アメリカ「児童労働」議論の背景にある深刻な人手不足

＜まるで開拓時代のような共和党の「自己責任論」と、教育の権利を侵害する規制緩和は認めないとする民主党のせめぎ合い＞ 昨年以来、アメリカの各州では「児童労働」についての議論が盛んになっています。児童労働（チャイルド・レイバー）といっても、アメリカが世界各国の人権に関心を向けているとか、あるいは、アメリカ国内でも、違法なブローカーなどが海外から未成年者を不法に連れてきて強制労働させるといったケースではありません。 各州において、普通に住んでいるその州の子どもたちの「労働」をどうするか、議論が白熱化しているのです。具体的には、14歳から17歳、アメリカの高校1年生から4年生を対象とした話です。 アメリカの高校生が、働く、つまり日本風に言えばアルバイトをするというのは、日常の光景です。日本の場合は、一般的に首都圏など都市部では見かけますが、地方に行くと校則などで禁止されている場合が多いようです。反

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14歳の子どもを深夜まで働かせなくてはならない自営業者や農園など、開拓時代のような状況を代弁する共和党と、先端技術に関わる知的労働に一人でも多くの若者を関与させたいという民主党

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“開拓最前線の「自分たち以外は信じられない」自己責任カルチャーと、都市を中心に人類の理想社会を成功させたいと実験を繰り返すカルチャーの対立は、その対立そのものがアメリカの「国のかたち」の原点に他なりま