【森友問題】大阪地検、財務省を背任罪等の容疑で捜査へ…安倍首相の関与解明も
９月１５日、東京地検特捜部は２つの市民団体から出されていた、財務省と国土交通省に対する背任罪および公用文書等毀棄罪の訴えを受理したことを発表し、立件捜査を大阪地検特捜部に移送することを通知した。なお、背任罪は市民団体「森友告発プロジェクト（現・森友・加計告発プロジェクト）」（藤田高景共同代表）、公用文書毀棄罪は同「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）がそれぞれ提起していた。 東京地検では、９月１１日に特捜部長が森本宏氏（前任は吉田安志氏）に交代した直後、約４カ月間店晒しにされていた告発状が受理され、大阪地検に移送された。森友問題の本丸は、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏が、森友学園の小学校建設をめぐり便宜供与に動き、官僚がそれに応えて国有財産を、大量の埋設ごみを理由にただ同然の格安で払い下げた点にある。 ところが、この案件を担当している大阪地検は、払い下げの権限を有していた
森友問題は終わっていない！ 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友問題は終わっていない！ 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力 菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書 安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。 この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。 この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26（2014）年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月
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