米連邦地裁判事、Oracleに対してGoogleの訴訟費用113万ドルの支払いを命じる | スラド IT
Oracleは2010年8月、Javaプログラミング言語の特許および著作権をAndroidが侵害しているとしてGoogleを提訴。この訴訟ではGoogleが勝訴。ほぼ無罪となった。これにより、GoogleはOracleに対して訴訟費用の請求が可能になった。米国カリフォルニア州北部地区連邦地裁のWilliam Alsup判事は、9月4日、Oracleに対してGoogleの訴訟費用113万ドルを支払うよう命じている（ArsTechnica、COMPUTERWORLD、本家/.、/.J過去記事）。 Google側は文書開示関連費用290万ドルなどを含め、403万ドルの訴訟費用を要求していた。これに対し、William Alsup判事は、Googleの主張する文書開示関連費用290万ドルは、電子会議費、同僚や他のベンダー、顧客とのコミュニケーション費などが含まれており、説得力がなく、費用を水増しし
AndroidにおけるOracle対Google訴訟、陪審員はGoogleによる著作権侵害を認める | スラド デベロッパー
Androidに使用されているJava APIがOracleの保有する著作権を侵害しているとしてOracleがGoogleを提訴していたが、サンフランシスコ裁判所の陪審員はGoogleが著作権を侵害していたと判断し、Oracleに有利な部分判決を下したとのこと（本家/.、SourceForge.JP Magazine、ITpro）。 未決定審理となった個所に関しては、今週の終わりにも再審が開始されることになる。判決後、Googleは電子メールを通して声明を出しており、「争点の中心はAPIを特許にすることできるのかどうかであり、その判断は裁判所が下すことになる」としている。 だが、もし今回の裁判員判断が覆されることがなければJavaの自由が制限されてしまうことにもなり、プログラマーにとっては厄介な問題に発展する可能性がある。
Oralceの対Google訴訟、プログラミングの将来を危うくしている | スラド デベロッパー
Oracleは、Android OSに使用されているJava APIがOracleの保有する特許を侵害しているとしてGoogleに対して訴訟を起こしているが、Dr. Dobb's記事は、もしOracleが勝訴することになれば「プログラミングの将来は終わる」と予測している（本家/.、Dr.Dobb's記事）。 Oracleとのライセンス契約がないまま、GoogleがJava技術を無断で使用したことが特許侵害に当たると判断されれば、GoogleはOracleに対して多額のライセンス料を支払わざるを得なくなる。話はこれで済めばよいのだが、この訴訟から多くの訴訟が派生する可能性があるという。 つまり、例えばPythonにおけるJythonやIronPython、PyPy、またRubyにおけるRubinius、CやVBにおけるRono、CにおけるGCCといった、既存言語処理系の再実装によって著作権侵
欧州委員会、米 Motorola Mobility を独占禁止法違反で調査へ | スラド YRO
EU の欧州委員会は、米 Motorola Mobility に対し、独占禁止法違反がないか調査に乗り出した。同社がスマートフォンなどの製造に必要不可欠である Wi-Fi、H.264、および 3G ワイヤレスネットの特許を乱用して、他社の主力商品の販売に対し、圧力をかけていないか見極めるためだ (欧州委員会のプレスリリース、ars technica の記事、ASCII.jp の記事、本家 /. 記事より) 。 Motorola Mobility は特許でスマートフォン市場を支配する立ち位置にある。Motorola Mobility は、Apple と Microsoft の両方に対して Apple の iPad や iPhone、Microsoft の Windows、Xbox などの販売差し止めを模索しているという。なお、こうした独占禁止法違反がないかという調査は 2012 年 1 月末
Linuxコードの利用をめぐる特許訴訟でグーグルが敗訴
オープンソースであるLinuxのコードの利用に特許権の侵害に当たる部分があるとしてGoogleが訴えられた訴訟で、テキサス州の陪審がGoogleに不利な裁定を下した。Linuxの技術やオープンソースの別のシステムを利用している他の企業にも大きな影響が出るおそれがある。米国時間4月15日に出した評決で、陪審は特許権の侵害に対しGoogleが500万ドルを支払うべきだと判断した。 訴訟は2009年6月にBedrock Computer Technologiesという企業が起こしたもので、同社は被告としてYahoo、MySpace、Amazon、PayPal、Match.com、AOLなどの名前も挙げている。Bedrockは、提訴した当時報道されたように、有名な特許改革支持者が設立した会社で、パテントトロール企業だと非難されている。Bedrockが問題にしたのは、「分離連鎖と期限切れデータのオン
Google、電子メールシステム調達から除外されたとして米内務省を提訴 | スラド IT
ITProの記事によれば、米内務省が進めている同省の新たな電子メールシステム導入計画において、Microsoftと契約を結んだことに対し、Googleが不当に除外されたとして内務省を相手取って訴訟を起こしたらしい。 Googleの主張では、システムの調達に関して、Googleには「完全にオープンなかたちでコンペを行う」としていたにも関わらず、同省の見積依頼書(RFQ)において、Microsoftの企業向けサービススイート「Microsoft Business Productivity Online Suiteの一貫であること」と書かれていたようだ(TechCrunch記事)。Google側は、Microsoft製品のみを対象にすることは不当な競争の制限にあたると主張しているが、内務省側はGoogle Appsが同省のセキュリティニーズを満たしていないと主張しているようである。 一つの案件で
