ハム新球場建設検討の理由 年間利用料13億円なし&BP化で収益増
新球場建設を本格検討していることが明らかとなった日本ハムが24日、札幌市内の球団事務所で現状を説明した。 球団関係者は「調査、検討していることは事実です。我々が北海道に誕生してから12年が経過し、地域密着という形でいろんな事業を展開してきましたけど、もう1段上、もしくはもう2段上の北海道に対する地域貢献ができるやり方はないのか、ということを調査、検討しているという風に考えている。その中の1つが新球場の建設という立ち位置です」と、話した。候補地としては札幌市、同市外を含めて15~20カ所あるという。「今の段階では、いろいろ考えている。北海道のみなさんに、どうしたら喜んでもらえるか」と、新球場の場所や周辺施設も含めて幅広く検討していく。
プロ野球の日本ハムが、新球場の建設を本格検討していることが23日、明らかになった。04年に本拠地を北海道に移転して20周年の節目となる24年前後の開業を目指しているとみられる。候補地は現状の札幌市、さらには同市外もリストアップする可能性もある。札幌市が所有する現在の札幌ドームでは契約上の問題もあり、今後のファンサービスの向上などに限界があると判断。自前のボールパークを新設して保有し、魅力ある球団運営を狙う。 複数の関係者によれば、すでに日本ハムは新球場の建設について本格的な検討を始めている。具体的な青写真を、少しずつ固めている段階に突入しているという。東京ドームから札幌ドームへ本拠地を移転して20周年の区切り、24年前後の開業を目指して進めているとみられる。建設地は現状の札幌市、また市外も候補としているようだ。 悲願であり、苦渋の選択でもある。04年に東京から北海道へ移転。昨季まで12年間
京セラ(京都市)は11日までに、棚倉町の福島棚倉工場でのPHSなど情報通信機器の生産を6月末で中止することを決めた。工場を存続させるかは未定。従業員約350人のうち生産に携わる約300人は関連工場に配置転換される見通し。地元雇用が約7割を占め、今後の地域経済への影響が懸念される。 同社によると、中国経済の減速などで情報通信機器部門が今年3月期まで2期連続で赤字になったことを受け、同部門を再編。生産機能を北海道北見市の工場に集約する。同市の工場は現在500人態勢だが、約1000人が働ける規模という。1982(昭和57)年に操業を開始した福島棚倉工場では国内向けのPHSの本体と基地局、携帯電話を製造している。 西原佳昭工場長は「棚倉町への愛着もあるが、情報通信部門は不調。会社として再編は避けられない」と話した。 従業員には9日、同部門幹部から生産中止が伝えられた。地元雇用で20年以上、同工場に
福岡、親和、熊本の3銀行を傘下に置く九州の最大地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と、長崎県を地盤とする十八銀行(長崎市)が、2017年4月をめどに経営統合する方針を固めたことが分かった。十八銀行はFFG傘下に入り、18年4月をめどに親和銀行(長崎県佐世保市)と合併する方向で調整する。 地方の人口減少の進行などで地銀を取り巻く経営環境は厳しくなっており、統合で福岡と長崎の地域間連携を強化して、地方再生への取り組みを強化するのが狙い。経営統合すれば、グループの連結資産規模は18兆4428億円(15年3月期の単純合算)となり、国内最大の地銀グループが誕生することになる。
遊覧船事業を廃止した十和田湖遊覧船企業組合(青森県十和田市)の今後の動向を、行政や観光関係者らが注視している。焦点の一つは遊覧船の行き先だ。企業組合は多方面に債務を抱えており、湖に係留中の5隻が、十和田八幡平国立公園を代表する景勝地に放置されかねない懸念が出ている。 船舶登記などによると、企業組合は運航していた第5十和田丸(268トン)、奥入瀬丸(254トン)、シーガル3号(13トン)のほかに、第3十和田丸(349トン)と第6十和田丸(317トン)を所有している。 うち大型汽船4隻は、2013年に経営破綻した青森市の運航会社などから14年5、6月に購入。比較的新しい「第6」は1995年6月、最も古い「第3」は72年9月に進水した。 廃止届を受理した東北運輸局や環境省、青森県などが警戒するのが船舶の行方。遊覧船が停泊する宇樽部地区は、プレジャーボートなども係留され、地元の観光関係者は「
