国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル
全国の国立大学の理学部長ら３４人が３１日、基礎科学研究の原資となる国立大学の運営費交付金や教員の削減に反対する声明を発表した。「役に立つ」研究を重視しすぎるあまり、基礎研究の体力を奪っているという。会見で福田裕穂・東京大理学系研究科長は「基礎研究費はほぼゼロに近い。大きな人減らしをやらざるをえず、これまでと違う次元に入る危機感がある」と訴えた。 声明によると、２００４年の国立大学法人化以降、基礎研究費を含む運営費交付金は毎年１％ずつ削減。多くの国立大学で大幅な教員削減が提案されているという。教員１人あたりに大学から支給される研究費は５０万円程度で「電気代やコピー代などを払うとほぼゼロ」（福田氏）という。 今年のノーベル医学生理学賞に、酵母の基礎研究を続けてきた大隅良典・東工大栄誉教授が決まり、基礎研究の重要さが再認識されている。一方、財政難もあり、国は産業応用などすぐに成果が見込めそうな研
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017
地域面：どうしん電子版（北海道新聞）
自治学び続け３０年 士別市と近郊の職員、議員らの「天塩川塾」 １８日に横路氏招き記念講演 一般参加呼び掛け
学術会議：軍事研究否定、見直し検討 年内に見解 | 毎日新聞
日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。２０日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。 学術会議は１９５０年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、６７年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。
異見交論26「今のままの大学では生き残れない」 神田眞人氏（金融庁参事官） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
神田眞人 金融庁参事官。東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経済学大学院修了。旧大蔵省入省後、世界銀行審議役、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。主著に、「強い文教、強い科学技術に向けて」「超有識者達の洞察と示唆」（いずれも学校経理研究会）等。現在、OECDコーポレートガバナンス委員会副議長を兼任。51歳。 中央教育審議会の答申やさまざまな法改正などを追い風に、大学の教育、研究の現場が変わりつつある。かつては当たり前だった一方的な講義形式の授業や、外部から資金を獲得できない研究などは「問題」とされるようになった。だが、財務省主計局主計官として大学運営を見てきた金融庁の神田眞人参事官は、まだまだ足りないと言う。「今のままなら、日本の大学は生き残れない」とさえ......。その現状認識を聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈） ウェブ
国立大交付金 最高評価９校は１８％増 一方で２４％減も NHKニュース
来年度から６年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた９校には国から配分される運営費交付金が、１８％余り増額されることになった一方、２５％近く減額される大学も１校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。 各大学は来年度から６年間の取り組みを文部科学省に提出していて、９日、評価結果が公表されました。 それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が１０％以上増額されるのは、１３の大学です。 中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の９校は、最も高い評価を受け、１８．６％増額されるということです。 一方で、１０％以上減額される大学は７校あり、最も低い評価と
【大学ナビ】私大連「人文社会系」改廃に反論 文科省・経済界に異例の提言
「これからの私立大学のあり方に関する提言」。日本私立大学連盟（会長＝清家篤・慶応義塾長）がこんな文書をまとめた。人文社会科学系の学部・大学院の改廃、「役立つ人材」のための職業教育の偏りなど、改革論議の背景にあるものに懸念を示し、私大連としての考え方を打ち出した。高等教育における私立大の貢献を強調する一方、各大学が、それぞれの独自性を積極的に情報発信する必要性を訴えた。 提言は昨年１２月中旬、文部科学省と経団連など経済４団体に示された。「似た文書はこれまでもあるが、それらは加盟校を念頭にしており、社会に向けての発信を意識したのは初めて」（山下隆一・私大連企画政策担当課長）。背景に、高大接続のあり方、大学定員枠の厳格化、職業教育での要請など、私立大を取り巻く環境が大きく変化している現状がある。 提言は５項目。まず私立大は「それぞれ建学の理念で教育を進め、多くの学生を受け入れ、国や社会からの要請
