尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る映像流出事件で、検察当局は9日、流出映像が投稿された動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人(東京都港区)に対する差し押さえ令状を取り、投稿者が使ったパソコンに関する記録などを押収した。 今後、東京地検公安部と警視庁が連携して記録を分析し、投稿者の特定を進める。 グーグル側は投稿者が使ったパソコンのIPアドレス(ネット上の住所)などの記録を提供したとみられる。IPアドレスが判明すれば、映像を投稿したパソコンの所在を突き止めることができ、投稿者の特定につながる可能性がある。