【読売新聞】 科学技術や産業技術を普及・啓発してきた「科学技術館」(東京・北の丸公園)を運営する日本科学技術振興財団が、同館を建て替える方針を決めたことがわかった。工事の時期は今後調整し、新しい館は2035年度の開業を目指す。 19
【読売新聞】 融資金名目で知人から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、無罪が確定した名古屋市昭和区の会社役員の男性(61)が1日、検察側の不当な主張で一度有罪にされたとして、当時の公判担当検事を特別公務員暴行陵虐容疑などで名古屋
石川県立小松工業高校の吹奏楽部で7月下旬、立腹した生徒の保護者が顧問ら教員3人と生徒代表1人に土下座を強要した事案があったことが4日、関係者や同校への取材でわかった。居合わせた生徒らは、精神的なショックを受けたという。 同校などによると、事案は7月27日午後7時半過ぎ、部活終了後の同校グラウンド前で起きた。同日は学外での演奏があり、生徒1人が熱中症で倒れた。顧問らはこの生徒を保護者に引き渡し、病院で受診させたが、この生徒のもう1人の保護者が学校側の不手際と勘違いし、腹を立てたという。 この保護者は複数の生徒らの前で、顧問ら教員と生徒の計4人を長時間、正座させ、土下座させたという。 同校は翌日、保護者を集めて説明会を開き、同月30日に県教委に報告するとともに、小松署に相談した。同校の金子伸二教頭は「教員が制止していれば防げた。生徒にショックを与え、反省している」と話した。 同校吹奏楽部のマー
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は6日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は2016年と17年に、ほかのベトナム人男性2人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は1人につき1日あたり6600円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には1日あたり2000円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
様々な味付けでカキ料理を楽しめる「宮島かき祭り」(宮島観光協会主催)が10日、廿日市市の宮島桟橋前広場で始まった。新鮮なカキ料理や生ガキの直売を目当てに、大勢の人々でにぎわった。11日まで。 地元の商工会や組合、企業がブースを出し、フライやせいろ蒸し、お好み焼きなどカキ尽くしの料理を全品200円以下で提供。雨にもかかわらず、それぞれのブースには長蛇の列ができた。 マカオから旅行で訪れ、カキの土手鍋を食べた会社員ガン・ガーワイさん(26)は「広島のカキはマカオでも有名。身が大きくて味が濃くて、体が温まる」と満足そう。カキフライの列に友人と並んだ岡山県倉敷市の会社員谷口耕介さん(22)は「できたての熱々ですごくおいしい。全品コンプリート(制覇)したい」と喜んだ。 11日は午前10時~午後3時。宮島観光協会は、2日間で約3万人の来場を見込んでいる。
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)は28日、不正アクセスで約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、NEM以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でNEMを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役(37)は28日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。NEMの価格は流出時に比べて下落して
500年前にマルチン・ルター(1483~1546年)が宗教改革を始めたドイツ東部ウィッテンベルクに、牧師のように信者に祝福の言葉をかけるロボット「BlessU―2」が登場し、世界中から訪れる信者や観光客らに親しまれている。 優しい顔つきの「ロボット牧師」は今春、宗教改革から500年を祝うために建てられた教会の敷地内に設置された。胸部のタッチスクリーンでドイツ語や英語などの言語を選択すると、両腕が動いて手のひらが光り「神のご加護を」などと語りかける。腹部からは祝福の言葉が印刷されて出てくる。 担当のファビアン・フォクト牧師は「人々が信仰について考えを深め、話し合うきっかけを生み出したかった」とロボット牧師を導入した理由を説明する。信者らの反応もおおむね良好という。
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、23日から放映する。 CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。CMは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈1〉頑丈な建物や地下に避難する〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、6月23~25日に全国70紙の新聞、26日~7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。
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