4日に終了した9月定例会一般質問では同党議員が相次いで推進を強く訴え、会派としても核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提出した。方向性が定まらない中央の民主党政権と違いが際立ってきている。 「原子力発電を進めるため、地域振興を前提として県が受け入れてきた原子燃料サイクルは、継続以外考えるべきではない」 9月29日、民主党のトップバッターとして一般質問に立った田名部定男県議は断言した。 田名部氏は東京電力福島第一原発と同様に太平洋側にあった東北電力女川原発(宮城県)が、高台にあったことなどから重大事故を免れたと指摘。「敷地の高さや非常用発電機の配置など福島の教訓を生かすべきだ」と持論を展開した。 さらに田名部氏は「我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない」「脱原発依存を宣言したが、道筋を示す具体策もなければ将来を見通した工程表の提示もなかった」と批判の矛先を自
九州電力のやらせメール問題を調査してきた同社の第三者委員会(委員長・郷原信郎名城大教授)は9月末、九電幹部への古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端として、九電と知事の不透明な関係を断ち切るよう求める最終報告を出した。問題の発覚以降、知事は「私の真意と違うメモが作られ流通した」と責任を否定。九電も自ら設置した第三者委に反論する異例の展開をたどってきた。そのかばい合いを見るにつけ、地方の「原子力ムラ」の強固な結びつきを意識せざるを得ない。 ◇知事がシナリオ 第三者委は、玄海原発2、3号機の再稼働に絡んで放映された県民説明番組で九電が再稼働に賛成するメールの投稿を促していたとされる問題を受け、7月に発足した。中間報告で、番組の5日前に知事から「再開容認の立場からも声を」と要請された九電幹部のメモがあると指摘。最終報告は「知事が描くシナリオ通りに再稼働を実現しようとの強い意思に基づいて組織的に行
中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の10キロ圏にある牧之原市の市議会と市長が同原発の永久停止を求めたことを受け、原発立地市の御前崎市議会は30日、「決議に困惑している」などとする意見書を可決、一枚岩だった地元4市に波紋が広がっている。 牧之原市議会や西原茂樹市長が浜岡原発の永久停止を求めた背景には、安全・安心を求める住民意識を考慮しただけではなく、原発事故を懸念する企業が市内から流出しかねないといった危機感もある。実際、市内に主力工場を持つスズキは、同工場の一部機能の移転を検討中だ。 牧之原市(当時は相良町)は、浜岡1号機が着工した1971年、中部電力と安全協定を結んで以来、周辺自治体とともに原発と向き合ってきた。決議案の作成に携わった牧之原市議は「永久停止も廃炉も意味は同じ。ただ、周辺市町に配慮して言葉を選んだ」と説明する。 26日の牧之原市議会の決議以降、波紋は次々と広がった。
中部電力浜岡原子力発電所から半径10キロ圏にある静岡県牧之原市の市議会と市長が同原発の永久停止を求めた問題で、同原発が立地する御前崎市議会は30日、「津波対策工事が進み始めたにもかかわらず、この時期の決議及び表明は誠に意外で困惑する」との内容を盛り込んだ意見書を全会一致で採択した。 意見書は「エネルギーはどうあるべきかの政策決定は、冷静な議論の下の判断が必要」と強調。「このような事態に進展したのは、国の説明が十分でないことが要因」などとし、国に総合的な視野に立った原子力政策を早急に構築することなどを求めた。 議会後、後藤憲志議長は「隣接市(牧之原市)とけんかをするわけではない。意見書は立地市としての思いだ」と説明した。
東京電力の皷(つづみ)紀男副社長ら同社経営陣が20日午前、東日本大震災後初めて宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事に対し、「(福島第一原発)事故で大変な不安と心配、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびしたい」と謝罪した。 村井知事は「事故は自然災害によるものとはいえ、日頃の備えを怠ったからだ。責任は一義的に東京電力にある」と強く非難した。 知事は、原発事故による風評被害で県内で1次産品が売れなくなっていることなどを指摘し、「大変強い憤りを感じている」と述べた。賠償について皷副社長は会談後、記者団に「事故と因果関係のあるものは、全部補償するつもりでやる。(政府の原子力損害賠償紛争審査会が出した)指針を踏まえ、しっかり対応していきたい」と述べた。
