「若者の本離れ」を嘆く出版業界の大きな間違い 出版不況の根本的な理由は何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増
アマゾンはブラック企業、に同情する！ サービス残業が常態化している日本企業こそ「奴隷収容所」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の一部企業で社員や店員の過重労働が社会問題化しているが、実は近年、米国企業の中にも過酷な労働環境が批判される会社が少なくない。 その1社として名前が挙がっているのがネット通販最大手のアマゾン・ドット・コム（本社ワシントン州）である。問題視されてからしばらく経つが、最近は訴訟問題も浮上している。世界的大企業に成長した裏に、社員・従業員の多大な犠牲があるとの指摘もある。 欧米大手メディアが「奴隷収容所」と報道 世界中で事業展開しているアマゾンは書籍やDVDはもちろん、近年は紙おむつから紳士靴まで小売りの総合デパートと呼べるほど商品の多様化が進み、世界の至る所に巨大倉庫を置いている。 そこでの労働環境が欧米メディアの批判の的になっており、「スレイブキャンプ（奴隷収容所）」と形容するメディアもあるほどだ。今月も英BBCの記者がオトリ取材で従業員として潜入し、その実態を報道した。 アダム・リッタ
クラシックカメラ好きの聖地、スイスの中古カメラ市 ネットオークションの影響で縮小傾向、でもお買い得品満載 | JBpress (ジェイビープレス)
9月の最終日曜日、人口2000人足らずのスイスの小さな町リヒテンシュタイグ（Lichtensteig）で、毎年恒例の「中古カメラ市」が開催された。38回目を迎えた今回は、50ほどのスタンドが並びカメラファンを魅了した。 以前はドイツ、イタリアなどヨーロッパの近隣国や、遠くアメリカからも出店があったこのカメラ市は、ここ数年ちょっと元気がない。しかしプロ・アマの写真家にとっては｢何かしら欲しいものがリーズナブルな価格で見つかる！｣と、やはり足を運びたくなるイベントだ。私も初めて訪れてみた。 祖父のカメラを売る人も、わざわざ東京から買いに来る人も 写真とは無縁の職に就き、趣味でクラシックカメラを集めている男性のスタンドにて。ヨーロッパ製のほか、名前を聞いたこともない日本製のネオカ（Neoca）などを持参していた。「なかなかの数が売れましたよ」とうれしそう。ほぼ毎年出店する（撮影：筆者、以下同）
キプロスを助けても感謝されないドイツの恨み節 強い通貨マルクを手放したのは亡国への道だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツでは去年からしばしば、この国のバブル崩壊が話題になっていた。 長年、キプロスの銀行は、魅力的な金利を売り物に投資家のお金を集めていた。税金は安く、法律は抜け道がいっぱいで、マネーロンダリングはし放題。 一時は国家経済の70％が金融による収入。その挙句、銀行資産が経済規模の8倍と、まことに不健全な状態となり、しかし、まさにそのおかげで、長い間、キプロスは好景気で潤っていた。 キプロスが脱税天国になったのは、何も最近の話ではない。政府はすでに1970年代に、ヨーロッパ、アフリカ、中東の真ん中という地の利を生かして、自国を、スイスとまではいかなくても、リヒテンシュタイン並みのタックスヘイブンにしようと図った。 さらに、1990年にソ連が崩壊すると、好景気は絶頂となった。まもなく郵便箱だけの幽霊会社が4万を超えたが、そのお金がどこから来たものかはやはり一切問われることがなかった（2012年1
「PM2.5ってなに？」と聞く中国人 全土で環境汚染問題噴出にもどこ吹く風 | JBpress (ジェイビープレス)
安心、安全、健康、クリーン・・・、そんな言葉の真逆を行く社会では、すべてにおいて疑いを持つことから始めなければならない。この中国で生き抜くには、相当にタフであることが求められる。 例えば買い物。果物を買いにスーパーに行くと、売り場で長考を強いられる。甘さは？ 農薬は？ 産地は？ 中国ではオレンジの表面にオレンジ色を着色する事件があった。イチゴは皮を剥いて食べるわけにはいかないので、なおさら手が出ない。加工食品は得体がしれない。どの地域？ どの工場？ 何を使っているのか？ などと考えると、結局手ぶらで帰ってくるしかない。 物に愛着を持たない中国の消費者 2月下旬、筆者は上海に住む中国人の友人、蔡さん（仮名）宅を訪れた。蔡さんは「老公房」と呼ばれる国有資産の払い下げ住宅に住んでいる。いつも気になるのが共用部分だ。廊下、階段がゴミと埃だらけなのだ。この汚さに、なぜ住民が平気でいられるのか、いつも
