最高裁判所がおかしい(山田隆司創価大学法学部准教授) -マル激
1962年大阪府生まれ。1985年創価大学法学部卒業。同年読売新聞入社。2008年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了。法学博士。2012年より現職。著書に『最高裁の違憲判決』、『記者ときどき学者の憲法論』、共著に『よくわかるメディア法』など。 著書 来る16日の総選挙で各政党は国民に信を問うべく様々な政策を掲げている。しかし、もしかするとこの選挙で問われるもっとも大きな「信」は別のところにあるかもしれない。 それは最高裁に対する「信」だ。単に最高裁判所裁判官の国民審査のことを言っているのではない。実は「違憲状態」のまま行われているこの選挙は、最高裁によって果たしてそれが有効と判断されるかどうかが問われる選挙でもあるのだ。 最高裁は去年3月、前回2009年の総選挙で生じた2.30倍の「一票の格差」が、有権者の権利を侵害しているとして、具体的な選挙制度の不備を指摘した上で、それが「違憲状
自民党憲法草案の条文解説
自民党憲法草案の条文解説a:3745 t:988 y:526 トップ 選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表（このサイトでも全条文載せています） http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考
重要法案棚上げ、「身を切らない」国会議員に怒りも 首相問責 - MSN産経ニュース
参院本会議で問責決議が可決され席を立つ野田首相（右）と、可決後に自民党本部で記者の質問に答える谷垣総裁＝２９日 野田佳彦首相に２９日、問責決議が突きつけられた。自民・公明両党は今後、政府提出法案の審議に応じない構えで、衆院議員の定数削減や、国家公務員の人件費カットを盛った法案の成立は絶望的。消費増税、電気料金値上げ…。国民負担を強いる一方、自らの身を切ろうとしない国会議員の姿に憤りの声が上がった。 「東京は一人１票なのに鳥取は一人５票。そんな不平等な選挙で、本当に国民の信を問えるのか」 「一票の格差」是正を目指す「一人一票実現国民会議」共同代表の久保利英明弁護士は憤りを隠さない。 民主党が２８日に強行採決した選挙区「０増５減」、比例定数４０削減の衆院選挙制度改革関連法案が仮に成立したとしても「格差是正には遠く及ばない」とした上で、「政局ばかりで、いまの国会議員には法律を変える力がないのか」
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