記事一覧 原子力政策で立地協が要望書 11月めどに全原協など踏まえ (2011年9月17日午後8時01分) 原子力政策について国に要望することで一致した立地協の首長会議=17日、福井県高浜町の「まちの駅ぷらっとHome高浜」 県原子力発電所所在市町協議会(立地協)の首長会議が17日、福井県高浜町の「まちの駅ぷらっとHome高浜」で開かれ、立地協として11月をめどに、原子力政策に関する要望書を国に提出することで一致した。要望の具体的な中身は、10月に予定されている全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の役員会などでの議論を踏まえて詰める。 県内の立地自治体4市町の首長が出席した。 野瀬豊高浜町長は原発を取り巻く情勢について「高経年化した原発が順次廃炉となり、段階的な減原発という方向に進んだ場合、高浜はどうなるのかという不安が住民の間で大きくなっている」と説明。「これまで短期的な対応を
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は5日の会見で、同原発の廃炉を想定した町財政の試算をする考えを明らかにした。野田佳彦首相が「寿命が来た原発は廃炉にしたい」と発言したことを受け、原発依存度の高い町財政への影響に備える必要があると判断した。 当初は30年とされてきた原発の寿命は現在、延命策などによって40年が目安とされている。玄海原発は全4基あり、うち1号機は稼働から36年がたつ九電最古の原子炉で、予想以上の老朽化も明らかになっている。2号機も稼働から30年が経過している。 町は、(1)全4基の廃炉(2)1号機だけ廃炉(3)1、2号機の廃炉(4)廃炉なし--の4パターンで、年度内に試算をまとめる意向。町の今年度当初予算は約57億円で、うち原発関連の歳入が約34億円で6割を占める。 玄海原発は2、3号機が停止したままで、12月には1、4号機も定期検査に入る予定。町は全基停止を想定
首長政倫条例1町のみ 原発立地21自治体 2011年8月29日 10:04 カテゴリー:政治 九州 > 佐賀 原子力発電所が立地する全国21市町村のうち20市町村は、首長の親族企業の工事受注を制限する政治倫理条例を制定していないことが全国市民オンブズマン連絡会議の調べで分かった。政倫条例のない佐賀県玄海町では、町長の実弟が経営する企業が原発関連の町工事を大量受注しており、九州電力玄海原発2、3号機の再稼働問題に影響力を持つ町長の公正さが問われた。同様の問題はほかの市町村でも起こりかねない。 オンブズマンは7月、原発立地市町村のホームページなどで政倫条例の有無を調査。本紙が市町村に補足取材した。 それによると、首長対象の政倫条例を制定しているのは愛媛県伊方町のみ。95%を占める未制定市町村の中で、九電川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市など5市町は議員対象の政倫条例だけを制定していた。
東京電力の西沢俊夫社長が25日、就任後初めて茨城県庁を訪れ、橋本知事らに福島第一原発事故について「多大な迷惑と不安をお掛けし、心からおわびしたい」と謝罪した。 損害賠償の支払い基準となる5日の中間指針決定後、西沢社長が被災県を訪問するのは初めて。出席者からは、本格的な賠償手続き開始を前に対応の遅さを厳しく批判するとともに、迅速な支払いを求める声が上がった。 橋本知事のほか、田山東湖・県議会議長、豊田稔・北茨城市長、JA県中央会の加倉井豊邦会長ら各団体の代表者が出席。原発事故の収束、事故に関する情報開示、健康被害防止、損害賠償など6項目の申し入れ書を西沢社長に手渡した。 西沢社長は損害賠償の支払いについて、政府の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針に基づき9月から請求を受け付け、10月から支払いを開始すると説明。「早急に支払いを進めるため、6000~8000人の人員を確保し、しっかりと
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