。 専門26業務の期間制限撤廃も含まれています。 これによってどのような変化が発生し、どのような対応が必要なのかを考えて いきたいと思います。 一般派遣と特定派遣の違い まず、はじめに派遣事業には、一般派遣と特定派遣の２種類が存在します。 一般派遣は派遣先が決定した際に派遣会社との雇用契約が発生するという 形態です。多くは事前に派遣会社に登録して、お仕事の案内を受けるという 流れになります。 一方の特定派遣は、派遣会社（所属会社）との常時雇用が条件となっており、 雇用関係が安定しているという観点から、規制がゆるやかな届出制になって います。 ところが、IT業界や製造業の技術者派遣で、特定派遣契約は常時雇用が条件の はずなのですが、契約社員という名目で3ヶ月単位などの有期雇用契約を繰
