「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
電車事故で手足３本を失ったサラリーマンが語る「どん底からの復活」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2012年に電車に轢かれ右腕と両足を切断する大事故に遭い、その後みごと復活を果たした山田千紘さん。着用している義足はアイスランドのOSSUR社から提供されたもの 山田千紘さん（29歳）は2012年７月24日、電車との接触事故により、右腕を肘上、右脚は膝下、左脚を膝上から切断する重傷を負った。 当時20歳だった山田さんはケーブルテレビ会社の営業職として採用されたばかり。仕事が楽しく、職場の付き合いも欠かさず充実した毎日を送っていた。 事故当日は体調がいつになく悪かったが、夜には会社の飲み会があった。普段は酒好きの山田さんも、この日はなぜかまずく感じられ、飲むことができなかった。だが、「先輩よりも先に帰るタイプではなかった」山田さんは終電間際まで飲み会に付き合った。それが、事故に遭うまでの最後の記憶だ。 後日、警察に聞くと、山田さんは帰りの電車で眠り込んでしまい、自宅のある駅を乗り越し終着駅ま
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
入管により3年以上引き離され続ける母と娘。果たして、ここまでやる必要があるのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
フィリピン国籍のエメリータさんは、今年11月30日で3年を超える収容となる。 彼女は痩せこけ骨と皮のみとなっていて、51キロあった体重は35キロまで落ちてしまうという危険な状態に陥っていた。 エメリータさんは当初、日本で在留資格を持っていたが、ある事件がきっかけで資格を失う事になってしまう。 フィリピンパブで働いていた彼女は、日本人経営者で友人である彼にパブのママになるよう勧められる。昇格した彼女は、経営者の言われるままに、事務仕事なども含め、スタッフをまとめることになっていた。他人名義の通帳を使うことも経営者の勧めであった。身内と経営者の通帳なので、当人たちの許可は得ていることでエメリータさん本人は、特に悪用するような意思などみじんもなかったと言う。 のちのち、その些細な事が風営法に引っかかり、経営者とともに警察に連れて行かれてしまったとエメリータさんは説明する。 「私、日本の法律わから
IOC上級委員も「中止の公算が高い」と発言。スペイン語圏でも東京五輪開催を不安視する報道が « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か
山口敬之氏はニューヨークタイムズ記者の質問にどう答えたか？＜信号無視話法分析＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年12月18日、元TBS記者・山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えた伊藤詩織氏は民事裁判にて勝訴。一方、敗訴した山口氏は翌19日に日本外国特派員協会で開いた記者会見にて改めて身の潔白を主張した。この記者会見には多くの海外メディアが参加しており、「安倍政権に近い立場である山口敬之氏だからこそ逮捕状が取り下げられたのではないか、官邸が動いたのではないか」という主旨の厳しい質問が飛び交った。特にニューヨークタイムズ・リッチ素子氏は、過去に伊藤詩織氏に関する記事を書いたこともあり、事件当日の出来事から生じる疑問を率直に質問していた。 そこで本記事では、これまで国会答弁を視覚化してきた「信号無視話法」の分析手法によって、この記者会見におけるニューヨークタイムズ・リッチ素子氏と山口氏の約17分間に及んだ全ての質疑を視覚化する。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的
「3分早上がり謝罪会見」をきっかけに、世界が過労死や高プロ制など日本の劣悪な労働環境に注目 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月20日、神戸市水道局の職員が約3分間の中抜けをくり返したとして、減給処分になった。昼休みに行くと混むからという理由で、早めに仕事を切り上げて飲食店で弁当を注文していたという。 これだけ聞くとたいしたニュースには思えないが、これを受けて謝罪会見まで開かれる事態に発展。まるで重大な事故を起こしたような、深々と頭を下げる職員たちの姿になぜか海外メディアが衝撃を受けて、またたく間に海外へと拡散するに至った。 その報じたメディアも錚々たる並び。 「日本の労働者が昼休みを3分早く始めて罰せられる」との見出しが踊ったのは、イギリスの中道左派紙で硬派な報道でも知られる『ガーディアン』。 アメリカでは『CNN』が、ウェブサイトで「“サラリーマン”・カルチャー」を紹介。今回の謝罪会見の裏には、‘15年に起きた「大手広告会社での自殺」といった、より根深い問題があると分析している。 「行動経済成長の’70年代
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
【森友学園問題】塚本幼稚園、保護者が語った呆れた実態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
森友学園に「9割引き」の破格の値段で払い下げられた国有地に建設が進む「瑞穂の國記念小學院」。今年4月の開校予定だが2月16日現在、重機はいまだに稼働しており残土も積み上げられたまま。あとひと月半でオープンできるのか？ 国有地を9割値引きで買い受けた「学校法人森友学園」。2月9日の朝日新聞によるスクープ以降、報道各社もこの土地取引の闇を追い続けている。当サイトでも大阪にいち早く飛んだ菅野氏による徹底取材でスクープをはじめ、いくつかの重要なニュースを配信してきた。 しかし、忘れてはならないのは、この幼稚園で行われている「教育」によって、心を傷めた子供たちがいることだ。 今回、菅野氏が「週刊SPA！2月28日号」に寄稿した記事を本サイトへと転載することで、いま一度、そこで子供たちがいかなる仕打ちを受けてきたかを詳らかにしたい。 2月9日に朝日新聞がスクープした「学校法人森友学園」による国有地の格
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