【シドニー=古川肇】原口総務相は19日夜(日本時間同)、シドニー市内で同行記者団と懇談し、光ファイバーによる超高速ブロードバンド(大容量通信)網を2015年までに全世帯に普及させる「光の道」構想実現のため、11年の通常国会に関連する新法の提出を目指す考えを表明した。 普及実現に向けた具体的措置として、電話線の固定電話に限定しているユニバーサルサービス(全国一律サービス)の対象を、光ファイバーによるIP(インターネット・プロトコル)電話にも広げる。27日の情報通信審議会(総務相の諮問機関)に諮問する方針だ。サービスを維持する利用者負担のあり方も議論する。 また、総務省はNTTに、固定電話の基盤である銅線を光ファイバーに切り替える目標時期などを盛り込んだ移行計画を8月末までに提出するよう求める。光ファイバーによるIP電話が普及すれば、電話線による固定電話廃止につながる可能性もある。