「追い出し部屋」パナなど５社を実態調査 厚労省 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。 厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。 ５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
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朝日新聞デジタル：（限界にっぽん）追い出し部屋次々「自分で客作れ」 - 経済・マネー
上司との面談のやりとり社内失業者がまた増えている 【千葉卓朗、内藤尚志】会社にいても仕事がない「社内失業者」を集めた「追い出し部屋」の情報が次々とよせられている。そこで命じられるのは、他部署への「応援」や自分の転職先さがしだけではない。ノルマの無理強いや賃下げ――。多くの企業に広がり、様々な手法が生みだされている実態が浮かんできた。 ■営業、連日ダメ出しメール 「進捗（しんちょく）、悪すぎます」「やる気ありますか」 化粧品の訪問販売の大手、ノエビア（本社・神戸市）の中年の男性社員は、毎日のように上司から届く「ダメ出し」のメールに唇をかみしめた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事（声）経済停滞脱出へ雇用の安定を(1/10)脱原発 投票で私も意思示す(9/1
朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 - 経済・マネー
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
朝日新聞デジタル：原発自治体に観光支援 予算最大５．７億円 経産省方針 - 経済・マネー
原発を抱える自治体を支援するため、経済産業省は新たに観光面などをＰＲする事業に取り組む方針を固めた。現在、全国の原発はほとんどが止まっているため、作業員が寝泊まりする宿泊施設などは経営が厳しくなっている。代わりに観光客を呼び込むことで、地域の雇用や経済の活性化を後押しする狙いだ。 安倍政権が今月内をめどにとりまとめる２０１３年度当初予算案に、最大５・７億円を要求する。具体的には、原発立地地域に人を呼び込むためのポスターづくりや宣伝事業に補助金をつけることを検討する。 「原発があるところは風光明媚（ふうこうめいび）なところも多い。観光戦略とタイアップさせれば人の流れをつくれ、地域経済を活性化させられる」（経済産業政策に明るい自民党議員）。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こ
朝日新聞デジタル：千客万来、沸く自民党 経済対策２０兆円、群がる陳情団 - 政治
景気対策に沸く自民党 自民党が総額２０兆円規模の緊急経済対策に沸いている。議員からは公共事業の上積みを求める大合唱が起き、党本部には業界や自治体の陳情団が列をなす。ただ、公共事業の財源は大半が借金頼み。財政悪化への懸念から、「古い自民党の復活と見られかねない」と自重を促す声も上がる。 ９日夕、自民党本部で開かれた農林部会で、農林水産省関連の今年度補正予算案の総額が１兆３９億円となることが固まった。 農水省が前日の部会で示した額は９９０９億円だったが、農水族議員が上積みを要求。１日で１００億円以上積み上がった。小里泰弘部会長は９日の部会で「現場のニーズを踏まえた金額だ。先生方のご意見を踏まえた」と胸を張った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事千客万来、自民
賃金下落に潜む新たな経済危機：日経ビジネスオンライン
「まさか、自分の勤務先を提訴する日が来ようとは思いもよりませんでした」 リコーでソフト技術者として働いていた太田由美さん（仮名）がこんな書き出しで始まる意見陳述書を東京地方裁判所に提出したのは今年11月16日のこと。 太田さんは昨年7月、会社側から退職勧奨を受け、拒んだところ、グループの物流会社に出向を命じられている。ところが、そこでの仕事は、包装保管されている4ミリ四方の小さな半導体を、ピンセットで出荷用のトレイに1個ずつ載せ替えるというもの。 専門分野とはあまりに異なる仕事への配置転換に、他の社員1人と共に今年2月、出向の無効を訴える労働審判を起こし、認められたものの、会社側が異議を申し立てたため民事訴訟に移行。陳述書はそこで出したものだ。 リコーは、2008年3月期までの5年間、830億円から1117億円の連結最終利益を上げてきたが、リーマンショックに直撃された2009年3月期に同6
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
現役世代の賃金抑制、６５歳まで雇用…ＮＴＴ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴグループは、社員を６５歳まで継続して雇用するため、４０～５０歳代を中心とする現役世代の賃金上昇率を抑える新賃金制度を２０１３年１０月から導入することで、労使間で大筋で合意した。 企業に雇用延長を義務づける改正高年齢者雇用安定法に伴うもので、今後、他の大手企業でも同様の動きが広がる可能性がありそうだ。 新賃金制度では、成果に応じた賃金部分を増やすことで、４０歳代からの平均賃金の上昇を緩やかにする。成果を出している社員は収入が増える可能性もある。現役世代の賃金を抑えることで、６０歳以上の社員に働きがいのある賃金を支払うようにする。 従来の制度では２００万円台前半だった６０歳超の年収を、新制度では技術の熟練度などに応じ、３００万～４００万円まで引き上げる方針だ。
2012衆院選:ルポ非富裕層の現実＜上＞女性 底辺の暮らし、光は:衆院全国
