中国が請負労働者の権利向上で法律改正、来年7月1日から施行
１２月２８日、中国は、労務請負業者を通じて雇われる労働者が、正規職員と同じ待遇を得られるように労働法を改正した。写真は６月、上海で撮影（２０１２年 ロイター／Carlos Barria） ［北京 ２８日 ロイター］ 中国は２８日、労務請負業者を通じて雇われる労働者が、正規職員と同じ待遇を得られるように労働法を改正した。多くの企業は雇用の柔軟性を維持するため、法律の抜け穴を利用しているが、これを引き締める動きといえそうだ。 中国は２００８年に労働契約法を施行。同法では、企業が労働者の健康保険や社会保障費用を負担することを義務付け、解雇規制を強化した。 新華社によると、改正法は「労務請負業者を通じた雇用は、短期業務、補助的な業務、支援業務のみに充てられるべきだ」としている。２０１３年７月１日から施行される。 請負労働者は現在、中国企業や多国籍企業の多くの工場における労働力のうち約３分の１を占め
『サヨナラニッポン～若者たちが消えてゆく国～』第21回FNSドキュメンタリー大賞 - フジテレビ
2012.8.16 第21回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『サヨナラニッポン ～若者たちが消えてゆく国～』 （制作：フジテレビ） 「お待たせ致しました。カスタマーセンターです…」 今、日本からの問い合わせの電話の一部が、中国・大連に転送されている。電話を受けるのは、現地採用された時給300～500円で働く日本人。彼らは日本を捨てたのか？それとも日本に捨てられたのか？加速する若者たちの「日本離れ」の実態を追う。 ＜8月22日（水）26時40分～27時35分＞ 例えば…パソコンの使い方が分からない時、メーカーのコールセンターに電話をする。すると、「お待たせしました、カスタマーセンターです」聞こえてくるのはハツラツとした日本語。だが、その電話…実は今、中国など人件費の安い国に転送されている。電話の相手は、海を渡った日本人。彼らの収入は、時給300～500円ほど。それでも彼らは、海を越
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