/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
AppleやGoogle、「社員引き抜き防止協定」の解消で米司法省と合意
米司法省はAdobe Systems、Apple、Google、Intel、Intuit、Pixarが相互に結んでいた「互いの社員に勧誘電話をかけない」という協定は独禁法に抵触するとして6社を提訴したが、6社が協定解消に合意して和解に達した。 米司法省は9月24日（現地時間）、米国の大手ハイテク企業6社――Adobe Systems、Apple、Google、Intel、Intuit、Pixar――を、雇用に関する不当な協定を結んでいたとして提訴し、6社がこの協定を解消することで和解したと発表した。 同省の調査の結果、6社は高度な技術を持つ人材の雇用に関する競争を避けるため、互いの従業員を直接勧誘しないという協定を結んでいたことが明らかになったという。こうした協定は、優秀な人材がよりよい職を獲得する機会を阻害し、従業員に有利な賃金設定に影響を与えると同省は主張している。 例えばAppleと
Google、iPadとiPhoneの検索エンジンに関する提携をAppleと更新
モバイル広告やうわさの音楽ストアなどで何かと火花を散らす両社だが、iPadとiPhoneのデフォルト検索ツールとして、引き続きGoogleのエンジンが採用された。 米Googleは、米Appleとの検索提携を更新したことを認めた。iPhoneおよびiPadのデフォルトの検索エンジンは、従来通りGoogleになる。 Googleのエリック・シュミットCEOは、インタビュー番組でジャーナリストのチャーリー・ローズ氏に対し、その契約についてほのめかした。しかし価格や期間などの詳細については明かさなかった。 だが、こうした取引の条件は2年以上の期間で数億ドルと相場が決まっている。例えば、米Microsoftは米大手キャリアのVerizonに5億ドル払い、Verizonが扱う携帯電話にMicrosoftの検索エンジンと地図ソフトを搭載してもらうことで合意している。 Googleの広報担当者はeWEE
MS共同創業者のポール・アレン氏、米Google、米Appleなど11社に対し特許侵害訴訟を起こす | OSDN Magazine
米Interval Licensingは8月27日（米国時間）、米Apple、米Google、米Facebookなど11社を相手取り特許侵害訴訟を起こしたことを明らかにした。同社は米Microsoftの共同創業者であるPaul Allen氏が設立した企業で、インターネット検索や電子コマースの運用で利用される基本的なWeb技術に関する自社特許4件を侵害していると主張している。 Interval LicensingはAllen氏が1992年にDavid Liddle氏と共同設立し、2000年に閉鎖したInternal Researchの特許を所有・管理する企業。今回、ワシントン州西地区米連邦地方裁判所にて特許侵害を理由に、米AOL、Apple、米eBay、Facebook、Google、米Netflix、米Office Depot、米OfficeMax、米Staples、米Yahoo、そしてG
アドビとグーグルの接近--モバイル分野における対アップル戦略
サンフランシスコ発--もしAdobe Systemsの思い通りに事が運んだら、Googleの「Android」は21世紀の「Microsoft Windows」になるだろう。 Adobeのモバイル戦略は今やAndroidの長期的な成功に結びついているということに何らかの疑念があったとしても、それはAdobeの幹部陣とマネージャー陣が丸1日をかけて行ったプレゼンテーションによって払拭された。このプレゼンテーションでは、Adobeが同社のテクノロジをAndroidにどう適応させているかが説明された。これは「Android Summit」という一連のプレゼンテーションで、報道関係者向けのものだ。「Flash」や「AIR」などのAdobeの中核的なテクノロジを携帯電話やタブレットに搭載されるAndroid向けに最適化していること、そして「Google TV」がリリースされた際にはテレビに搭載される
グーグルとアップルのCEOが一緒にコーヒー--スターバックスで目撃
米国時間3月26日、GoogleとAppleの最高経営責任者（CEO）が一緒にコーヒーを飲んでいるところが目撃された。両者はStarbucksの店外、つまりどちらの会社の縄張りとも見なすことのできない好都合な中立地点で、くつろいでいる姿が見られた。 撮影された写真は、興味深いボディランゲージをとらえていた。積極的に話していたのは間違いなくSteve Jobs氏の方で、Schmidt氏は熱心に耳を傾けているようだ。いったい何が話されているのだろうか。 誰かがたまたま耳にした、あるフレーズがインターネット上で議論を呼んでいる。それはSteve Jobs氏の口から発せられた次の言葉だ。「みんなも最終的には全てがわかるだろう。みんながどうとるかは、どうでもいいことだ（They’re going to see it all eventually, so who cares how they get
グーグル、iPhone用メール検索アプリのreMailを買収--On2買収もまもなく締結か
Googleが米国時間2月17日、reMailを買収した。そして同社が最初にしたことは、reMailをAppleの「App Store」から切り離すことだった。 このことから、「iPhone」用の電子メール検索アプリケーションを開発したreMailの技術に対するGoogleの意図がかなり明白に見てとれる。reMailの創設者Gabor Cselle氏は個人ブログで、自身が以前「Gmail」に携わっていたGoogleに再び加わる決意を表明し、「reMailの目標は、モバイル電子メールを再創造することだった。多くのユーザーが便利だと感じる製品を開発できたことを誇りに思っている」と述べた。 しかしその製品は、姿を消しつつある。もうApp Storeには存在せず、2010年3月以降はreMailによるサポートを停止するとCselle氏は述べた。これは明らかに、reMailの技術が「Android」
