東京電力が4月から実施する大口向け電気料金の値上げについて埼玉県の上田清司知事は30日、「苦渋の決断として契約満了時以降の新料金を受け入れる」とのコメントを発表した。 理由を「東電は原子力損害賠償支援機構に公的資金の注入を申請し、今後の経営には国の一定の関与が及ぶことになるなど状況の変化を勘案した」と説明している。 埼玉を含む10都県で構成する関東地方知事会は東電に対して28日、「原価見直しが不十分」などとして、値上げの中止を求める要請書を提出していた。
東京電力福島第一原発事故で、福島県が国からメールで送られた放射性物質の拡散予測「SPEEDI(スピーディ)」のデータのうち、事故当日の昨年3月11日から同15日までの分を消去していたことが21日、わかった。 県は「当時は次々とメールを受信しており、容量を確保するため消してしまったのではないか」としている。 SPEEDIは、文部科学省の委託を受け、原子力安全技術センター(東京)が運用。同センターは昨年3月11日夕から試算を開始し、1時間ごとの拡散予測のデータを文科省や経済産業省原子力安全・保安院に送った。県にも依頼を受け、送ろうとしたが震災で専用回線が使えず、同日深夜に県原子力センターに、12日深夜からは県災害対策本部の指定されたメールアドレスに送信したという。
東京都から追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京(新宿区)は2日、「中期経営計画」(2012~14年度)を発表しました。再建計画(08~11年度)に続くもので、都の新たな「民活」プロジェクトに参加し、依存をさらに深める方針を明らかにしました。 寺井宏隆社長は同日の会見で、従来の貸出業務、有価証券運用に加えて「都の政策を金融面からサポートするビジネス活動」を収益の源泉に据えると強調。昨年12月に都が策定した長期計画「2020年の東京」に掲げた防災、電力対策などで「金融面からサポートするビジネス活動を政策提言したい」と語りました。 新計画では、最終年度(14年度)には純資産を514億円と現在(11年度決算見込み)より8億円増やし、貸出金残高を同約17%増の1800億円にします。このうち、中小企業向け貸出金残高は986億円(約30%増)にしますが、同残高に占める比率は54・8%にとどまる見通しで
TDK、さらに2社と契約解除 板垣工業と京田工業 生産拠点の再編を進めるTDK(本社東京、上釜健宏社長)が、協力会社の板垣工業(にかほ市平沢、板垣由仁社長)と京田(きょうでん)工業(同、伊藤靖之社長)に業務委託契約の解除を通告したことが28日、分かった。 両社はTDK鳥海工場(にかほ市平沢)が作る電源部品フェライトコアの後工程を請け負っている。TDKグループの再編に伴い契約解除される県内協力会社は計4社となった。 にかほ市役所で同日開かれた「由利地域の経済雇用情勢に関する連絡会議」で県が報告した。契約解除時期は板垣工業が来年3月、京田工業はことし9月。県には27日、TDKから報告があった。その際、TDKは「協力会社の契約解除はこれで一段落する」と述べたという。
コンビニの経営形態変更で法人町民税が2割以上ダウン―。真鶴町が27日に発表した2012年度当初予算案から、町内のコンビニ1店舗が本社直営から個人経営に変わったことなどの影響で、同税が前年度比約640万円、率にして21・7%の減となることが判明した。 町などによると、町内にはコンビニが3店舗あり、唯一の本社直営店が昨年12月、個人経営に変えて再オープン。課税対象が本社から店舗に変わったことが同税に響いた。背景には、企業が少なく、同税の7割近くをコンビニが占めるという事情がある。 町税務町民課によると、法人町民税は、資本金や従業員数により課税される「均等割」と、国税の法人税額に応じて課される「法人税割」の2本立て。同店の変更分だけで、均等割は11万円、法人税割は約680万円の減収が見込まれる。 もっとも、町税(10億1600万円)全体に占める減収の割合は1%にも満たないため、同課の担当者
双葉8首長、国・東電に不満噴出 県も指導力不足と注文 福島第1原発事故の避難区域が設定されている福島県双葉郡8町村などの首長が24日、福島市であった県町村会の本年度定期総会に出席し、現状や課題を報告した。東日本大震災と原発事故から間もなく1年たつが、国や東京電力への不満や県の指導力不足に対する注文などが相次いだ。 「町を分断する復興計画づくりに取り組まざるを得ない」と語ったのは、福島第1原発1~4号機がある大熊町の渡辺利綱町長。国が3月末にも行う避難区域の見直し後は年間50ミリシーベルトを上回る帰還困難区域が多くなるとして「当分は役場のある会津若松市といわき市を拠点に復興を進める」と長期戦の覚悟を示す。 葛尾村の松本允秀村長は「(国が除染技術の検討を行う)モデル事業は終わったが、まだ成果は示されない。村の80%を占める森林の除染が未定なのも心配」と、除染の実効性や今後の実施計画を国など
同百貨店が直接雇用していた従業員約70人のうち、7割ほどが新たな道を歩み始めている。しかし、テナントの従業員を含めて約30人は再就職先などが決まっていない。 ■元従業員らスワプラザなどで開業 こうした中、隣接するスワプラザでは元従業員らが婦人服や飲食店、雑貨店、画廊、マッサージなど6店を相次いで開業させた。長年、懸案だった空きスペースが全て埋まった。また、昨秋にはJR上諏訪駅南にパン店もオープンしている。各店とも仕入、販売の両面で”まるみつ時代”に培った人脈を生かし、厳しい商環境の中で活路を模索している。 ■交流の場「丸光クラブ」 スワプラザ3階で画廊、みやこ美術を経営する青木三郎さん(65)。開店当初から店舗横のスペースに「丸光クラブ」の看板を掲げた。諏訪丸光時代も合わせて「延べ3000人のOBがいる」と青木さん。こうした人たちの交流の場になればと設置した。 クラブは新たな価値も生
記事一覧 原発全基停止「予想されたこと」 高浜町長、真剣なエネ議論期待 (2012年2月18日午前8時15分) 福井県内の全原発が停止することで冷静なエネルギー議論になると期待する野瀬町長=高浜町役場 定期検査のため関西電力高浜原発3号機が20日停止し、福井県内の商業用原発が全て停止する事態を迎える。高浜町の野瀬豊町長は福井新聞社のインタビュー取材に応じ「全基停止は予想されたこと」とした上で、電力需給が厳しくなる中でこそ将来のエネルギー確保に対する真剣な議論が行われることに期待する考えを示した。(伊豆倉知) −県内の商業炉13基が全て停止するという前例のない状況になる。 「全基停止は年末から予想されていた。全部止まって慌てふためくということはない。(原発を取り巻く)今の状況からはやむを得ない。全基停止により冷静な情緒的ではないエネルギーに関する議論がもう少し出てくるだろうと感じている」
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