米国務長官、「前提条件なし対話」事実上撤回 安保理会合 北朝鮮も出席
国連本部で開かれた国連安全保障理事会の閣僚級会合後に記者会見するレックス・ティラーソン米国務長官（2017年12月15日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【12月16日 AFP】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は15日、北朝鮮は対話の前に脅迫的な行動を中止しなければならないと述べ、北朝鮮の核武装解除について米国は「前提条件なし」に対話を始める用意があるとの先の発言を事実上撤回した。 国連安全保障理事会（UN Security Council）の閣僚級会合に出席したティラーソン氏は「対話を始める前に北朝鮮が脅迫的な行動を持続的に中止しなければならない」と述べた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のホワイトハウス（White House）からより強硬な立場を取るよう圧力が掛けられたものとみられる。 ティラーソン氏は
北朝鮮「戦争回避の必要に同意」 国連事務次長が明かす
平壌で北朝鮮当局者と会談する国連のジェフリー・フェルトマン事務次長（2017年12月7日撮影）。(c)AFP/Kim Won-Jin 【12月13日 AFP】（更新）北朝鮮を先週訪れた国連（UN）のジェフリー・フェルトマン（Jeffrey Feltman）事務次長（政治局長）は12日、北朝鮮当局が戦争回避の必要性について同意していたことを明らかにした。ただし、協議に向けた具体的な提案はなかったという。 フェルトマン氏は5～8日の訪朝について国連安全保障理事会（UN Security Council）に報告した後、記者会見を開き、北朝鮮の当局者らは「戦争を防ぐことが重要だという点に同意した」と語った。 フェルトマン氏は北朝鮮で李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yong-ho）外相、朴明国（パク・ミョングク、Pak Myong-Kuk）外務次官と会談した。 この会談で今後の協議については一切合意されな
国連平和維持軍兵士ら5人死亡、マリで襲撃
マリ北部ガオから165キロ離れたファファで、国連マリ多次元統合安定化派遣団（MINUSMA）のメンバーと歩くドイツ兵（2017年4月26日撮影）。(c)AFP/Souleymane AG ANARA 【11月25日 AFP】西アフリカのマリで24日、国連平和維持軍やマリ軍の兵士ら計5人が死亡、20人が負傷した。国連マリ多次元統合安定化派遣団（MINUSMA）が明らかにした。 MINUSMAによると同日、2か所で襲撃があった。1番目の襲撃は朝方、マリ東部メナカ（Menaka）で発生。国連平和維持軍兵士3人とマリ軍兵士1人が死亡。平和維持軍16人と民間人1人が負傷した。 2番目の襲撃はMINUSMAの車列を狙ったもので、MINUSMAによれば、中部ドゥエンツァ（Douentza）で発生。国連平和維持軍の兵士1人が死亡、3人が重傷を負った。 平和維持軍兵士の国籍は明らかにされていないが、この地域
シリア和平会議、ロなど関係3か国が開催で合意 アサド政権も歓迎
ロシア南部ソチで、シリア内戦をめぐる３者会談に臨んだ（左から）イランのハッサン・ロウハニ、ロシアのウラジーミル・プーチン、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン各大統領（2017年11月22日撮影）。(c)AFP/SPUTNIK/Mikhail METZEL 【11月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）、イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）両大統領と行ったシリア内戦をめぐる3者会談で、アサド政権と反体制派による和平会議を開催することで合意したと明らかにした。 国営シリア・アラブ通信（SANA）によると、シリア政府は、同盟国のロシアとイラン、また反体制派を支援するトルコとの間でまとまった合意を「歓迎する」と表明した。 今回の3者会談
国連安保理：シリア化学兵器調査、露が日本案も拒否 | 毎日新聞
シリアの化学兵器使用に関する合同調査機関の任期延長案の採択前に言葉を交わすロシアのネベンジャ国連大使（左）と米国のヘイリー国連大使＝ニューヨークの国連本部で１６日、ロイター 【ニューヨーク國枝すみれ】シリアでの化学兵器使用を調査する国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の合同調査機関（ＪＩＭ）の任期延長をめぐり、国連安全保障理事会は１７日、３０日間の暫定延長を提案する日本の決議案を否決した。常任理事国ロシアが拒否権を行使した。 ロシアは１６日にも、米国主導の１年間の任期延長を認める決議案に拒否権を行使した。安保理議長国のイタリアによると、ＪＩＭの任期は１７日に切れたが、イタリアの国連代表部関係者は「安保理は今後も協議を続ける」と話し、期限後の復活を模索する姿勢を示した。 日本案は１２カ国が支持したが、ロシアとボリビアが反対し、中国が棄権した。シリア内戦に関連してロシアが拒否権を行使するのは１１
シリア政府がサリン攻撃に関与、確証あると国連調査委が明言
シリア・イドリブ県のマーレトヌーマンにある病院で、毒ガスによるとみられる攻撃の後、子どもたちを診察をする医師（2017年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mohamed al-Bakour 【9月6日 AFP】シリア内戦における戦争犯罪を調べていた国連（UN）の独立国際調査委員会（COI）は、6日に報告書を公表し、同国北西部イドリブ（Idlib）県のハンシャイフン（Khan Sheikhun）で4月に起きた化学兵器による攻撃について、シリア政府が関与していた証拠があると明言した。 サリンによる攻撃に関し、シリア政府を公に非難した国連の報告書は今回が初めて。調査委員会は、4月4日に起きた攻撃に同国空軍が関与していたことを示す「多岐にわたる情報群」を収集したと述べた。 報告書では、「入手できた全ての証拠によって、調査委はシリア軍がハンシャイフンでサリンをまき散らす爆弾を投下したと考える妥
