中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２〜３年程度になる。 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

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大型連休最終日の８日、日本列島は関東から西日本にかけて晴天が広がり気温が上昇、山梨、静岡県などで気温３０度以上の真夏日となった。　気象庁によると、３０度以上となったのは大分県の日田３１・５度、山梨県の南部３０・７度、静岡県の静岡３０・６度、岡山県の高梁３０・４度など。　東京都心は今年初めて気温２５度以上の夏日となる２５・９度を観測した。　東北の被災地でも岩手県の山田２２・８度、宮城県の石巻２２・６度、福島県の相馬２５・８度と７月上旬から下旬並みの気候で、いずれも今年の最高気温だった。

石原伸晃自民党幹事長「電力供給はどうなるか、今後のエネルギー政策も含めて総合的に判断したのか。国会で十分な説明を求めたい」　石破茂自民党政調会長「唐突な感じがする。いかなる権限で首相が原発停止を要請できるというのか。その決断をダメだとはいわないが、要請するからには根拠をきちんと示してくれ。それが政府の責任だ。とにかく止めろといわれても中部電力も困ってしまうだろう。このままではあちこちの原発を止めろという話にもなる」　東順治公明党副代表「東海大地震の危険性は前々から指摘されていることだが、なぜ今なのか。いきなりすぎる。信じられない。東西日本の電力周波数の統一など他の手だては十分なのか。復興に向けて立ち上がろうとしているときに十分な検討を加えた上でのことなのか」　福島瑞穂社民党党首「首相の英断を高く評価する。脱原発の未来を切り開く大きな一歩となる。東海地震が起きる前に決断してくれて良かった」　

８日午後１１時３５分ごろ、奈良県生駒市小倉寺町の自動車専用道路「第二阪奈道路」のトンネルで、乗客を乗せ奈良方面に向かっていたタクシーが側壁に２回衝突した。　県警高速隊によると、タクシーは非常駐車帯でいったん止まったが、乗客が下車した直後に突然発進。事故を目撃し前方に停車した軽乗用車に追突、弾みで反対側の側壁にぶつかった。　タクシーを運転していた大阪府池田市呉服町の谷田圭三さん（５９）は病院に運ばれたが、間もなく死亡。谷田さんには目立った外傷がなく、高速隊は病死の可能性もあるとみて司法解剖して死因を調べる。乗客にけがはなく、軽乗用車の女性が軽傷。

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」でユッケなどを食べた客４人が死亡した集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）に生肉を納入した東京都板橋区の食肉卸業者「大和屋商店」がフーズ社とそれ以外の取引先に販売する肉を加工する際の調理器具を使い分けていなかったことが８日、板橋区への取材で分かった。　神奈川、富山、福井の３県警と警視庁の合同捜査本部は納入の経緯や大和屋商店の衛生管理を中心に捜査しており、同日、業務上過失致死容疑で、新たに同チェーンの富山山室店（富山市）を家宅捜索した。　厚生労働省は平成１０年に出した生食用食肉の衛生基準に関する通知で、生食用の肉には専用の加工台や器具を用いるよう卸業者や店舗に求めている。　フーズ社は入荷した肉について「ユッケとしての販売を提案された」とし、大和屋商店が生食に使うことを認識していたと主張。大和屋商店側は「生食は想定していなかった」と板橋区の

東京電力は９日、二重扉を開放した福島第１原発１号機の原子炉建屋内に作業員ら９人が入り放射線量を測定した結果、最大で毎時６００～７００ミリシーベルトの高線量だったと発表した。今回の事故作業に伴う被ばく線量限度は２５０ミリシーベルトで、早ければ２０分余りの作業で限度を超える。　東電は「現時点で工程表の見直しは考えていない」としたが、作業員の被ばく低減のために除染や遮蔽が必要で、場合によっては原子炉を安定的に冷却させるシステムの構築に困難が伴うことも予想される。　東電は、原子炉圧力容器や格納容器の水位を正確に測るための計器の取り付けや補正、原子炉内の水を循環させて冷やす熱交換器の設置など、原子炉を冷却させる作業を今後、本格化させたい意向。建屋内ではほかにも毎時２８０ミリシーベルトの高い値も測定されたが、計器に関する作業場所付近は毎時１０～７０ミリシーベルトで、遮蔽をすれば作業は可能だとみている。

