パナソニック２２０億円申告漏れ 所得隠しも７億円（産経新聞） - Yahoo!ニュース総合家電メーカー「パナソニック」（大阪府門真市）が大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年３月期までの５年間で、海外子会社との取引などをめぐり、総額約２２０億円の申告漏れを指摘されていたことが１日、分かった。このうち約７億円は仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと判断されたが、赤字と相殺された関係で重加算税は課されなかった。過少申告加算税を含め数億円を追徴課税（更正処分）されたとみられる。 関係者によると、パナソニックは海外子会社との取引をめぐり、通常の取引と比べて不当に安い価格で自社製品を輸出していた。この点について国税局は、価格の引き下げは子会社に対する不当な利益供与にあたり、価格差は「子会社への寄付金に当たる」として所得隠しと認定した。 しかし、この取引は、パナソニック自体が大幅な赤字を計上した２１年３月期の取引に当たっていた。本来は重加算税を含めて追徴課税されるケースだが、税務上