大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（３）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 大学は利益を追求する、重視する組織ではない ――今回の「大変な事件」の根は深く、1987年まで遡る必要があるのですね。ここで少し歴史を離れます。昨今、民主主義でさえ「株式会社化」していると言われます。国立大学の独立法人化も、言い換えれば株式会社化と言えます。「機能化」「効率化」「数量化」などの重要性は認めますが、本当に大学は株式会社化していいのでしょうか。 室井 大学は「株式会社化」してはいけないと思います。大学は基本的に利益を追求する、重視する組織ではありません。このことを、現在の政策側はまったく忘れてしまっています。 現在文科省の下で、政策作成を行っている総研などや学長選考会議（国立大学法人法に規定された経営協議会学外委員や学外有識者を加えた選考会議で、学内外から学長を選出する）などの委員が、経営学専攻やアメリカ留学のMBAホルダーなど
大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（２）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 大学では経済界が求める人材を養成して欲しい ――前回の印象では、かなり強引に、安倍政権、文科省が「国立大学改革」、「ミッションの再定義」を進めた印象を持ちました。そもそも大学とはどのようなところなのでしょうか。また、どのようなところであるべきなのでしょうか。 室井 今よく言われているのは、「大学は、社会の役に立つ技術を教え、英語を使って、グローバル化時代の国際社会にすぐ飛び込んで戦えるような人材を送り出して欲しい。経済界が求めているような人材を大学は養成して欲しい」ということです。 すべての命令を判定する自由を持つような学部 ――しかし一方で、先生も言われておりますが、大学は必ずしも「グローバル化時代に対応する人材の養成工場ではない」という意見もあります。 室井 それは忘れてはいけない重要な点だと思います。吉見俊哉氏は『大学とは何か』（岩波
大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（１）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 人は誰でも、自分の経験を通してしか物事を測ることができない。中学校や高等学校は自分が出た頃とそんなに変わっていないと思い込んでいるし、大学もまた自分が大学生活を送った頃から変わっていないだろうと信じ込んでいる。 しかし今、大学では「大変な事件」が起きている。その引鉄を引いたのは、2015年６月８日に、文部科学大臣・下村博文名で、全国の国立大学に出された、文系学部・学科の縮小や廃止を「要請」した通達である。 このことは、私たちの将来、私たちの子ども・孫の将来にどのような影響を与えるのか――。話題の書『文系学部解体』（角川新書）の著者で、文科省の「文系軽視」政策に警鐘を鳴らす、横浜国立大学教育人間科学部の室井尚教授に聞いた。 個人の小さな立場とか責任を超えた事態である ――『文系学部解体』（角川新書）は大きな話題になっています。私たちの多くが知
国立大授業料、５４万円が９３万円に ２０３１年度試算：朝日新聞デジタル
文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は１０月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
東大の順位低下、文科相「危機感を持たないと」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
英国の教育専門雑誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」の今年の世界大学ランキングで東京大などが大きく順位を下げたことについて、下村文部科学相は２日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた。 東大は昨年の２３位から４３位、京都大は５９位から８８位に下がり、２００位以内にあった東京工業大、大阪大、東北大は圏外となった。下村文科相は「世界の大学は、優秀な学生や教授を確保するのに日本以上の努力をしている。文科省としても大学の国際化を一層バックアップしたい」とも語った。 政府は２０１３年の日本再興戦略で、今後１０年間で世界の大学ランキングの上位１００校以内に１０校以上をランクインさせることを目標に掲げている。
九大の研究資料が散逸危機 ７５０万点、財源不足 [福岡県] - 西日本新聞
九大の研究資料が散逸危機 ７５０万点、財源不足 [福岡県] 2015年09月17日 03時00分 希少な昆虫の標本などを所蔵している九州大総合研究博物館。資料散逸の危機に直面している＝福岡市東区写真を見る常設展示では世界的に希少なアンモナイト化石も一般公開している写真を見る 福岡市東区の九州大箱崎キャンパスで管理している、世界的に希少なアンモナイトの化石や昆虫など約７５０万点の研究資料が、散逸の危機に直面している。キャンパスは２０１８年度までに同市西区に移転予定だが、新たな保存施設を建設する費用のめどが立たないためだ。古生物学、鉱物学など幅広い分野の資料がそろい、国内外の研究者に広く活用されているだけに、大学関係者は危機感を募らせている。 研究資料を管理しているのは、００年に発足した同大総合研究博物館。各学部が所蔵する資料を分類してデータベース化したり、数十万点の資料を館内に置き、一部は旧
![九大の研究資料が散逸危機 ７５０万点、財源不足 [福岡県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e59d5a7e9f845506f957f6312147d53b70658498/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Ff_toshiken%2F20150917%2F201509170002_000.jpg)