中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が６日に中部電に対して浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面運転停止要請について、受諾することを正式決定した。　臨時取締役会は午後３時半に名古屋市東区の同社本店で開かれ、取締役は１５人全員、監査役は７人中６人が出席。午後５時に終了した。

０９ＴＯＫＹＯ２３７７ 発信地：東京　日付：２００９／１０／１５　分類：極秘 鳩山首相の米中韓関連発言をめぐり、キャンベル国務次官補と日本政府高官が議論 １．要約　１０月１１、１２両日にあった日本政府高官との会合で、カート・キャンベル国務次官補（東アジア太平洋担当）は、１０月１０日に北京であった日中韓サミットの中で鳩山首相が述べた日米関係に関する発言について、米政府が懸念していることを強調した。キャンベル氏は、日本のリーダーに対し、米国の犠牲のもとに他国との関係改善を模索しないように強く求めた。キャンベル氏は、米政府高官が日本との関係を犠牲にしても米政府は中国に焦点を当てていくべきだと発言すれば二国間の関係に危機を招く、と指摘した。 ２．防衛政務官の長島昭久氏はキャンベル氏に対し、鳩山氏は日本が米国を犠牲にして、中国や韓国との関係改善をさぐっていると言おうとしたのではないと断言した。外務省

ユニリーバ・ジャパンが展開する男性用化粧品ブランド「AXE（アックス）」は、5月9日を“告白の日”と制定したのに伴い、現代の男性の恋愛や告白に対する姿勢や、女性の恋愛感や希望を明らかにする「恋愛と告白に関する調査」を実施した。 この調査は高校生・大学生・20代社会人男女各300人を対象に行われたもの。まず、現在彼氏がいない女性に「彼氏が欲しいか」をたずねたところ、25.0％が「今すぐ」、54.9％が「いずれは彼氏が欲しい」と回答した。また、「男性との新しい出会いを期待しているか」の質問では、65.2％が「期待している」と回答。新しい恋愛を探すため、アンテナを張っている女性が多いことがわかった。 ◎男性の“告白”に対する恋愛観 そこで男性側に「好きな人にすぐ告白できるか」を質問。すると、「告白できる」との回答は21％にとどまり、8割近くが「告白できない」と回答している。その理由は「自分に自信

シマッタ、シモタ、アイター、サーサ、バッサリ、アキサミヨー……。失敗したときに思わず口にする言葉に多彩な地域差があることが、方言学者の研究でわかってきた。 　感動詞の方言に着目したのは東北大教授の小林隆さんと、教え子で和歌山大講師の沢村美幸さん。沢村さんが今年出した「日本語方言形成論の視点」（岩波書店）で詳しく報告した。 　小林さんが中心になって「消滅する方言語彙（ごい）の緊急調査研究」を２００３年に全国で実施。失敗したときに発する言葉について沢村さんが分析した。７９８人の回答をもとに、失敗の感動詞の方言を１４グループに分けた。 　共通語的な言い方の「シマッタ」は東日本で、近い表現の「シモータ」「シモタ」は西日本で広く使われている。長野、新潟から東北にかけて分布するのは「サーサ」、近畿以西に多いのが「アイター」だ。静岡西部の「ヤイヤイ」、高知の「バッサリ」、沖縄の「アキサミヨー」など、ごく

中部電力が、今夏に使う予定がなかった停止中の火力発電所について、再稼働の準備を進めていることが分かった。菅直人首相の要請を受け入れ、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を全炉停止した場合に備え、火力への従業員配置や、必要な燃料確保について計画を作りはじめた。 　中部電幹部によると、武豊火力発電所（愛知県武豊町）の２号機（出力３７万５千キロワット）と、西名古屋火力発電所（同県飛島村）の１、２号機（計４４万キロワット）が対象。いずれも、老朽化して発電効率が悪いため、同社の今年度の「電力供給計画」に織り込まれておらず、停止中だ。 　電力需要がピークを迎える７月下旬から８月末にかけて動かす。全炉停止で減る供給力を少しでも増やしたい考えだ。運転要員として、火力発電所の管理部門「火力センター」（名古屋市港区）から従業員を派遣する計画だ。 　中部電は今週中にも２回目の臨時取締役会を開き、全炉停止を最終判断

