共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ…… 今朝、共謀罪法案が強行採決された。安倍晋三首相や金田勝年法務大臣をはじめ、政権側は国会の場でまともな答弁ができず、どころか、「テロ対策のための法案」や「一般人は対象にならない」など、嘘に嘘を塗り重ねた。 杜撰かつ、あまりに危険な法案には異議を訴える声が多く出たが、ご存知の通り、与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での審議、採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決した。 公権力による恣意的な解釈が横行する危惧や、表現の自由を侵害する危険性など、「平成の治安維持法」とも呼び称されるこの法案の数多ある問題点はすべて無視されたままだ。 こんな重大法案に禁じ手とも言われる手段まで使って急いだのは、加計学園をめぐる追及から逃れるためなのは誰
「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか - 斎藤貴男｜論座アーカイブ
安倍晋三政権が今国会での可決・成立を目指している「共謀罪」。批判的なマスコミ報道や反対運動の高まりが目立つ一方で、草の根ではむしろ、これを支持する声の方が強いのではないかと言われる。毎日新聞社が1月21、22の両日に実施した全国世論調査でも、事実上の共謀罪とされる“テロ等準備罪”の新設を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」(2月15日現在まで未提出)に「賛成」する人が53%と過半数を占め、「反対」の30%を大きく上回った。 ネット上に溢れる“導入すれば辺野古の米軍基地反対派を一網打尽にできるwww”的な確信犯だけの賛成ではない。だからこそ問題なのである。 「賛成」の人々の多くは、“テロ対策”という政府の主張を額面通りに、あるいは従来の常識のレベルで信じ込んでいるようだ。素直と言えば素直な受け止め方なのかもしれない。 だが、本当にそれでよいのか。殺人予備罪や爆発物取締罰則など、既存の法令だけで
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トルコ、3カ月間の非常事態宣言 「テロ関係者を排除」 - 日本経済新聞
