普天間第二小学校で行われた住民との対話集会で住民のの質問に答える鳩山由紀夫首相=4日午後3時10分、沖縄県宜野湾市(大塚聡彦撮影) 4日の沖縄訪問で、ついに「県内移設」を打ち出した鳩山由紀夫首相。県外、国外移設という持論と、猫の目のように変わる発言が、日米同盟と沖縄を振り回した8カ月間だった。(加納宏幸) (県外論)「最低でも県外」の方向で積極的に行動したい。米政権と徹底的に議論して信頼関係を築けば何事も不可能ではない 野党時代に民主党代表として発した一言が、首相を縛り、現在に至る米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の迷走の始まりだった。 だが、首相がその気になれば、現実路線に戻るチャンスはいくらでもあった。 昨年11月13日に首相官邸で行われたオバマ米大統領との日米首脳会談。日米合意に基づき米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)にV字形滑走路を建設する現行案の
米軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が総選挙の時に打ち出していた「(移設先は)最低でも県外」という方針は、事実上反故にされることが確実になった。現地からは「公約破り」との声もあがっているが、首相は今になって「発言は党としての公約ではなかった」と主張する始末だ。この問題での鳩山首相の「ウソ」を検証してみた。 鳩山首相は、民主党の代表として総選挙で勝利をおさめる前の09年8月の段階では、街頭演説などで 「基本的には県外、できれば国外」 などと繰り返してしていた。 政権獲得以来「県外」を何度も発言 政権を獲得して首相になった後の9月24日にも、普天間問題について 「基本的な私たちの考え方を変えるつもりはない」 と言明。やはり、「県外、できれば国外」という立場だ。 移転候補地についての「ぶれ」が目立つようになるのは、この後だ。11月14日のオバマ大統領に対する「『トラスト・ミー』発言」
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