＜関電値上げ公聴会＞批判の声相次ぐ 「役員報酬削減を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大勢の傍聴人が席を埋め開かれた電気料金値上げに関する公聴会で、陳述人（奥左から２人目）の意見を聞く関西電力の八木社長（奥右から４人目）＝大阪市中央区で２０１３年１月２８日、金澤稔撮影 関西電力が４月の導入を目指す家庭向け電気料金の値上げ（平均１１．８８％）をめぐり一般の利用者が意見を述べる公聴会が２８日午前、大阪市中央区の近畿経済産業局で始まった。意見陳述した市民や消費者団体からは、大幅値上げに反対する声が相次いだほか、関電の役員報酬削減を求める声や原発依存を続ける関電の経営方針への批判の声が出された。公聴会を主催する経済産業省は公聴会での意見を踏まえて値上げ幅の圧縮を促す構えだ。 経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の安念潤司委員長が進行役となり、２６人が順番に意見を述べ、関電の八木誠社長らが質疑に応じた。傍聴者は約７０人だった。 最初に意見を述べた女性は値上げに反対したうえ
関電 値上げ根拠に原電への支払いも NHKニュース
家庭向けなどの電気料金の値上げを申請した関西電力は、値上げの根拠となるコストに、廃炉の可能性が出ている敦賀原子力発電所２号機の事業者の日本原子力発電などに対する契約上の費用として、年平均４６０億円余りを盛り込んでいることを明らかにしました。 これは、関西電力と九州電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会で、関西電力の担当者が料金値上げの根拠となる具体的なコストの内訳を報告したものです。 それによりますと、関西電力は、原発で発電された電力の供給を受ける契約を結んでいる日本原子力発電と北陸電力に対し、来年度以降、年平均で合わせて４６６億円を支払うとしています。 これは、原発の運転が再開しなくても契約上、支払うことになっている定額の費用で、関西電力は、原発の運転が将来、再開される可能性があるとして、料金値上げのコストに盛り込むことは妥当だと説明しました。
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