<十和田湖遊覧船>企業組合が廃止届 賃金未払いなどの問題から来期の運航を休止した十和田湖遊覧船企業組合(青森県十和田市)が、定期航路事業の廃止届を東北運輸局青森運輸支局に提出したことが23日、分かった。経営破綻した運航会社の従業員が始めた遊覧船事業は、復活から1年半で幕を下ろすことになった。 運輸支局によると、19日付の廃止届が22日、郵送で届いた。企業組合の南里常夫代表理事に内容を確認して同日、受理した。 運航をめぐっては10日に南里氏が休止届を出したばかりだった。廃止について実質オーナーの日向義孝理事長代行は取材に応じず、日向氏の関係者は「話すことはない」と述べた。 企業組合は青森市の運航会社の破綻後、従業員らが日向氏の出資を受けて2014年5月に設立。同年8月から休屋-子ノ口(ねのくち)間を運航していた。 元従業員は「廃止届で組合は事実上おしまい。遊覧船事業に今後も携わってい
40年にわたって計4千点以上の書籍を世に送り出してきた松本市の郷土出版社が、今月末で閉業する。本が売れない全国的な出版不況の中、地方出版社の枠を超えて生き残り策を模索してきたが、売り上げはピーク時の4分の1に低迷。良質の活字文化を発信し続けてきた歴史に幕を下ろす。 「本の売り上げだけで成り立っている小さな出版社は全国を探しても、もうほとんどないと思う」。神津(こうづ)良子(よしこ)社長(67)は出版不況の厳しさを、そう語る。取次会社を通さず、街の書店と直接やり取りしてきた。その書店が減り続け、若者の本離れも加速の一途だ。 「会社をこのまま続けて倒産すれば、多くの方に迷惑をかける。そんな最悪の事態は避けようと、閉業を決めた。『郷土出版社』の名を汚したくなかった」 創業は1975年7月。「地域… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
従業員への賃金未払いなどの問題が泥沼化している十和田湖遊覧船企業組合(青森県十和田市)が、海上運送法に基づいて許可を得ていた一般旅客定期航路事業の休止届を東北運輸局青森運輸支局に提出していたことが17日、分かった。 同運輸支局によると、企業組合の南里常夫代表理事が10日、運輸支局を訪れて手続きした。事業継続の意思を確認した結果、来期の運航は不可能だとの説明があり、届けを受理した。 企業組合は、青森市の運航会社が2013年に経営破綻したため、従業員が14年5月に設立。休屋-子ノ口(ねのくち)の運航を同8月に始めた。営業期間は4~11月で、当初は第5十和田丸(定員341人)と奥入瀬丸(356人)の2隻体制で1日12便運航。15年夏には小型船(97人)を追加する計画変更の許可を受けた。 従業員によると、乗船客と売り上げは14年が約1万7000人で約2500万円、15年が約3万人で約3600
記事一覧 都築響一氏が市街地活性の処方箋 商店街でなく自分の店のもうけを (2016年2月14日午前7時00分) 新しい視点での市街地活性化について語る都築響一氏=12日夜、福井市の響のホール 新しい視点による市街地活性化をテーマに、編集者で写真家の都築響一氏=東京都出身=が12日夜、福井市の響のホールで講演した。地方のまちの処方箋に「東京のまねはしないこと」を挙げ、「いま周りで起きているような、ここにしかないことを磨き上げてほしい」と呼び掛けた。 都築氏は現代美術や建築、デザインのほか、日本各地の秘宝館や珍スポットをテーマに執筆活動を重ねている。県中小企業家同友会が招き、市民ら約90人が聴講した。 都築氏は、商店街のにぎわいを目標にするのではなく「それぞれ自分の店がもうかるように考えるべきだ」と強調。集客が一過性に終わるアートイベントやゆるキャラなどを失敗策と位置付け、「一人一人の勝
<ジェイデバイス>閉鎖後雇用の受け皿探る 半導体製造のジェイデバイス(大分県臼杵市)が会津工場(会津若松市)と宮城工場(宮城県村田町)を閉鎖する方針を示したことを受け、会津地域の雇用の受け皿などを話し合う「会津地域雇用対策連絡会議」が5日、会津若松市であった。 会津若松公共職業安定所は、当初約340人とみられた会津工場関連の従業員は、宮城工場で約80人、他の工場で約20人勤務しており、計約440人になることを明らかにした。 同安定所の渡辺則夫所長は「従業員や家族が配置転換に対応できず、大量の離職者の発生が予想される。雇用不安を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。各機関が再就職の支援メニューを示し、連携を強化して対応することを確認した。 会議は、同安定所が同日、会津地域雇用対策本部を設置したことに伴い開催。県と会津若松、喜多方両市、会津若松商工会議所などの関係者約40人が出席した。
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