大阪府の橋下徹知事は９日午前、大阪市北区で開かれた府主催の「憲法施行記念式」であいさつし、「一国のリーダーを選ぶ権限を国会議員から国民のもとに取り戻す。そのような運動が、いまのわが国に最も必要な政治運動だ」と、首相を国民が直接選ぶ公選制の導入を主張した。 　橋下氏は以前から、混乱が続く政治の再生に向け、憲法改正による首相公選制の導入を求めていた。１月１日付の朝日新聞のインタビューでは「候補者を国会議員に限り、憲法改正でだけ認められている国民投票法を参考に法律化すればいい」などと言及。この日も「国会議員がフリーハンドで一国のリーダーを決める権限を持っていいのか」などと語り、現在の議院内閣制を批判した。

家庭の節電対策 　東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューをつくった。家庭の削減目標は１５％。メニューで示した１１項目の節電効果の数字を組み合わせ、１５％を超えれば目標達成だ。エアコンを扇風機に替えれば、使用電力を５０％減らせる。１０日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれる。

３県地デジ延期　生活再建優先はやむを得ない（5月9日付・読売社説） ７月２４日に予定される地上デジタル放送への完全移行が、岩手、宮城、福島３県で最大１年延期されることになった。 東北地方には、まだアナログ放送を視聴している世帯が少なくない。経済的な打撃を受けた被災地で、費用のかさむ地デジ対応を強制するのは困難だと、政府が判断した。 本来なら完全移行まで１００日を切り、住民に地デジ対応を促す最後の追い込みとなる時期に震災に見舞われ、自治体も地デジにまで手が回らなくなった。 こうした状況では、予定通りにアナログ放送を終了してしまえば、テレビを見られなくなる人が続出しかねない。 政府が復興を優先し、３県の地デジ化を遅らせると判断したのは、やむを得まい。 東北地方は、もともと地デジ化が遅れており、３県のデジタル対応受信機の普及率は、昨年末時点で、全国平均の９４・９％を１〜４ポイント下回っていた。

九州電力の真部利応社長は９日午前、佐賀県玄海町の岸本英雄町長と町役場で会談し、定期検査で運転が停止したままの玄海原子力発電所２、３号機の運転再開に理解を求めた。 九電は懸念されている夏場の電力不足解消のため、佐賀県や同町など地元の了解を取り付け、６月にも営業運転再開にこぎ着けたい考えだ。 東日本大震災後、玄海原発の地元首長を初めて訪れた真部社長は会談後、報道陣に対し、「電力需要が大きくなる夏場に向け、現状のままでは（火力発電を含めても）供給が厳しくなる。運転再開に向け、地元の理解を得る取り組みを進めていきたい」と話した。 また、５月に入り、中部電力からの約４０万キロ・ワットをはじめ、ほかの電力会社から計約４５万キロ・ワット（一般家庭約１５万世帯分）の電力融通を受けていることを明らかにした。そのうえで「（中部電の）浜岡原発が停止すれば、融通は難しくなる」と述べ、玄海２、３号機の運転再開の重要

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、客が食べた生肉のユッケに業界で生食向けでないとされる出産を繰り返した「廃用牛」が含まれていたことが９日、読売新聞の調べでわかった。 卸元の食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）が先月１１〜１６日に加工し、死亡した客４人を含む患者が食べたとみられる１４頭の牛に含まれていた。大和屋は、えびす側に「ユッケ用のサンプルができました」「和牛の血統で味があります」と品質を保証するメールを送っていた。富山県警などの合同捜査本部は、死亡した客から検出した腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１１１の汚染源を捜査するとともに、肉の流通ルートの特定を進めている。 畜産農家らによると、「廃用牛」とは、出産を繰り返し、子牛が産めなくなった雌の経産牛など。肉質が悪く、ハンバーグなどの加工食品の原料などに使われることが多いという。

長崎県壱岐市の安国寺と兵庫県加古川市の鶴林寺から日本の重要文化財が盗まれ、韓国で見つかったとされる事件について、日本外務省が先月末、韓国に再調査を要請したことが９日分かった。外交筋が明らかにした。　安国寺の事件では、１９９４年に「高麗版大般若経」が盗まれ、酷似した経典３巻が９５年に韓国で国宝に指定されたことが判明。鶴林寺の事件では、２００２年に同寺から盗まれた掛け軸「絹本著色阿弥陀三尊像」が韓国の寺で見つかったとされる。　日本政府は日韓図書協定の早期国会承認を図るため、韓国政府所有の日本に由来する関連図書への研究目的のアクセス改善などを韓国側に働き掛けた。盗難文化財の再調査要請もこうした流れの一環とみられる。（共同）

