2012-11-24
衆議院選での争点がはっきりしてきました。 脱原発やTPPなどの争点もありますが、国民全体に大きな影響がある争点は何と言っても「緊縮財政か脱デフレ成長か」でしょう。 一般的に投票には若い人はあまり行かず、高齢者はよく行くことが知られています。 ただ、今回の選挙の争点では、若い人ほど大きな実利があると思われます。 図１は、好景気時代の第38回衆議院選挙（昭和61年）と、直近の第45回衆議院選挙（平成21年）での年齢別投票率です。*1 図１ 衆議院選挙の年齢別投票率 第38回（昭和61年）でも第45回（平成21年）でも高齢者の方が 高い投票率という傾向がある。 若年者では最近更に投票率が 低くなっている。 高齢者では8割近くの国民が選挙権を行使しているのに対し、若年層では5割程度の投票率でしかありません。 そこで、年齢階層別に選挙で受ける経済的損益をシミュレートしてみました。 【前提】 シナリオ
TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2012年9月12日 著作権商標改正国際 「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） １ 最終段階で議論沸騰したACTA（偽造品取引防止協定）も国会で可決され、日本は最初の批准国となるようだ。これはこれで別途コラムを書くが、他方、長期戦必至の様相を呈して来たTPP（環太平洋連携協定）交渉。カナダ・メキシコの正式参加決定で分野別交渉の進展も伝えられるが、知財に関して届くのは「難航」の報道ばかり。2012年5月には全米の主要な33の知財系ロビイ団体が連名で、オバマ大統領に「TPPの知財交渉での強硬姿勢」を迫る公開書簡を送り（プレスリリース）、他方、8月末にはEFF（電子フロンティア財団）など各国の有力NGOが米国提案への反対意見を連名で公開するなど、お膝元・米国を中心にTPP知財をめぐる議論は激しさを
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「TPP交渉を公開せよ」MIAUなど3団体が知財問題を考えるフォーラム結成 