まだ自己啓発にキャリア設計？未来を切り開くのは「行き当たりばったり力」だ | JBpress (ジェイビープレス)
＜アップルの技術が抜きん出てすばらしく、ソニーやパナソニックのテクノロジーが劣っているわけではない＞、だが＜アップルは技術をまとめることで、形を変え、ルールも変え、インタフェースも変えてしまった＞ では、アップルはなぜその改革を成し遂げられたのか。 それは、「型」破りな発想で物事の本質を追い求めていく企業文化のたまものだった。 ＜その発想を支えるのは、実は子どものような感覚です。五感と想像力を混ぜ合わせ、誰も見たことのない世界に飛ぶこと、その基礎となるのが、セルフ・イノベーションなのです＞ 「セルフ・イノベーション」（自己革新）とは、常識や既存のルールに捉われず、五感をフル活用して想像力を膨らませ、自発的に行動するようになることを指す。前刀氏は、一人ひとりがセルフ・イノベーションを起こすことで、世の中が変わり、日本が変わると唱える。 本書は、前刀氏がアップルをはじめとする様々な企業での体験
日中関係：不毛の島、不毛なナショナリズム
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） 尖閣諸島を巡る争いでは、日中両国とも声高に立場を主張するのではなく、現実的な態度で臨むべきだ。 日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島に日中の急進的なナショナリストが相次いで上陸したことをきっかけに、中国全土で反日デモが相次ぎ勃発したことは、憂慮すべき事態だ。 アジアの2大大国の難しい関係は痛みを伴いながらも前進してきたが、岩でできた不毛の島々を巡る領土の争いが、関係の進展を覆してしまう危険性が改めて明るみに出た。 さらに、このいさかいが紛争の懸念を呼び起こし、米国までも巻き込む事態に発展する可能性すらある。 食い違う歴史認識 東アジアでは、歴史が常に重くのしかかっている。そのため、まずは争いの根源を理解することが不可欠だ。 中国は尖閣諸島を正式に支配したことがない。また、貪欲に帝国主義を推し進めた自国の過去を平気で忘れてしまっている
以前とは全く異なる新時代のメディア生態系 変化と進化を先読みする～メディアの未来（6） | JBpress (ジェイビープレス)
連載「変化と進化を先読みする～メディアの未来」は、大きく変化するメディア、その変化の方向をさまざまなキーワードから追っています。 連載第6回は、メディアの「新たなエコシステム」に着目します。「エコシステム」とは、文字通り「生態系」を意味します。むろんここでは、メディアビジネスにおける新しい“循環系”や“連鎖”について考えます。 昨今、ビジネスの面から“エコシステム”を語る場合、一般には2つの視点を含意します。 1つは、あるプラットフォーム提供者が開放系のビジネス基盤を用意し、そこに大小様々なプレーヤー（参加者）が自由に参加できるようにすることです。それぞれのプレーヤーは自らの利益のために活発に活動し、それによってプラットフォーム全体が活性化するというような関係です。 もう1つは、それぞれのプレーヤーの“ウィン−ウィン”、すなわち共存共栄であるような関係です。いずれかが他を圧倒し排除してしま
あなたの「怒り」が日本を弱くしている 日本人に必要な「アンガーマネジメント」とは | JBpress (ジェイビープレス)
「怒り」にどう対処するかを説いた本が売れているのだという。「アンガーマネジメント」に詳しい嶋津良智氏がビジネス上の実体験を交えて著した『怒らない技術』と『怒らない技術2』は合わせて70万部を超えた。 一方、精神科医で対人関係療法の専門家である水島広子氏は、著書の『「怒り」がスーッと消える本』『身近な人の「攻撃」がスーッとなくなる本』で、“「怒り」という感情をどう扱うかが、心の健康や人間関係の質、ひいては人生の質を決める”と述べ、多くの読者の共感を呼んでいる。 政治・経済や官僚機構、「ムラ」社会など、怒りや苛立ちを感じることの多い今、2人の著者に「怒り」が持つ意味とその功罪について語ってもらった。 中国の戦略的な怒りに、感情的に反応している日本
日本のエネルギー戦略の歴史的側面と将来的動向 未来を創るエネルギー戦略：岐路に立つ日本（2） | JBpress (ジェイビープレス)