東京電力が、福島第１原子力発電所事故の損害賠償問題にからみ、先に決めた役員報酬の削減幅の拡大を検討していることが８日、分かった。東電は４月２５日に清水正孝社長ら常務以上の取締役は半減、執行役員は４０％減額すると発表したが、国が公的資金を拠出して支援する損害賠償の枠組みの検討が進むなか、政府内から「不十分」との声が高まっていた。　政府は８日に枠組みに関する関係閣僚会議を開き、支援案の取りまとめを見送る一方で、東電に追加リストラを要請する方針で一致した。支援案は、東電を含む原発を持つ電力会社９社が「新機構」を設立。国も公的資金を拠出し、機構を通じて東電に融資や出資を行い、円滑に賠償金を支払えるようにする仕組み。公的資金は東電と電力業界が分割で返済する。　賠償負担のため、電気料金が引き上げられる可能性があり、国民の理解を得るには報酬カットの拡大のほか、一段の人員削減や資産売却が必要と判断した。　

菅首相は6日、浜岡原発の全原子炉停止を中部電力に要請したことを発表した。停止期間は、高さ15メートルの防潮堤が完成する2～3年後までとなる見通し。要請に強制力はないが、中部電力は受け入れる方向で調整中(asahi.comの記事、 海江田経済産業相の声明、 YOMIURI ONLINEの記事) 。 浜岡原発を停止させる理由として、菅首相は30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性が87%という点を挙げている。浜岡原発は4、5号機が現在稼働中。3号機は点検のため運転を停止中で、1、2号機は運転を終了している。 従来中部電力は東海地震による津波の高さを8メートルと想定しており、浜岡原発が津波により浸水することはないとしていた。しかし、福島第1原発を襲った津波が14～15メートルだったことを受け、原子炉建屋が6～8メートル浸水するとの想定を公表している。これに備えて中部電力では、1

東京青山の表参道ヒルズでおこなわれたデモンストレーションの様子が YouTube で公開されており、女の子＋動くネコ耳のコンビネーションでものの見事に「萌え」ました。ちなみに海外では「おもしれえ! 俺はこれの黒が欲しい」「Kawaii!」「犬耳も作って欲しい」「俺はちょっと気持ち悪いと思う」と賛否両論のご様子。

GW の恒例行事となった第 21 回世界コンピュータ将棋選手権が、5 月 3 日から 5 日にかけて早稲田大学で開催された。決勝の結果は以下の通り、ボンクラーズの優勝となった。 ボンクラーズ Bonanza 習甦 激指 ponanza GPS将棋 Blunder YSS また、以下のチームには特別賞が与えられた。 独創賞: なのは 新人賞: ツツカナ (PDF)各チームのマシンスペックや使用言語についてはこちら、大会の様子はネット中継ブログ、全戦の棋譜等を参照されたい。

大阪・西成のあいりん地区（釜ケ崎）で求職した６０代の男性労働者が、求人内容とは異なる東京電力福島第一原子力発電所敷地内での作業に従事させられていたことがわかった。求人情報を掲示した財団法人「西成労働福祉センター」が９日、明らかにした。職業安定法違反の可能性もあり、大阪労働局は事実関係の確認を進めている。 　同センターによると、岐阜県内の土木工事会社の依頼を受け、３月中旬に「宮城県女川町　１０トンダンプカー運転手　日当１万２千円　３０日間」とした求人情報をセンター内に掲示。６０代の男性２人が採用された。うち１人が同月下旬ごろにセンターに電話で「話が違う」と訴え、その後に詳しい事情を聴いたところ、原発の敷地内で原子炉を冷やすのに使う水をタンクから給水車に移す作業をしたことが確認されたという。 　男性は３０日間の仕事を終えた後、センターに「安全教育はなく、当初は線量計もなかった。（約２倍の）計６

福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。　東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰　「はっきり答えてください！　私が東電からお金もらったことありましたか！」　東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男

