米国防総省、シリアへの地上部隊派遣を提案か 当局者が示唆
ワシントン（ＣＮＮ） シリア北部で過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）の撲滅を目指す戦闘を加速させるため、米国防総省が地上部隊の派遣を提案する可能性があることが、ＣＮＮの取材で１６日までに分かった。 ある米国防当局者はＣＮＮに対し、「いずれ通常部隊がシリアに派遣されることになるかもしれない」と語った。 ただし最終的に決断するのはトランプ大統領だと当局者は強調している。トランプ大統領は国防長官に対し、今月中にＩＳＩＳとの戦闘に関する提案を行うよう指示していた。 もし実現すれば、米軍がシリアで展開する軍事作戦の様相は一変する。承認されれば数週間以内に地上部隊が派遣される可能性もある。 これまでシリアには特殊部隊を中心とする少人数の部隊のみが派遣され、訓練を行ったり、地上でＩＳＩＳに対抗する勢力を援護したりしていた。
安倍トランプ蜜月の先にある中東の3つの課題
2月15日にトランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談したが、日本もいずれ中東問題で対応を迫られるだろう Kevin Lamarque-REUTERS ＜トランプ大統領が「エルサレムへの米大使館移転」「イランとの核合意の破棄または見直し」「イスラム国との戦い」を実行に移した時、日本はどうするのか＞ 安倍首相の訪米とトランプ大統領との首脳会談は、日本が心配した経済問題は出ず、逆に安全保障や防衛では大統領が日本の立場を支持し、さらに会談後には別荘での異例の厚遇を受けた。政府としては予想を超えた"大成功"という評価だろう。 しかし、中東に関わる人間としては、トランプ大統領がこれまで見せている中東やイスラム世界への強硬姿勢を考えれば、安倍首相がトランプ大統領と度を超して親密となることには不安と懸念を感じざるを得ない。 【参考記事】日米首脳会談、異例の厚遇は「公私混同」なのか？ 尖閣諸島の問
日米首脳会談・共同声明に「尖閣」を入れるため、安倍政権がトランプに差し出す日本の平和と主権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日米首脳会談後、満面の笑みでトランプ大統領とかたい握手を交わした安倍首相。日米同盟の意義を確認し、声明に尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させたことに誇らしげだが、しかし、これはたんにいままでの米政府の見解を確認しただけにすぎない。しかも、その代わりに何をトランプに差し出したのか考えると、実に恐ろしい。 たとえば、共同記者会見で安倍は、「米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えです」と述べた。これは完全に、安保法制で役割を飛躍的に拡大させた自衛隊をアメリカのために使うというアピールだろう。また質疑応答で、トランプの“入国禁止令”や“難民受け入れ凍結”について問われても、相変わらず「難民政策、移民政策についてはその国の内政問題ですので、コメントすることは差し控えたい」と批判を封印。さらに、「米国が偉大な国になっていくこと
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