金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを主力とするベンチャー企業、マネーフォワード(東京・港)が東京証券取引所に株式を上場する。既に上場申請を済ませており、早ければ9月にも上場できる見通しだ。家計簿アプリの大手でネット経由で会計ソフトも提供している。公募増資で調達する資金で営業拠点を増設し事業規模の拡大を目指す。上場する市場は新興企業向けの東証マザーズとみられる。上場時の株式の時価総額は
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 (左から)マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
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