トランプ氏「米軍駐留経費負担、日本は何も支払わず」発言は「誤り」：朝日新聞■【トランプ大統領の発言】 「米国は日本を守るために何千億ドルも払う。全額を米国が負担する。日本は何も支払わない」（10日、米ホワイトハウスでの閣議で）
架空の人物が反ウクライナ工作 顔写真はAI作成、ロシア関与か | 毎日新聞
新社名「メタ」のロゴが掲示された同社の本社（カリフォルニア州メンロパーク）CHINA NEWS SERVICE VIA GETTY IMAGES ウクライナ政府に反対する主張を繰り返す複数のアカウントやウェブサイトが、ロシアが関連した架空のものだったことが、米IT大手メタ（旧フェイスブック）の調査で明らかになった。ロシア側による反ウクライナ工作活動とみられる。メタは2月27日、40の偽アカウントやウェブページなどを特定したと発表。米NBCニュースの記者は3月1日、実在しないとされる2人の人物のアカウントを紹介した。 NBCニュースのベン・コリンズ記者は、フェイスブック（メタ）に取材した結果として、キエフ出身のブロガーでウクライナ政府に反対するウラジミール・ボンダレンコ氏、ボンダレンコ氏の同僚でハリコフ出身のイリーナ・ケリモワ氏という男女2人が、いずれも実在しないアカウントだったと自身のツイ
甘利氏「スマホも3Dプリンターも日本の発明」 発言の真偽を検証：朝日新聞デジタル
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ファクトチェック：竹中平蔵氏「医学部、獣医学部を持った大学はない」発言は誤り | 毎日新聞
パソナグループ会長の竹中平蔵元総務相が6月26日、自身のユーチューブチャンネルで、「医学部と獣医学部を両方持った大学は今のところない」と発言し、その動画が2万回以上再生されている。しかし、複数の大学が医学部と獣医学部をいずれも設置しており、竹中氏の発言は誤りだ（ファクトチェックの基準 ）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「医学部と獣医学部を持った大学はない」 この発言は、ユーチューブの「竹中平蔵の平ちゃんねる」に6月26日にアップされた「【ウソだろ!?】コロナの救世主は医師ではなかった？ 本当の専門家○○の知見を活かせなかった日本」と題する動画（https://www.youtube.com/watch?v=knCvufLe4wc）の中で出た。「竹中平蔵の平ちゃんねる」は、竹中氏が時事問題などをテーマに考えを語るチャンネルで、4万人の登録者を持つ。 この動画の中で、竹中氏はまず「本当
ファクトチェック：安倍氏ツイート「赤木さん証言、握り潰されている」は根拠不明 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
ファクトチェック：「事業仕分けで4学会廃止」は誤り 拡散したアカウントの対応は | 毎日新聞
「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準→https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 学会は廃止されていない ツイートは、「井上太郎」というアカウントから3月31日に投稿された。以下のような内容だった。 ＜昔は世界トップクラスのワクチン開発国だった日本。その日本がいまだに武漢ウイルスワクチン不成功なのは、民主党による事業仕分けで、多くの国民が反対したにもかかわらず「日
#排除する政治～学術会議問題を考える：「首相発言のファクトチェックを」 ジャーナリストの古田大輔さんが感じる「恐怖」 | 毎日新聞
菅義偉首相が就任早々、その強権ぶりをあらわにしている。日本学術会議の任命拒否問題からは異論を許さない姿勢が浮かび、「介入」の矛先が今後、他の分野に及ぶ可能性も指摘される。元朝日新聞記者で海外での取材経験が豊富なジャーナリスト、古田大輔さんは「国家が強権的になるときはあっという間で、報道も制限される。報道機関が常に権力に対して声を上げる姿勢が不可欠」と警鐘を鳴らす。【金志尚/統合デジタル取材センター】 反発を抑え込めると思っていたなら恐ろしい ――任命拒否やその後の展開をどう見ていますか。 ◆任命を拒否された6人の中には、私自身、著作を読んで感銘を受けた方もいます。だから最初は「拒否ってどういうこと？」と驚きました。菅首相は当初、「候補者の名簿を見ていない」と述べていましたが、名簿を見ないでこんなに重要な事柄を決めてしまうのは恐ろしいことです。 よく知られていますが、学術会議は先の大戦で科学
ファクトチェック：学術会議、中国との活動「覚書どおりに開催」は誤り | 毎日新聞
日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、まとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。【木許はるみ、浦松丈二/統合デジタル取材センター】 問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。 記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、中国の研
ファクトチェック：桜井よしこ氏「防衛大卒業生は、東大などが大学院受け入れを拒否」は誤り | 毎日新聞
ジャーナリストの桜井よしこ氏が14日のBSフジのテレビ番組で、「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べた。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題に関連して、学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言で、SNSで一斉に拡散された。だが実際には、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「国民が納得できない」「反日的」と批判 桜井氏は、14日夜のBSフジ「プライムニュース」に生出演し、次のような発言をした。 ＜（日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学卒業の学生が大学院に行きたいという時に、東大をはじめ各大学は「防衛大学から来た、防衛省の人間など入れない」と断っていたんです。 その反対に中国の人民解放
