公取委、ポイント還元を不当廉売とするガイドライン | スラド
sillywalk曰く、"読売新聞の記事によれば、公取委は5月16日、「家庭用電気製品の流通における不当廉売、差別対価等への対応について(家電ガイドライン) [PDF]」(原案)を公表し、これに対するパブリックコメントを6月15日まで募集しています。 原案では家電量販店が実施する「ポイント還元」を実質的な値引きにあたると判断し、ポイント充当によって「実質的な販売価格」が仕入価格を下回った場合は不当廉売にあたると規定しています。ただし ポイントを利用する消費者の割合 ポイントの提供条件 (購入額の多寡に関わらず提供されるものか、一定金額の購入を条件として提供されるものか等) ポイントの利用条件 (ポイントが利用可能となるタイミング、ポイントの有効期限、利用に当たっての最低ポイント数の設定の有無等) など、ポイントの提供が値引きと同等と認められない場合は除外されます。 /.Jの諸氏もポイント還
「家電量販のポイントは値引き」――公取委がガイドライン原案
公正取引委員会は、家電の不当廉売などに関するガイドラインの原案をこのほど公表し、量販店のポイント還元に関して「一般的には値引きと同等の機能を有する」とする見解を示した。 原案では、ポイント還元は商品対価の実質的な値引きと判断されるとし、販売価格からポイントを引いた価格が仕入れ価格を下回る場合は、不当廉売に当たる可能性があると指摘している。 メーカーの家電量販への依存が高まる中、大手量販が地域小売店の事業に深刻な影響を与えているとし、ガイドラインの策定を決めた。6月15日まで一般から意見を募り、最終決定する。
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