Summary：日本は1970年代に石油ショックを経験しており、エネルギー問題の壁に突き当たるのは初めてではない。だが寺島氏によると、エネルギーは戦略的事項であるにも関わらず、日本の対応はこれらの危機を経ても市場を通じた‘解決策’に頼るというその場しのぎなものに留まっている。福島の事故後、日本は今一度エネルギー戦略の岐路に立っている。国内では脱原発感情が高まっているが、日本が原発を維持する切実かつ現実的な理由もあるという 一般財団法人日本総合研究所 理事長 寺島実郎 寺島氏は、福島事故後にエネルギー基本計画の見直しに向けて設置された経済産業省の総合資源エネルギー調査会の委員を務めている。2012年２月16日、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、日本におけるエネルギー政策の歴史的側面と将来的展望について寺島氏から話を聞いた。 EIU：戦後日本におけるエネルギー界で見られた主
SNS時代の社会は同じ道をたどるのか？「プライバシーなき生活」実験の結末 | JBpress (ジェイビープレス)
巷では、ネット上やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でのプライバシー保護についての議論が盛んだ。 SNS会社の関係者と話をすると、彼らは一様に「ネット上のプライバシーという概念そのものがすでに古い」と語る。 誰もが自分に関することをすべて公開すれば、他人の生活にある「秘密性」やプライバシーそのものが消える。結果、誰もが持つ他人の生活の隠れた部分を知りたい、もしくは暴きたいという願望そのものが消える、という。 また、何もかも公開されれば、人は世間の目を気にするため、清廉潔白な人生を送ろうとし、長期的に見ればよりよい社会に貢献する、という。 もちろんこの意見は、クレジットカードの悪用や、不正に得た個人データの流用など、犯罪性のないプライバシー保護についてのみである。 にわかには賛同しかねる見解だが、SNS経営者及び関係者は、本気でそう信じている。それが次世代の人間関係だと考えてい
「みっともない自分」を隠さない、これぞ成功への早道 頭が良くなりたければ、まずバカになりなさい（2） | JBpress (ジェイビープレス)
一番分かりやすい例はお役所の「前例主義」でしょう。何か社会的な問題があったとします。お役所がこれに対応するとき、基本となるのは、幸か不幸か「前例」ですね。 ここで、大変お利口な人がいて、いろいろな前例をやたらたくさん知っているとしましょう。あのときはああだった、このときはこうだった・・・と。 で「今回はコウじゃないカナ」と、もっぱら前例を参考に、つまり今回の例をきちんと見ずにパターンで判断したりする。 そこに落とし穴があることが多いわけです。 おリコウさんがバカになる理由 「前例尊重」は決して役所だけの特徴ではありません。例えば「判例」あるいは「症例」を考えてみましょう。 「判例」は、言うまでもなく裁判の判決での前例です。ある事件と「よく似た事件」での、旧来の判決事例を「尊重」するとして、実際には似ても似つかないケースと同様の結論をゴリ押ししたら、いったいどういうことになるか・・・あまりリ
多国籍企業：米国に回帰する製造業 JBpress(日本ビジネスプレス)
「クライアントが中国に工場をもう1つ建設しようと考えている時、私は別の候補地を検討することを勧めるようになった」。ボストンコンサルティンググループ（BCG）のハル・サーキン氏はこう言う。 「例えばベトナムは検討したか。あるいは、メード・イン・USAを試してもいいのではないか、と」 クライアントが米国企業で、米国の顧客向けに商品を供給するために工場建設を考えている場合は特に、サーキン氏は国内にとどまることを勧める。それは愛国心のためではなく、グローバル化の経済学が急速に変わっているからだ。 労働力のアービトラージ（海外、特に貧しい国の安い賃金を利用すること）は決して、多国籍企業に海外進出を促す唯一の原動力ではなかったが、大きな要因であったことは間違いない。しかし今では、新興国経済が活況を呈するようになり、そうした国の賃金が上昇している。 例えば、中国の工場労働者の給料は、2005年から201
リーマンをちっぽけに見せる東京電力の存在 本当に大きすぎて潰せない会社 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29％を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量（通常の発電量の4分の1程度）は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
