国民の皆様へ ～安住財務大臣談話～ : 財務省
今般の社会保障・税一体改革関連法案につきましては、本日、参議院において採決が行われ、賛成多数により可決・成立しました。 この一体改革関連法案は、今国会最重要の法案として、5月8日に衆議院で審議が始まり、衆議院と参議院を合わせれば200時間を超える審議の末、成立に至りました。この審議時間は、昭和35年の日米安全保障条約の審議に次いで歴代二位の長さとなるものであり、与党・野党からの充実した審議が積み重ねられ、本日の採決・成立を迎えたものです。 社会保障制度や税制、特に消費税の議論は、これまでも与野党が様々な場面で論戦を交えてきた事柄であり、国民の皆様からのご意見も反映して、今国会でも活発なご議論がなされましたが、今回、衆議院、参議院ともに圧倒的多数の国会議員の賛成により法案が成立したことは、歴史的な意義があると考えます。
【消費税増税】４年後に年３４万円負担増 ４０代男性、妻と小学生２人の場合＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立で「大増税時代」が幕を開ける。東日本大震災の復興増税など政府が着々と手を打ってきた増税策だけでなく、社会保険料の引き上げや首都圏の住民には東京電力の電気料金値上げも加わり、家計は相次ぐ負担増に翻弄されそうだ。大和総研の試算などをもとに、消費税増税後の平成２８年を舞台にした苦しい家計の予想図を描いた。 「マイホームは諦めるしかないのか…」。東京都内の中堅メーカーに勤める男性（４０）は頭を抱えた。妻と小学生の子供２人の４人家族。長引く不景気で給与水準は上がらず、年収はまだ約５００万円だ。 大震災から５年がたち、消費税は２段階で増税された。毎日の買い物には１０％の税率が上乗せされ、５年前と比べると年間１７万円近く出費が増えている。 １５歳までの子供がいる世帯を対象にした減税（年少扶養控除）は民主党政権が廃止、その分を財源に充てるはずだった「子ど
【消費税増税】財政健全化へ前進 歳出大判振る舞い懸念 - MSN産経ニュース
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことで、主要国でも最悪の日本財政は健全化へ一歩前進する。ただ、民主、自民、公明の３党は公共事業の拡大路線でも足並みをそろえており、増税が歳出抑制のタガを緩め、かえって財政が悪化する心配も拭えない。財政再建という消費税増税の「大義名分」に逆行すれば、負担増を迫られる国民の反発は必至だ。 「今回の一体改革は社会保障の安定財源の確保に加え、財政健全化の第一歩を踏み出すものだ」。安住淳財務相は関連法成立後の会見で消費税増税の意義をこう訴えた。政府は消費税率の１０％への引き上げで１３・５兆円の税収増を見込む。このうち７兆円は新規国債（借金）の圧縮に充てる方針だ。 だが、同時に民主、自民、公明の３党では、国債発行を減らさずに浮いた財源を公共事業の「大盤振る舞い」に回そうとする動きも出ている。 その根拠となるのが一体改革関連法をめぐる民主、自民、公
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