パナソニック、茂原工場をジャパンディスプレイに譲渡 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
パナソニックと官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）は１５日、パナソニック子会社の液晶テレビ用工場（千葉県茂原市）を来春設立する中小型液晶パネルの統合新会社「ジャパンディスプレイ」に譲渡することで合意したと発表した。 また、ＩＮＣＪとソニー、東芝、日立製作所の４社は同日、中小型液晶パネルの事業統合で正式契約を結んだ。ジャパンディスプレイの社長には、半導体大手エルピーダメモリの前最高執行責任者（ＣＯＯ）、大塚周一氏が就任する。 ジャパンディスプレイは、ソニー、東芝、日立とＩＮＣＪの４社が出資。世界的に需要が高まっているスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末に使われる中小型液晶パネルや関連製品の開発、製造などを行う。 【関連記事】 「早すぎる…」パナ工場撤退に困惑 千葉県と茂原市 補助金９０億円で誘致 退職か、パナ出向か 突然、社名が変わったら…変化する社員の「帰属意識」
日立、“総合”の看板下ろす 公的資金による資本注入も検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日立、“総合”の看板下ろす 公的資金による資本注入も検討 (1/2ページ) 2009.4.20 21:07 日立製作所の川村隆社長は２０日、４月１日の就任後、初めて記者会見し、「総合電機から軸足を移し、安定的な収益構造にする」と語り、将来的に家電から原子力発電までを手掛ける“総合”の看板を下ろす考えを表明した。また、公的資金による資本注入について「いくつかの分野で検討している」と述べた。 幅広い事業分野を強みにしてきたが、世界同時不況で総崩れとなり、平成２１年３月期決算で７０００億円の連結最終赤字に転落する見込み。不採算事業からの撤退や他社との事業統合に加え、公的支援も活用して業績の立て直しを急ぐ。 川村社長は会見で、「赤字は悪。薄型テレビなどコンシューマー（消費者向け）事業は他社との提携も含めた抜本改革を図る」と強調。会見後、記者団に「総合電機は重い看板。時間はかかるが、そういう方向付
郵政民営化 - Wikipedia
郵政民営化（ゆうせいみんえいか）は、従来国営で行われてきた郵政事業の組織構成を組み換えて、民間企業に改編することである。郵政民営化においては郵便事業の民営化と郵便局の金融業の民営化が存在する。 アメリカ合衆国[編集] アメリカ合衆国にはかつて郵便貯金の制度が存在したが1966年に廃止された。廃止直前には利用者が減少傾向にあり、現金自動預け払い機(ATM)などのオンラインシステムが発達する前であったためそれほど混乱は生じていないとされる。アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。郵便事業については公共企業体（USポスタルサービス）により運営。郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不
高木浩光＠自宅の日記 - 日本のPKIを殺した真犯人は誰か
■ 日本のPKIを殺した真犯人は誰か WebのPKIがもはや再起不能なまでにズダボロになったのには、日本特有の原因 もある。そう思える根拠が2つある。 日本サンマイクロシステムズ犯人説 10月17日の日記「電子政府つくるは素人ばかり」に書いた、つくば市の電子申請・届出 システムの事例では、署名Javaアプレットを閲覧者に実行させるにあたり、 つくば市は、「NTT BizLink,Inc」という得体の知れない認証局により発行さ れた「TSUAPP0002」という出鱈目な証明書*1を用いてアプレットに署名していた。 これについて市役所に問い合わせた際、担当者は、 「信頼できる団体と考えている。 矛盾した表示になっているが、これはマイクロソフトが……。」 とコメントしていた。 全くナンセンスなコメントなのだが、じつは、ここにこの問題の病根が垣間見 える。 たしかに、「信頼できない団体」という表現
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文藝春秋編 日本の論点PLUS
公的資金：エルピーダが検討 出資政府保証、新制度を初利用へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000171-jij-biz
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000518-yom-bus_all