Google、「Referer 送信によりプライバシが侵害される」として訴えられる | スラド IT
CNET Japan の記事によると、Google が「参照リンクの中に検索クエリを含んで受け渡すことにより、利用者のプライバシーを侵害している」として訴えられたそうだ。 少々分かりにくいが、Search Engine Land によると、問題になっているのは Web ブラウザが Web サーバーに送信する Referer 情報とのこと。Google の検索結果からリンクをクリックして別サイトへ移動すると、Web ブラウザは移動先の Web サーバーに Referer として検索に使われた URL を送信する。Web サーバーはこの URL をチェックすることで、ユーザがどのような検索キーワードで検索を行ってサイトを訪れたのかを確認することができる。 しかし、原告側は「サードパーティが検索ユーザーのクエリを収集し、IP アドレスなどの個人を特定する情報を結びつけることで検索者の個人情報を大
Re:まぁ (#1812746) | Oracle、Java 特許侵害で Google を提訴、Android 配布中止求める | スラド
これらの特許 ( 6,125,447 [freepatentsonline.com]、 6,192,476 [freepatentsonline.com]、 5,966,702 [freepatentsonline.com]、 7,426,720 [freepatentsonline.com]、 RE38,104 [freepatentsonline.com]、 6,910,205 [freepatentsonline.com]、 6,061,520 [freepatentsonline.com]) が有効であるならば、はっきりいって真っ黒なので、 あとは Oracle に幾ら払うか (MS みたいにクロスライセンスにする?)、 またはこれらの特許が無効であることを訴えていくかのどちらかでしょうか。 # Java と Dalvik は違うものです (笑)、みた ソースコードの配布だけにすれ
Oracle、Java 特許侵害で Google を提訴、Android 配布中止求める | スラド IT
ITmedia の記事などで報じられているが、Sun を買収した Oracle が Sun が開発した Java に関する特許を Andoroid が侵害しているとして、Google を提訴した (本家 /. 記事) 。 Oracle の要求には Android 配布や Android に関する広告の中止が含まれており、Android 端末を開発している国内外の企業にも痛手になるかもしれない。記事によると、Dalvik 仮想マシンが「米国特許番号 6,125,447、6,192,476、5,966,702、7,426,720、RE38,104、6,910,205、6,061,520 の 1 つあるいは複数の請求項を侵害している」と Oracle は主張している。一方、Google は「事実無根」であり、「オープンソースの Java コミュニティーを攻撃」しているとして「オープンソース標準を
YouTubeとViacom、法廷で泥仕合中 | スラド YRO
ITmediaに「YouTubeは違法コンテンツを見て見ぬふり」——Viacomが非難という記事が掲載されている。動画サイトが著作権侵害で訴えられることはさほど珍しいことではないが、今回論争になっているのは「Viacomが無断投稿に見せかけて自社のコンテンツを自ら投稿していた」という疑惑。 Google側はViacomが次のような「自作自演」を行ったと訴えている。 Viacomは18社もの広告代理店を雇って同社のコンテンツを投稿させた。無断投稿に見せかけるために、画質を粗くしていたという。偽の電子メールアドレスでYouTubeアカウントを開設し、足がつかないようにスタッフにKinko'sから動画を投稿させ、また一般ユーザーが投稿した自社コンテンツも削除依頼せずに残しておいたとGoogleは指摘している。このような「偽装」により、Viacomは自ら投稿したコンテンツを把握できておらず、「実際
アカウントを停止されたAdSenseユーザー、Googleを訴えて勝訴 | スラド IT
Gigazineの記事によると、AdSenseアカウントを無効にされた人が不払いになった報酬を請求する裁判を起こし、その結果不払いだった報酬の721ドル＋裁判費用の40ドルの合計761ドルをGoogle側が支払う、という判決が下されたそうだ（元ネタであるThe Huffington Postの記事）。 勝訴したのはThink Computer Corporation CEOのAaron Greenspan氏。同氏は、新製品用のドメインを取得してAdSenseを表示し、沢山のアクセスを集めていたところ、2008年12月9日に「GoogleのAdWords広告主に対して重大な危険をもたらした」として、AdSenseアカウントを無効にされたそうだ。その時点で721ドルが未払いだった。同氏はGoogle側と話をしようとしたが全く取り合ってもらえなかったため、2009年1月15日に少額請求訴訟を起こ
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Javaの特許を巡るOracle対Google裁判、Googleは特許を侵害していないという結論に | スラド IT