ライブドアは8月25日、同社が運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「frepa」の提供を、2008年11月25日をもって終了することを発表した。 frepaは2005年1月17日に「livedoor フレンドパーク」としてベータ版を開始した。当初は参加者から招待されないとログインできない招待制だったが、同年11月に正式サービスとなったタイミングで登録制に移行した。 ライブドアによれば、現在の会員数は約96万人。サービス終了の理由は2つあるという。好調なブログサービス「livedoor Blog」の強化を進めるにあたっての選択と集中という社内事情と、mixiがOpenIDを導入するなど、今後SNSのオープン化が進展するなかで、自社SNSの付加価値にこだわる必然性が薄れてきたというものだ。 サービス終了のスケジュールは以下の通り。 2008年08月31日 お題機能終了 2008
LDH(8月1日付でライブドアホールディングスより社名変更)は8月11日、元代表取締役社長の堀江貴文氏ら7名に対し、約35億円の損害賠償を求める裁判を起こした。事件によって受けた損害の補償を求めていくという。 被告となるのは堀江氏のほか、元取締役の宮内亮治氏、岡本文人氏、熊谷史人氏、元ライブドアファイナンス取締役の中村長也氏の旧経営陣5名と、ライブドアの会計監査人を務めた港陽監査法人元社員の久野太辰氏、同元代表社員の小林元氏。 損害賠償の金額は35億2330万3120円。内訳はまず、証券取引法違反による刑事事件に関して、LDHが言い渡されている罰金が2億8000万円。裁判にかかった弁護士費用が1409万1873円。架空売上計上により同社が過大に支払った税金が5億8329万8814円。事件によって事業計画を中止したデータセンターサービスに関わる費用が17億5653万2637円。事件により売却
技術力をベースに、エッジの効いたサービスを――ライブドアは8月7日、実験的なサービスを公開する「livedoor ラボ『EDGE』」をオープンした。社内コンペを勝ち抜いたサービスを随時公開するラボサイトで、第1弾としてメモサービス「Quill」(クイール)を公開した。 同社の社員がアイデアを出し合う社内コンペ制度で生まれたサービスを公開するサイト。新技術を取り入れた先進的なサービスなどを公開していく予定で、ユーザーからの人気が高ければ正式サービス化も検討する。エンジニアは業務時間の約2割をEDGE向け開発に使うことができる。 社内コンペ制度は昨年7月に始まり、これまで100案以上集まった。だが正式公開に至ったのはプロジェクトの進ちょく状況を管理・共有できる「fixdap」だけ。実験的に公開できる場がなく、せっかく出たアイデアも日の目を見ずに終わっていたという。EDGEはこうした新サービスの
豚が料理されたのは国策だとか、豚に比べれば似たような他の大手が罰金で済んでるのはおかしいとかいう議論がいっぱいあるらしく、にわかに今日取材が一杯来たので、ちょっとだけ触れておくよ。ここに書いているのは私の個人的な見解であって、組織的な誰かとか何かを代表して何とかって話じゃ当然ないのだ。 結論を言えば、他にも豚のような犯罪は大量にあるけど、全部を摘発・検挙して数珠繋ぎに投獄なんて真似は事実上不可能だし、摘発のためのコストと社会的リスクは下のように最適部分でクロスする必要がある以上、どこをどう摘発するかは捜査当局の恣意的な選別の結果にならざるを得ない、ってことなんだよね。 そういう意味では、法務省や警察庁に限らず、麻取だって公安だって告発や摘発の対象は選ぶという点で、すべて国策ということになる。例えば、横に豚とミキティとダーク欽ちゃんが並んでてどういう順番で誰を摘発して誰を摘発しないか、という
こんにちは、livedoor Blog を担当しています佐々木です。 「livedoor Blog」プロジェクトの定例会議は、検討する議題が山積みで関係者も多く、いつも20名を超すスタッフが集まります。ですが、長時間の会議はデメリットしか生みませんので、“会議は週に1回1時間だけ”と制限を決めて、そのなかで効率的な会議の方法を試行錯誤しています。 そこで今回は、「アジェンダの作成方法」に焦点をあて、“ライブドア流”会議術の一端をご紹介したいと思います。 【01】アジェンダは前日のうちに関係者にメールする 会議で使用するアジェンダは、前日のうちに関係者にメールして目を通してもらい、補足がある場合には事前に受け付けます。 そうすることで、参加者が予習をするようになり、会議での話がスムースになります。また、アジェンダの内容によって「今回は欠席する」という判断がしやすくなるのもメリットで、参加して
