地方公務員給与、国を逆転 自治体の８割超 政府が減額補正検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース東日本大震災の復興財源に充てるため、平成２４年度から国家公務員の給与を引き下げた結果、８割超の地方自治体で職員給与が国家公務員給与を上回っていることが３１日、分かった。政府は、国家公務員の水準と合わせるため、自治体の給与財源でもある地方交付税の削減を、２４年度予算の減額補正に盛り込むことを検討している。 財務省は国家公務員の給与が今年４月から２年間、平均７・８％減額されているのを受け、国家公務員給与を１００としたときの地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）を試算。その結果、２３年度は全国平均で９８・９だった指数（一般行政職）が、２４年度は一気に１０６・９程度まで上昇し、平成に入ってから最高水準となる見通しだ。 都道府県で指数が最高の秋田県は１１１・９で、これに次ぐ愛知県が１１１・８。市町村を含めた全国１７８４の自治体の約８５％に当たる１５１１の自治体で１００を超えた。試算は１日の財政
