いわゆる日本版SOX法、金融商品取引法が6月に成立したことを受け、内部統制商談はますますヒートアップしてきた。半年前とは打って変わり、金融商取法が求める内部統制の本質を踏まえたソリューションも数多く登場し、ユーザー企業の問題意識もかなり明確になってきた。そうした盛り上がりの陰で、ちょっと心配なことがある。監査法人は本当にIT統制をきちんと監査できるのかということだ。 これまでよく指摘されてきたことは、内部統制に資するからと言って何でもかんでも「SOX法対策ソリューション」と銘打って売るな、あるいは買うな、ということである。ユーザー企業がそうしたITツールやサービスを使って、SOX法対応の内部統制を確立したと主観的に思っても、最後に監査法人や会計士がそれを承認しなければアウト。そのためのIT投資が無駄になるだけでなく、巨大な手戻りが発生する。最悪、適正意見をもらえない場合もある。 だから「先
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