中央アフリカ、赤十字職員ら60人死亡 「ジェノサイドの兆候」
中央アフリカの町ブリアを巡回する国連平和維持活動部隊の隊員ら（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/SABER JENDOUBI 【8月9日 AFP】紛争が続く中央アフリカで、過去数週間に赤十字（Red Cross）職員を含む少なくとも60人が殺害されたもようだ。AFPが国内各地の目撃者証言を基にまとめた。国連（UN）は「大虐殺（ジェノサイド）の初期兆候がみられる」と警鐘を鳴らしている。 8日までに集まった目撃者情報によると、北部のニョーンデイ（Ngaoundaye）とバタンガフォ（Batangafo）、中部のカガバンドロ（Kaga-Bandoro）、南部のアリンダオ（Alindao）とガンボ（Gambo）で武装集団の衝突が続いており、数週間で少なくとも計60人が死亡したとみられる。 中央アフリカでは2013年、キリスト教徒のフランソワ・ボジゼ（Francois Bozize）大統領が
モスル旧市街に民間人2万人か、IS最後の抵抗 激戦続く
【7月6日 AFP】イラク北部モスル（Mosul）では、市西部の旧市街（Old City）で抵抗を続けるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と奪還を目指すイラク治安部隊との激しい戦闘が続いているが、国連（UN）は6日、旧市街には最大2万人の民間人が取り残されているとの見方を示した。 奪還作戦開始から8か月以上を経て、当初モスルを完全掌握していたISの支配地域は、いまや市西部の旧市街のみとなっている。しかし、ISの最後の抵抗は激しく、軍指揮官によると戦闘員が民家の中に潜み、内部を改めにきた兵士に向かって銃撃したり、兵士もろとも自爆したりする新戦法を用いているという。 イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は4日夜のテレビ放送で、「モスルで大勝利を収めることができた」と述べ、国民や治安部隊、シーア（Shiite）派指導者らをたたえた。だが、5日も市内では銃声や爆発
国連のPKO予算、670億円削減へ 米が縮小圧力
スーダン・ダルフール中部の地元市庁舎前で警備に当たる国連（UN）の平和維持部隊（2017年6月19日撮影）。(c)AFP/ASHRAF SHAZLY 【6月29日 AFP】国連（UN）の来年の平和維持活動（PKO）予算が前年比で6億ドル（約673億円）近く削られることになった。米国の大幅な縮小要求を受けて数週間にわたって厳しい交渉が行われ、暫定合意に達した。国連外交筋が28日明らかにした。 交渉に通じた複数の外交官によると、来年のPKO予算は73億ドル（約8190億円）と今年の78億7000万ドル（約8830億円）から約7％減る。 PKO予算については、分担金の負担率が最も大きい米国が10億ドル（約1120億円）近くの削減を要求。欧州連合（EU）も73億ドルへの減額を求めていた。 削減によって最も深刻な影響を受けるとみられるのは、スーダンのダルフール（Darfur）とコンゴ民主共和国での活
リベリア：ＰＫＯ終了へ 秋にも安保理採択、米予算削減で | 毎日新聞
国連安全保障理事会が西アフリカのリベリアで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）を来年３月に終了する検討に入ったことが分かった。今秋にも活動終了に向けた安保理決議を採択する方向。トランプ米政権が年間約８０億ドル（約８８００億円）に膨らんだＰＫＯ予算の削減方針を打ち出したことが背景にあり、今後もＰＫＯが縮小する可能性がある。 日本政府関係者が明らかにした。リベリアでは１９８９年から断続的に内戦が続き、２０万人以上が死亡。２００２年に当時のテーラー政権と反政府勢力による戦闘が激化した。０３年に周辺国が仲介して停戦合意が成立。国連がＰＫＯを始めた。ナイジェリアやガーナ、中国など約５０カ国が最大１万５０００人規模の部隊を派遣し、文民保護や司法制度・治安制度改革などの任務にあたってきた。
サヘル地域の特別部隊めぐる安保理決議、全会一致で採択
サヘル地域の対テロ作戦「バルカン」でマリに派遣され、ヘリコプターで上空からパトロールするフランス軍の兵士（2016年3月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/PASCAL GUYOT 【6月25日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は21日、アフリカ・サハラ砂漠（Sahara Desert）南部一帯のサヘル（Sahel）地域でイスラム過激派に対処する特別部隊の派遣に道を開くフランス提案の決議案を全会一致で採択した。 これでブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェールの「サヘルG5（Sahel G5）」諸国が5000人規模の特別部隊を展開する基盤が整った。 特別部隊の編成は3月にG5が合意し、アフリカ連合（AU）が国連の支援を求めていた。米国は、部隊の展開地域がG5諸国の領内にとどまることから法的にみて国連の承認は不要だと主張。フランスは約2週間の
ラッカ奪還戦、空爆で民間人300人死亡 国連「極度の危険」警告
