三角合併の盲点、税務問題：日経ビジネスオンライン米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドがサッポロホールディングスに、米シティグループが日興コーディアルグループに―― ここ最近、外資による日本企業のTOB（株式公開買い付け）を実施する例をよく目にする。ライブドア事件の収束でM&A（企業の合併・買収）はブームを終えたように見えるが、M&A仲介のレコフによれば、2006年のM&A件数は2775件と、1日に10件近いペースで行われている。 レコフの資料によれば、これらの件数の大半は国内の企業同士が占めているが、海外の企業が国内の企業を買収するケースも2000年頃から増えている。こうした海外企業による日本企業の買収が増えるのではないかと見られているのが、今年5月1日から解禁される「三角合併」だ。 元々は対価の柔軟化が 三角合併は、厳密には昨年から施行された会社法が1年間先延ばしにしていた「合併対価の柔軟化」