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浜岡原発の運転停止要請を巡り、大阪府の橋下徹知事は８日、民放の報道番組で、「停止要請は大英断だ。大阪府民全体で（節電に）協力する。関西の電気を少しでも余らせて中部に送りたい」と述べた。 関西広域連合の各府県にも呼びかけ、具体的な節電計画を策定するという。 橋下知事は番組で、「無駄な電力を抑制すれば、原発停止で失われる電力を賄える」との見通しを示した。共演した海江田経済産業相は「ぜひお願いしたい」と語った。 東日本大震災後、橋下知事は関西に電力を供給する原発の新設を止める構想を打ち出していた。番組終了後、橋下知事は報道陣に対し、「今までは（施設名を特定しない）抽象的な目標だったが、今後は浜岡原発の停止が目標になる。関西全体でどのように難局を乗り切るか、計画をしっかり立てたい」と話した。

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」でユッケなどを食べた客４人が死亡した集団食中毒事件で、チェーンの運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）に対し、食肉卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）が、食中毒を防ぐために生肉の表面を削る「トリミング」は店舗で必要ないとする趣旨のメールを送っていたことが９日、フーズ社への取材で分かった。　フーズ社幹部によると、メール送信があったのは大和屋商店が同社に対して生肉の納入を始める前の平成２１年５月。食用可能な部分の比率を表す「歩留まり」について、納入する生肉は「約１００％で、無駄がありません」と記載していた。フーズ社側は「歩留まりに関する説明で生肉はトリミングが施され、そのまま加工してもいいと判断した」と主張。店舗でのトリミングをマニュアル化していなかった。メールには、ユッケ用のサンプルを送るとも記されていた。　一方で、大和屋商店は「加熱用として出荷していた」

東京電力は８日、福島第一原発の敷地内や周辺の海で４月１８日に採取した土や海水から、放射性物質ストロンチウム９０を初めて検出したと発表した。半減期が約２９年と長いうえ、化学的にカルシウムと似ていて、体内に入ると骨にたまる傾向がある。原発敷地外で放射能モニタリング（監視）を行っている文部科学省も今後、海洋のストロンチウム調査を実施するという。 　１、２号機の排気筒から南南西約５００メートル地点では、ストロンチウム９０が乾かした土１キロあたり約５７０ベクレル検出された。１９６０年代の核実験などの影響で検出される通常の量より２けた大きい値で、原発から漏れたと考えられる。東電は「作業員はマスクで吸入しないようにしており、影響はない」としている。 　海水では、同原発５、６号機の放水口北側３０メートルの地点で、濃度限度の約０．２６倍に相当する１リットルあたり７．７ベクレル、沖合１５キロでは約０．１５倍に

政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は「あまりにも重い判断」（同社幹部）を迫られている。９日午後にも臨時取締役会を開き、要請を受諾する見通しだが、原発停止による業績悪化で、株価下落や減配・無配になれば、株主代表訴訟を起こされるリスクもある。法的根拠がない全面停止は長期化も予想されるだけに、“政府命令”を内外に印象づけ、利害関係者の批判をかわしたいのが本音だ。　「赤字転落にもなる要請を受け入れたら、株主にどう説明するのか」　名古屋市内の本店で７日に開かれた中部電の臨時取締役会では、正常稼働中の原発停止という「法律を超える判断」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）に対し、激しい議論が交わされた。「これまで（国の指導に基づき）行ってきた安全対策は何だったのか」「受諾する必要はない」など強硬な意見も相次いだ。　中部電は浜岡の３～５号機の３基しか原発はなく、火

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http://getnews.jp/archives/114382上のエントリーでは「6÷2（1+2）＝1は間違い、正解は9」としているが正解は「1」である。2(1+2)の時点でこの問題自体がおかしいが、強いて解答すると答えは「1」になる。まずガジェット通信では「四則演算は優先順位があるのはご存じの通り。カッコの中を先に計算しその後に乗算（かけ算）、除算（割り算）を計算する（カッコの中に乗算、除算がある場合はそちらも優先）。」としているがこれは6÷2×(1+2)の場合に成り立つ事である。6÷2×(1+2)だったら答えは確かに9だがここでは乗算記号「×」が省略されている。つまり2(1+2)は一つの「多項式」なのである。数学的な話になるが「a×b」と「ab」では結合力が違う。前者は「単項式×単項式」という「2つの項を掛け合わせたもの」であるのに対して後者は「多項式」であり、「一つの項」である。