間違いだらけの日本の英語学習 何のために英語の資格試験を受けるのか | JBpress (ジェイビープレス)
ユニクロや楽天が社内公用語を英語にしたことがきっかけで、英語学習がまたもやブームなのだそうだ。社内公用語にするかどうかはさておき、多国籍化した企業、縮小する国内市場を飛び出して世界進出を目指す企業にとって、日本人社員の英語力向上は避けて通れない道だ。 しかし、日本人の英語学習熱、裏返せば英語コンプレックスは今に始まった話ではない。社会人になってから英語の勉強に挫折した人も多いだろう。いったい日本人はどうやって英語と向き合えばいいのか、『残念な人の英語勉強法』の著者である山崎将志氏と、『イングリッシュ･モンスターの最強英語術』の著者、菊池健彦氏に聞いた。 ビジネスマンはいつまでTOEICを続けるつもりなのか ―― 今日は、英語学習の本を書かれたお2人に、日本人の英語能力をどのように考えるか、また英語教育の問題点などについて語っていただこうと思います。 山崎将志（やまざき・まさし）氏 ビジネス
「低品質なサイトを遮断せよ！」 グーグル、検索アルゴリズムを大幅改訂 | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルが検索アルゴリズムの大幅改訂を行ったと発表して話題になっている。同社の目的は「コンテンツファーム（content farm）」と呼ばれる、検索結果の上位表示だけを狙った内容のないウェブサイトを排除するというもの。 ユーザーの検索意図と関連性のないウェブサイトが上位表示されてしまうと、サービスの使い勝手が悪くなり、ユーザーの満足度が低下する。 結果としてライバルの検索エンジンに顧客を奪われてしまうことからグーグルは定期的にアルゴリズムを改良している。 グーグルは今回の改訂に先立ち、同社のウェブブラウザー「クローム（Chrome）」用の拡張機能「パーソナルブロックリスト（Personal Blocklist）」を公開していた。 これをインストールしておくと、検索結果ページのリンク欄に「このドメインを遮断する」という1行が追加される。これをユーザーがクリックすると、その情報がグーグルに
ロシアで「なりふり構わず中国に学べ」の声 これ以上、経済力の差が開くと深刻な事態に | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアのマスコミは、今年も10％台の成長が見込まれている中国経済と、3％台の成長しか見込めないロシア経済を比較して、ロシアがどうしてこうも遅れているのかと原因を追及している。 マスコミは、ロシアの「近代化」は口先だけだが 中国の近代化は実際に成果を上げていると評価する。 たった二十数年前の1980年代半ばに、中国は輸出高で当時の東ドイツに後れを取り、GDPではオランダにかなわなかった。それが、今や輸出額で世界一となり、GDPでは世界2位の経済大国になった。また、この1月に中国の外貨準備高は2兆8500億ドルとなって史上最高額を更新、6月には3兆ドルを超えると予測されている。 こうした材料があればあるほど、「どうしてロシアは遅れているか」という議論が沸き起こってしまうのだ。 ロシア人の中国の見方は「遅れている」？ 議論の特徴は、今までと違って中国の成果を褒め讃えるだけではなく、「中国モデルに
日本の都市部の衰退：長崎の警鐘 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月15日号） 日本の「世界を知る窓」は今、日本を苦しめる病弊の窓となっている。 60歳の池口ひろしさんは苦笑しながら、彼の住んでいる区域では自分が最年少者の1人だと言う。彼は生まれてこの方、三菱重工造船所のすぐ北に位置する入船町で暮らしてきた。しかし今、高齢化する隣人たちと同様に、長崎市郊外のこの町は崩壊しつつある。 十数軒の家が、家主の死後、朽ち果てるままに放置されている。剥き出しの柱の山と化した家もあれば、桂の木が屋根を突き破ってしまった家もある。 ある家の玄関先には、正月飾りの果物が置かれている。そこにかつて住まい、死後1週間発見されなかった「親切なおばあさん」の死を今も嘆く近所の人が供えたものだ。 ドアの郵便受けを開けて家の中を覗いてみると、暗がりの中に、壁に貼られたカレンダーが見える。日付は1988年9月のままだ。 人材流出で荒廃する町 池口さんが
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
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