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公立への移行相次ぐ地方私大 経営立て直しの「特効薬」 大学改革逆行の恐れも | 毎日新聞
地方の私立大学が地元自治体運営の公立大学に移行するケースが相次いでいる。この10年で全国で11校が公... 地方の私立大学が地元自治体運営の公立大学に移行するケースが相次いでいる。この10年で全国で11校が公立化した。自治体の公費支援による授業料の引き下げや「公立」というブランド力向上で志願者が急増。公立化は定員割れに苦しむ地方私大の経営立て直しの「特効薬」の様相だ。だが、経営不振に陥った私大の救済との指摘も出ており、国が進める大学改革に逆行する恐れも指摘されている。 「高校の進路担当教諭の反応が変わった。中京圏からの入学者が増えている」。2018年度に公立化した公立諏訪東京理科大学(長野県茅野市)の牛山哲事務部長は、公立化によるメリットをそう話す。私大時代は定員割れと赤字経営に苦しんでいたが、公立化初年度の18年度入試は募集人員300人に対し全国から受験生が殺到。2370人が出願し志願倍率は7・9倍に急伸し、19年度も5・0倍と高倍率が続いている。
2019/09/04 リンク