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ東部の戦線を歩くクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍」の構成員ら（2017年6月14日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【6月15日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ（Raqa）の奪還作戦をめぐり、国連（UN）のシリアに関する独立国際調査委員会（COI）は14日、米主導の有志連合による空爆によって「膨大な数」の民間人が犠牲になっていると警告した。これまでに民間人少なくとも300人の死亡が確認されているが、実際にはさらに多くの犠牲者が出ているもようだという。 COIのパウロ・セルジオ・ピネイロ（Paulo Sergio Pinheiro）委員長は記者団に「（ISによる）圧政によって（ラッカ）市内に取り残されている民間人は、激しい空爆によ
“共謀罪”をめぐる特別報告者の書簡で注目、国連人権理事会とは何なのか？/阿部浩己×荻上チキ - SYNODOS
5月18日、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、「成立すればプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を安倍総理に送った。また5月30日には、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本の表現の自由を調査した報告書を発表した。国連人権理事会の特別報告者とはどんな立場で、どのような調査報告を行っているのか？ その後ろ盾となる、国連人権理事会は、何を目的に設立されたのか。2017年5月31日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「日本政府は制度の趣旨を理解していない！？国連人権理事会・特別報告者とは何なのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジテ
IS再編、欧州など紛争地以外での攻撃を重視へ 国連が警告
英ロンドンのロンドン橋で警戒に当たる警察官ら（2017年6月5日撮影）。(c)AFP/Odd ANDERSEN 【6月9日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」はイラクやシリアでは劣勢に追い込まれているが、組織を再編成し、中東の紛争地ではない欧州などを標的とした攻撃に「これまで以上に重点を置いている」と、国連（UN）の専門家が8日、警鐘を鳴らした。 国連のジェフリー・フェルトマン（Jeffrey Feltman）政治問題担当事務次長は、ISについて「継続して軍事的圧力を受けているにもかかわらず、（イラクの）モスル（Mosul）や（シリアの）ラッカ（Raqa）をはじめ各地で抵抗を続けている」と指摘。その上で「ISIL（ISの別称）は、部隊の組織再編を行って前線の司令官により大きな権限を与え、紛争地以外の場所での攻撃をしやすくすることに今までになく注力している」と警告している。 こ
難民の50%は子どもです。「子ども難民ゼロ」をめざすチャレンジにご賛同ください。 | 国連UNHCR協会
大人が引き起こした紛争や迫害。その最大の被害者は子どもたちです。今を生き延びるため、未来を生きる力を身につけるため、子どもたちは特別なケアを必要としています。 ご存知でしょうか？世界に2,130万人いる難民の50%は子どもです。2015年、親とはぐれ、たった一人で避難している子どもは、前年の3倍に増えました。 家がない子ども、教育を受けられない子ども、親とはぐれて一人きりで避難する子どもは、難民の何%まで、何人まで減らせば良いのでしょうか。私たちの答えは、0%、ゼロ人です。私たちは、この当然のことを皆さんと実現するために「子ども難民ゼロ」をめざす取り組みを始めました。どうか、このチャレンジの仲間になってください。 「もし子どもたちが死んでいたら、生きていることに何の意味があるのでしょうか。」 あるシリア人の母親は、 3人の子どもが地中海でのボート事故で亡くなったと思い、絶望していました。
ISがモスルで民間人163人を処刑、国連人権高等弁務官が非難
イラク・モスル西部で、モスル奪還のため同国軍が行った空爆の煙（2017年6月2日撮影）。(c)AFP/KARIM SAHIB 【6月6日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が今月1日にイラクのモスル（Mosul）で民間人163人を処刑したとして、ゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官が6日、国連人権理事会（UN Human Rights Council）の冒頭で強く非難した。 同高等弁務官はISのアラビア語名の略称「ダーイシュ（Daesh）」を使い、「昨日の私のスタッフからの報告によると、モスル西部のシラ（al-Shira）地区の住民を避難させまいとしたダーイシュが、少なくとも163人を射殺し、同地区の道路には殺されたイラク人の男性、女性、子どもたちの遺体がいまだに横たわっている」と述べた。 国連人権高等弁務官事務所（O
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国連人権理、218項目の対日勧告発表 - 共同通信
【報道ステーション】「共謀罪」をめぐる日本政府の対応 国連特別報告者が批判「普通ではない」（※動画あり）
サリン使用、国連に報告＝４月のシリア空爆－ＯＰＣＷ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
国連はガザ地区における政府機関の完全崩壊に警鐘を鳴らす