経団連、安易な文系見直し反対 即戦力だけ期待を否定：朝日新聞デジタル
文部科学省が国立大学に人文社会科学系学部の組織見直しを求める通知を出したことについて、経団連は９日、安易な見直しに反対する声明を出した。通知の背景に「即戦力を求める産業界の意向がある」との見方が広がっていることを懸念し、「産業界の求める人材像はその対極にある」と文系の必要性を訴えた。 経団連は声明のなかで「大学・大学院では、留学など様々な体験活動を通じ、文化や社会の多様性を理解することが重要」と指摘。その上で、文系と理系にまたがる「分野横断型の発想」で、様々な課題を解決できる人材が求められていると主張した。 また、国立大学の改革は国主導ではなく「学長の強力なリーダーシップ」で進めるべきだとも指摘し、政府は大学の主体的な取り組みを「最大限尊重」するよう注文した。 経団連が声明を出した背景には、文科省の通知が「文系つぶし」と受け止められ、それが「経団連の意向」との批判が広がっていることがある。
文科省の文系学部軽視は「誤解」なのだろうか 鈴木寛氏の記事を起点に考える（下） - 日比嘉高研究室
（上）よりつづく 資料・出典・リンク集 ４．科研費は増額しているのか 人社系の科研費シェアを調べてみた 文科省は文系学部を軽視していない、と鈴木寛文部科学大臣補佐官は主張しますが、その根拠の一つは科研費の増額です。 科学研究費補助金について言えば、科研費の配分を2010年度と14年度で比較すると、人文社会科学系の採択数は17.4％、配分額は10.7％増加しています。補助金全体の人文・社会科学系分野のシェアとしても、平成16年（国立大学の法人化時）と比して採択件数、配分額ともにそれぞれ1.4％増で、ここでも人文・社会科学系分野を軽視しているというエビデンスは全くありません。 検証してみます。まず、引用の前段。科研費は全体において採択数、配分額ともに増加していますから、採択数および配分額の増加を文系重視の証拠としてあげても、不十分でしょう。 科研費全体の予算額の推移と、採択件数の推移は以下の通
文科省の文系学部軽視は「誤解」なのだろうか 鈴木寛氏の記事を起点に考える（上） - 日比嘉高研究室
（下）はこちら 資料・出典・リンク集 はじめに 最近、いくつかの記事やら情報を見て思うのですが、文系学部大学院の廃止・転換問題について、文科省は少し軟化姿勢を見せているようです。 下村文部科学大臣は『日本経済新聞』（2015年8月10日）のインタビューで「文科省は国立大学に人社系が不要と言っているわけではないし、軽視もしていない。すぐに役立つ実学のみを重視しろとも言っていない」とか、「廃止」は教員養成系学部の「新課程」（教員免許取得を義務づけていない課程。いわゆる「ゼロ免課程」）だけなのだと述べています。また、先日批判の声明を出した日本学術会議に対する文科省のレスポンスの報告が、私のところもメールで転送されて回ってきましたが、そこでも同趣旨のことが書かれていました。 そして8月17日に、鈴木寛文部科学大臣補佐官によるDIAMOND Onlineの記事「「大学に文系は要らない」は本当か？下村
【日本の議論】国立大の「文系廃止」の誤解はなぜ広がったのか？ 原因は「舌足らず」の通知文 文科省は火消しに躍起だが…
文部科学省が６月に国立大学向けに出した人文系の組織再編を促す通知の波紋がなかなか収まらない。同省は「人文系切り捨てではない」と理解を求めるが、学術団体が７月に抗議声明を発表し、８月には一部の英字紙が「日本の大学が教養教育を放棄へ」と海外で発信する。文部科学省は「文系軽視は誤解」と火消しに躍起になっているが、果たして誤解は払拭されるのか。 通知文に「人文系軽視だ」と不満噴出全国の国立大学を揺るがした今回の通知のタイトルは「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」。国立大の組織改編に向けた第３期中期目標・中期計画の期間が来年度からスタートするのに合わせて出されたものだ。 しかし、通知を目にした国立大の人文系教員たちから「人文系軽視だ」などと不満が噴出。その原因をたどると舌足らずな文章構成に突き当たる。以下の一文が該当部分だ。 《「ミッションの再定義」で明らかにされた各大学の強み・特色
「「大学に文系は要らない」は本当か？」は本当か？（後編） - 大学職員の書き散らかしBLOG
（前編から続く） 国立大学と私立大学との改組の違い さらに言えば、国立大学の文系においてなかなか組織改革が進まない中、実は私立大学においては、通知が指摘しているところの「18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野への積極的な対応」がかなり進み、様々な文系学部の再定義・再編が行われています。もちろん、そのなかには、奇を衒いすぎて、少し首をかしげるものもありますが、しかし私立大学が社会の動向、学生の志向を踏まえながら、大学の文系教育が担うべき分野や内容について不断の見直しを続けていることは事実です。 「私立大学はちゃんとやってるから国立大学もちゃんとやれよ」と言っています。さも私立大学と国立大学の改組が同じであり国立大学がサボっているようにも書かれていますが、そもそも私立大学と国立大学では改組に対する考え方が大きく異なります。 私は国立大学の人間ですのであく
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大学の研究力低下 交付金削減もう限界 西尾章治郎 大阪大学学長 - 日本経済新聞
中教審、「専門職業大学」を答申 19年度開設へ - 日本経済新聞