ライブドアは4月7日、ポータルサイト「livedoor」のトップページをリニューアルした。ブログ中心の構成にしたのが特徴で、一般人のブログ記事を毎日ピックアップし、トップから直接リンクを張って紹介する。 大手ポータルのトップページから、一般ユーザーのブログに直接リンクを張るのは異例。「他社と同じことをしていても意味がない」という考えと、「個人の発信こそネット文化」という思いがあるという。 「ポータルでニュースを見るだけなら、テレビの“下り”の情報を見ているのと本質的に変わらない。ネットは、個人が情報発信できるメディア。一般人のブログの深さと幅広さを見せていきたい」と、同社執行役員の田端信太郎・メディア事業部事業部長は語る。 外部の一般ブログに直リン 新トップページ中ほどに、「ブログニュース」のコーナーを新設。時事に関連するテーマを1日1つ設定し、そのテーマに関連する面白いブログエントリーを
ジャレコ・ホールディングは3月27日、2008年度の事業戦略を発表した。同社の2007年12月決算は経常利益が-4億900万円、当期純利益が-65億1100万円と赤字に転落。新社長に就任した元ライブドア取締役の羽田寛氏は、不採算事業のオンラインゲームと不動産を縮小させ、金融事業に力を入れていく方針を示した。 ジャレコグループの金融事業にはFX(外国為替証拠金取引)事業を展開す「パンタ・レイ証券」と、金融全般のシステムを製造・販売する「FONOX」があり、この2社で30%ほどの売上高を占めている。さらにFX事業会社の買収や資本提携なども検討しており、「単なるFX事業者ではなく、FXのマーケットを作っていきたい」(羽田社長)と抱負を語った。 低スプレッド、高レバレッジがビジネスモデル FXは1998年4月に外為法の改正を受け、外貨を売買できる金融商品として登場した。少額の証拠金で何倍もの大きな
錬金術に利用された16件のM&A アイ・シー・エフには、梁山泊グループの1社であるビタミン愛が翼システムが筆頭株主として乗り込んできた。その直後から社長の佐藤克容疑者(32)は、証券市場での資金調達が可能な上場企業という立場を生かし、2年間で16社のM&A(合併・買収)を繰り返したが、M&Aは株価を刺激するための錬金術だった。 梁山泊グループは、2度果実を口にした。自らが関与する企業をアイ社に高値で売りつける一方、アイ社の売上に協力して高株価を演出、その間にアイ社株を売り抜けた。彼らは40億円荒稼ぎした。 食い物にした面々 アイ社を食い物にした重要な人物が少なくとも3人はいる。 梁山泊グループのオーナーの豊臣春国容疑者(57)=ビーマップ事件で公判中=は、元山口組系暴力団幹部。裏社会での通り名は松山春国で、日常は松山や近藤など複数の名前を使い分けていた。 豊臣容疑者の株の指南役である川上八
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち 大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊(大阪市)グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のIT関連企業アイ・シー・エフ(現・オーベン、東京都)が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反(偽計)容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者(57)=ビーマップ事件で公判中=と、アイ社元社長の佐藤克容疑者(32)ら計4人を逮捕した。 1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ(東京都)株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。 梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが
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