絵文字が開いてしまった「パンドラの箱」第7回--そして舞台はダブリンから東京へ
日本地図が国際規格にふさわしくない理由 2009年4月21日、ここはアイルランドのダブリン・シティ大学です。ISO/IEC 10646を審議する第54回WG 2会議は、2日目の日程に入っていました。この日はいくつかの分科会に分かれテーマ別に審議が進められます。そのうちの一つ、Emojiアドホック会議では、GoogleとAppleによって提案された絵文字の審議がおこなわれていました。 開催前は激しい対立が予想されていましたが、いざフタを開けるとGoogleとAppleが一員であるアメリカ・ナショナルボディ（以下、ナショナルボディはNBと略）の大幅な妥協によって合意が成立していきます。残ったのは議長が後回しにしておいた「議論の余地のあるもの」だけになりました。 これは全部で3種類あります。まずは5文字の「日本の文化に依存したアイコン文字」です。どんな文字か確認してみましょう。 図1 日本の文化
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絵文字が開いてしまった「パンドラの箱」第5回--絵文字と日本マンガの親密な関係
絵文字の収録をめぐって、国際規格で大論争--「Google提案」を振り返る 皆さんこんにちは、面白くてタメになる（？）文字コード漫談の時間がやってまいりました。2月からとびとびで書いてきた絵文字の報告も、いよいよ今回が最終回。どうかよろしくお付き合いください。 さて、前回はどこまでお話ししたのでしたっけ。日本の絵文字をUnicodeに収録しようとするGoogleとAppleによる提案（以下、主導者の名をとりGoogle提案と略）ですが、去年の12月にパブリックレビューが開始されると、Unicode-MLで時ならぬ非難の嵐が吹き荒れたこと。そこでの反発を一言で言い表すなら、日本の文化に強く依存する絵文字を単純に国際規格に収録しようとした点にあったこと。 なぜなら国際規格の審議は参加各国の総意で成り立っており、特定の国しか便利に使えない文字を収録することは、当然強い反対をうけるからです。さらに
GoogleのシュミットCEO、Appleの取締役を辞任
ジョブズ氏は、GoogleがAndroidやChrome OSを投入し、Appleのコアビジネスに参入してきたことを理由としている。 米Appleは8月3日、同社の取締役を務めるGoogleのエリック・シュミットCEOが同職を辞任すると発表した。同氏は2006年8月からAppleの取締役を務めてきた。 Appleのスティーブ・ジョブズCEOは「エリックはAppleの素晴らしい取締役として貢献してくれた。だが残念なことに、GoogleがAndroidやChrome OSを投入し、Appleのコアビジネスに参入してきたことで、競合を避けるためエリックの取締役としての影響力を制限せざるを得なくなる。話し合いの結果、今がエリックの取締役辞任の最良のタイミングだという結論に至った」と語った。 米Wall Street Journalは5月に、米連邦取引委員会（FTC）がAppleとGoogleの取締
ライバル排除？ AppleがGoogle VoiceをiPhoneから締め出す
AppleがiPhoneのApp Storeで、Google Voiceアプリケーションと、Google Voiceを利用するサードパーティーのアプリケーションを禁止した。Google Voiceの機能がiPhoneの標準機能と競合するからというのが表向きの理由だ。Appleが常にGoogleと仲良くやっているわけではないという印だ。 7月18日に電話取材を申し込んだところ、Appleの広報担当ジェニファー・ボーコック氏はコメントを拒んだ。だがGoogleの広報担当者は27日にeWEEKに送った声明文で、Google Voiceが禁止されたことを認め、次のように述べた。 「Appleは、6週間前にApp Storeに提出したGoogle Voiceアプリを承認しなかった。当社のサービスをiPhoneユーザーに提供するための取り組みを続ける。例えば、モバイルブラウザを利用するといった形で」
拝啓、エリック・シュミット様--「そろそろ退任の時が来たようですね。」
拝啓、Eric Schmidt様 そろそろ退任の時が来たようですね。 Googleからの退任のことを言っているのではありません。あなたを激しく批判する人々でさえも、Googleであなたが築き上げた技術的な成果や、輝かしい事業における功績を認めています。しかし、「Chrome OS」というパソコン向け軽量版OSをリリースしようというGoogleの計画を見て、わたしは、あなたのApple取締役という立場には無理があると確信を深めたのです。 Googleの従業員が、GoogleがChrome OSを開発している理由について、「ユーザーからの明確な要望が多く寄せられている。それは、コンピュータをより良いものにして欲しいということだ」と書いています。その一方でAppleは自らの使命について、いつもこう述べています。「AppleはApple IIで1970年代のパーソナルコンピュータ革命に火をつけ、8
アップル、独自に検索エンジンを開発中とのうわさ
TechCrunchは米国時間11月13日、Google、Yahoo、Microsoftに対抗する独自の検索エンジンを、Appleが現在開発中であるといった内容のうわさが流れていることを伝えた。同報道においてTechCrunchでは、Appleが検索エンジンを開発する理由について、「Safari」ブラウザを始めとする、ウェブ全体から流れ込むトラフィックから、現在の路線とは異なる売り上げを確保したいという願望を挙げている。 しかしながら、いくらか調査を進めた結果として、TechCrunchは、Appleが秘密裏に検索エンジンの開発に取り組んでいる可能性は、かなり低いと判明したとも伝えており、シリコンバレーでは、Appleが、業界内の別のセクターに注力する可能性について、ほとんどうわさにもなっていないことを報じている。 筆者は、うわさの真偽を問いただす議論など必要ないと感じているし、そもそもA
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