ファクトチェック：ツイッターで拡散「任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない」は誤り | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス（Scopus）は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「とても学者とは言えない」ツイッターや動画で拡散 問題のツイートは、10月5日に匿名アカウントから投稿されたもので、5000件以上リツイートされたが、現在は削除されている。次のような内容だった。 ＜6人の学者について標準学術評価ツール；スコーパスで調べてみた驚愕（きょうがく）の事実。計測可能だったのはKYさんだ
ファクトチェック：「学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円」 フジ解説委員発言は誤り | 毎日新聞
日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤りだった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「税金でやっているのは日本だけ」発言も 平井氏は、日本学術会議のように、公金で運営している学術団体は「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」と発言したうえで、さらにこう続けた。 「民営化して、自分たちで会費を払って、提言すればいいんじゃないですか。だってこの人たち6年、ここで働いたら、その後、学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みな
安倍首相が誇る雇用増の実績は本当？ ファクトチェック：朝日新聞デジタル
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首相、改めて「６割の自治体が求め応じず」 自衛官募集：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、自衛官の募集について「６割以上の自治体は法令に基づく防衛相の求めに応じず、資料を提出していない。募集に対する協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。 防衛省は自衛官募集のために、主に１８歳と２２歳の住所や氏名を「紙または電子媒体」で提出するよう市町村に要求している。防衛省の求め通りに名簿を提出しているのは約３６％だが、実際には９割近い自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。 首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。
広がるフェイクニュース 伝統メディアはどう向き合う？：朝日新聞デジタル
フェイクニュースの問題は、メディアの報道に対しても指摘されています。朝日新聞デジタルのアンケートでも、報道の正確性や中立性に対する疑問の声が寄せられました。メディアはこうした指摘に、どう向き合っていけばよいのでしょう。 反論にも耐える記事を アンケートに寄せられた意見の一部を紹介します。 ●「昔はメディアの信用性など疑う余地が無かった。昨今ネット普及により色々な現場や会見などをライブを一から十まで見ることができシンプルに事の顚末（てんまつ）を知る機会が増えた。私のような個人もマスコミ関係者と同じ物が少しは垣間見えることでマスコミの思想やコメンテーターの意見にあまり左右されることがなく、自分で判断ができるようになった。その結果、メディア自身の偏り、伝えない事実、報道と自分の目で見た物の相違が明らかになり、それがとても残念に思うことが多々ある。メディアにはこういう見てる側の目がたくさんあるとい
米ファクトチェックサイト担当者「自分が思うことから」：朝日新聞デジタル
「ファクトチェック」と呼ばれるジャーナリズムの手法で、政治家の発言や政治関係のニュースの真偽を判定している米サイト「ポリティファクト」のケイティ・サンダース副編集長が４日、東京都内で講演した。ファクトチェックの目的について、「政治家の説明責任を問うこと」と強調した。 サンダース氏は、日本でファクトチェックの普及を目指す「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ）主催のセミナーに招かれた。 ポリティファクトは、米最大級のファクトチェック組織で、米フロリダ州の新聞社「タンパベイ・タイムズ」によって設立された。現在およそ１０人の専属ジャーナリストがファクトチェックに当たっており、過去１０年間で１万４千件以上、政治家らの発言などをチェックしてきたという。２００９年には、ピュリツァー賞も受賞した。 サンダース氏は講演で、ファクトチェックの評価基準や判断プロセスなどについて、実例を交えながら説明した
安倍首相「新党ブームは経済低迷を…」ファクトチェック：朝日新聞デジタル
朝日新聞は今回の衆院選で、政治家らの発言が事実に即しているか、誤りがないかを検証する「ファクトチェック」を行います。各党の党首や幹部らの記者会見や街頭演説などで、「内容は本当か」という疑問があったり、「ミスリードかもしれない」という印象を受けたりするような発言を、随時取り上げます。 検証の結果は、「○」「×」「△」の３段階で評価します。正しいときは「○」、間違いだった場合は「×」です。発言に誤りが含まれていたり、重要な情報が欠けていたり、誇張があったりした場合には「△」とします。 安倍晋三首相 かつて１９９０年代、新党ブームがあった。この新党ブームが生み出したものは何か。それは残念ながら政治の混乱と経済の低迷でありました。（９月３０日、京都府舞鶴市で開かれた自民党の国政報告会で） →△（一部正しくない） 安倍首相は３日、栃木県鹿沼市での街頭演説でも「私が当選したころ、新党ブームだった。その
麻生財務相「人口の差、市長の手腕」ファクトチェック：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相「（北九州市と福岡市は）ほぼ１００万人前後でスタートして、途中北九州は１３０万人までいった。今は９５万、９６万人ぐらいだろう。かたわら（福岡市は）１５２万人にいった。何が違うんだね、この差は。このところははっきりしている。政令都市が２１あるけれども、この４、５年の間で（福岡）市の人口の伸び率は日本一。僕は市長さんの腕だと思うね」（８日の衆院予算委員会） 〈評価〉 短絡的 地方創生関連の予算づけについて、日本維新の会の吉田豊史氏に考えを問われ、予算を生かすかどうかは自治体の首長の力量によると答えるなかでの言葉だ。自身の地元・福岡県の２政令指定都市を例に持ち出し、市長の力と人口の増減との関係に言及。旧民主党などが推薦した前職を破って初当選したといった経歴を紹介し、今の福岡市長をほめた。 北九州市の人口は推計約９５万…
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トランプ大統領「日本は輸入米に関税700％」 発言は「誤り」：朝日新聞