十二月初旬、ネオンが輝き出した東京の歓楽街、新宿・歌舞伎町の外れにある雑居ビル。二十四時間対応の認可外託児所「たいよう保育園」に長男（６つ）を預けたシングルマザーの女性（２６）が手を振って、翌朝までの別れを告げる。歩み出した先は、風俗店だ。
ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞）「労働者に適切な賃金を払い、経営者に応分な負担をさせても経済成長は達成できる」 | BRAVE NEWS | 現代ビジネス [講談社]
ポール・クルーグマン/Paul Robin Krugman/プリンストン大学教授、コラムニスト---1953年生まれ。レーガン政権で大統領経済諮問委員会委員を務める。ノーベル経済学賞受賞ほか、アストゥリアス皇太子賞社会科学部門、ジョン・ベーツ・クラーク賞を受賞。 繁栄には最高所得層の税率を下げることは必要なのか？ 懐かしいクリーム入り小型ケーキ「トウィンキー」が売りだされたのは1930年代のことだ。 時代の象徴のようなこのスナック菓子の製造元である老舗製菓会社ホステス社の名前は、子供向けTV番組「ハウディ・ドゥーディ・ショウ」のスポンサーとしてトウィンキーを人気商品にした1950年代と結びついて、これからもずっと記憶されてゆくだろう。そして11月21日、ホステス社が経営破綻したことは、団塊の世代に一見、今より一見イノセントに見える時代への強い郷愁をかき立てている。 言うまでもなく、実際には
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2012-11-24
衆議院選での争点がはっきりしてきました。 脱原発やTPPなどの争点もありますが、国民全体に大きな影響がある争点は何と言っても「緊縮財政か脱デフレ成長か」でしょう。 一般的に投票には若い人はあまり行かず、高齢者はよく行くことが知られています。 ただ、今回の選挙の争点では、若い人ほど大きな実利があると思われます。 図１は、好景気時代の第38回衆議院選挙（昭和61年）と、直近の第45回衆議院選挙（平成21年）での年齢別投票率です。*1 図１ 衆議院選挙の年齢別投票率 第38回（昭和61年）でも第45回（平成21年）でも高齢者の方が 高い投票率という傾向がある。 若年者では最近更に投票率が 低くなっている。 高齢者では8割近くの国民が選挙権を行使しているのに対し、若年層では5割程度の投票率でしかありません。 そこで、年齢階層別に選挙で受ける経済的損益をシミュレートしてみました。 【前提】 シナリオ
経済学の勉強法と読書ガイド : Like a rolling stone
前回の財務会計の勉強法に続いて経済学の勉強法について書きたいと思います。 まず、私は大学等で経済学を勉強したことがありません。大学時代は経済学のことを不遜な学問だと毛嫌いしていたので（笑） そんな私が経済学の勉強を始めたきっかけは、ゴールドマン・サックスでマクロ経済エコノミストだった弊社副社長山崎に事如く議論で論破されたことが悔しくて、というしょうもない理由です。。。 当初は何をどう勉強すればよいのか分からなかったため、学生時代は日銀の短観を読むのが趣味だったという山崎にお薦め書籍や勉強法を聞きまくり、徹底的に勉強しました。たぶん経済学関連だけで100冊近くは読みました。 そんなわけで、昔の私のように経済学の知識が全くない初心者（ついでに数式が苦手な人）にとって参考になる経済学の勉強法・読書ガイドが提供できるかと思います。 さて、まずは基礎としてマクロ・ミクロから始めましょう。 初めに読む
8/13の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
大林さんの言うことも、分からないではないがね。福祉は欲しいが負担は嫌のポピュリストをを攻撃しても始まらないだろう。増税時の低所得層への給付は、一気に消費税を3%も上げるからで、景気対策の国土強靭化と同様、急激な増税策を取った歪みの表れだ。 現在の国の税収は、社会保障以外の「小さな政府」を賄う分しかないから、いわば、中福祉・ゼロ負担という恐るべき状況である。ムダ削減で増税回避は幻想であり、中長期的に増税は必要だし、そうでなければ、まともな社会保障ができなくなる。 大林さんは、社会保障にバラマキがあると思っているようだが、高齢化率を踏まえれば、欧米と比較して決して大きいものではない。ムダがないとは言わないが、医療・介護の現場における勤務医や看護師、介護士のきつい状況を分かってほしい。 年金は、既に2004年改革で給付水準の大幅な切り下げが決まっている。その仕組みが作動しないのは、デフレが続いて
巨額の財政赤字の謎 - 経済を良くするって、どうすれば
長く生きていると、現実が間違っていると言い出す人と、自分が間違っていると疑う人の二つのタイプがあることが分かってくる。臆病な筆者は後の方だ。経済について、いろいろと説明を試みてきたが、どこかに穴があるのじゃないかと心配してしまう。これまで失敗もしてきただけにね。 他方、世の中には、羨ましいほどの自信家もいる。「巨額の財政赤字を抱える日本は、必ず破綻する」なんて言う人は、その類だと思う。筆者も昔は破綻を心配していた。金利も高かったし、「100兆円の背信」(1985年刊)という本を読んでは、こんな政治では危ういなと感じていたものだった。 しかし、それから20年が経ち、国債は700兆円を超えても、兆しすら見られない。こうなっても、「いや必ず起こるんだ」と叫び続けるのも一つの在り方とは思うが、信念の薄い筆者は、これには何か理由があるのではと疑ってしまう。そして、GDP統計などを調べては、いろいろと
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日本原電、規制委に公開質問状 敦賀の活断層で - 日本経済新聞
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米大統領が富裕層向け増税で譲歩せず、共和党内の亀裂表面化
