内閣総務官室がついにキレた!理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太) ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
神戸市東灘区の住宅地の地権者1032人に先月、市役所から「清算金」の支払いを求める通知書が一斉に届いた。半世紀近く前から続く土地区画整理事業に伴う手続きで、請求額は1人平均約231万円にのぼる。なぜ、こんなことが起こるのか。 ◇ 「土地区画整理法の規定により、換地処分をします」 阪急御影駅近くの一戸建てに住む女性(62)は先月17日、配達証明郵便で市長公印の入った「換地処分通知書」を受け取った。「清算金明細書」の部分を読むと、「徴収」の欄に120万2350円とあった。清算金として120万円余りを払えという意味だ。 女性宅がある「東灘山手地区」(81ヘクタール)は、山手幹線などを整備する神戸市の「土地区画整理事業」の対象地区で、計画決定は1965年にさかのぼる。市の施行としては戦後最大(戦災復興と宅地造成除く)の面積となる約3千筆の宅地整備が終わり、個々の清算金の額が確定した
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