少なくとも産経新聞記者と日経新聞記者は9日に猫カフェにいたっぽい - 発声練習
逮捕前の容疑者んについての情報が出回っているというのを指摘されて、そういやそうだと今更ながらに気付いた。 ガジェット通信：PC遠隔操作容疑者逮捕前に警察が情報漏洩していたことについて 国家権力を使った晒し上げ NAVERまとめ：NHKが猫カフェで「盗撮」！遠隔操作犯逮捕の報道でマスコミへ批判集まる#nhk 産経新聞は記事に以下のように書いている。 遠隔操作ウイルス事件でインターネット掲示板「２ちゃんねる」で昨年、大量殺人を予告して漫画本のフリーマーケットの運営者側の業務を妨害したとして、警視庁などの合同捜査本部が東京都江東区の男（３０）を威力業務妨害容疑で逮捕する方針を固めたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は男を神奈川県藤沢市の江の島で記録媒体付きの首輪をネコに付けた人物と特定しており、事件の全容解明を進める。 （MSN産経：遠隔操作、３０歳男逮捕へ 威力業務妨害容疑 コ
きれいごとで語られる実名報道はいらない。 - 二森日和。
日航機墜落事故を巡る地方紙記者らの葛藤を描いた 横山秀夫の傑作『クライマーズハイ』のなかに、 「面取り」を巡るシーンが出てきます。 残念ながら、今、手元に原本がない（多分物置）ので、 その部分を扱っているブログ「ガ島通信」さんの記事から 引用させていただきます。 悠木は、心に傷を持つ男として描かれているわけですが、そのひとつの要因がサツキャップ時代に部下を「殺してしまった」ことにあります（もうひとつは家庭環境）。被害者の顔写真（面取り、ガン首とりなどといわれる）を取りに行った新人記者の望月に『なぜ死んだ人の顔写真を新聞に載せなくちゃいけないんですか？』と聞かれ、『馬鹿野郎、商売だからに決まってるだろう。写真が載っているほうがいい商品だから載せるんだよ』と怒鳴りつけ、望月が１時間後に自殺とも事故ともとれる交通事故で亡くなってしまうのです。 『ガ島通信』 ＮＨＫが「クライマーズハイ」をドラマ化
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） なぜ“汎用技術”iPodがヒットしたのか？ 駅のゴミ箱が復活しないのは、経費削減のため？ GREE、DeNAは新しい“卓越した”コンプガチャを生む ■特にオススメ記事はこちら！ 原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル – Business Journal（7月24日） 連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・
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米紙「日本、高齢者配慮で円高容認」 駐米大使が不快感 - 日本経済新聞