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<さとみ・すすむ>東北大医学部卒。95年医学部教授。04年東北大病院長。12年から東北大総長。14年11月国立大学協会長に就き、ことし6月に再任。67歳。那覇市出身。 ◎国立大学協会長・東北大総長 里見進さんに聞く 国立大学運営交付金の増減をちらつかせて安倍政権が、大学自治への政治介入を強めようとしている。この事態を最高学府のトップに立つ里見進国立大学協会長(東北大総長)はどう受け止めているのか、聞いた。(聞き手は報道部・野内貴史) -政府内で議論されている運営交付金の重点配分などの国立大改革を、どう受け止めますか。 予算減に疑問 「大学は今、少子化の進展、教育にかける国家予算の減少という問題に直面している。国立大の数や規模は現状のままでいいのかどうか、厳しく問われる時代だ」 「だが、財政難を理由に教育予算を減らせば国の力は弱くなる。高等教育にかかる予算を減らしていいのだろうか」
都市部の私立大学に学生が集中する状況を改めるため、文部科学省は、入学定員を超えて学生を受け入れた私大に対し、超過した学生数などに応じて補助金(私学助成金)を減らす方針を固めた。 地方創生策の一環で、補助金を全額カットする基準を2016年度から段階的に厳格化する。今年中に交付基準の改正を大学側に通知する。 文科省によると、私立大は14年度現在、603校で、学生数は全大学生の73%にあたる約209万人を占める。このうち、入学定員を超えているのは約4万5000人で、8割が首都、近畿、中部の3大都市圏の大学に集中している。 これまでの補助金の交付基準では、大規模大(定員8000人以上)は学部の入学定員の1・2倍以上、中規模大(同4000人以上8000人未満)、小規模大(同4000人未満)は1・3倍以上の学生を受け入れた場合、補助金を全額カットしていた。ただ、定員を上回ってもそれに満たない場合、定員
下村文部科学相は16日、国立大全86校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。 国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約16%にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。 会議は文科省が各国立大に大学入試改革や運営費交付金などの方針を説明するために開かれた。その際、下村文科相は国旗掲揚や国歌斉唱について、「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。 国立大での国旗掲揚などを巡っては、安倍首相が4月の参院予算委員会で、「税金によって賄われていることに鑑(かんが)みれば、(愛国心などのかん養をうたった)教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示していた。 小中高校の場合、学習指導要領に国旗掲揚と国歌
下村文部科学大臣は、国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着している」などと述べたうえで、各大学で適切に判断するよう要請しました。 これに関連して、下村文部科学大臣は、16日国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗と国歌はどの国でも国家の象徴として扱われている。国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していることや、平成11年に国旗および国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、各国立大学で適切に判断いただけるようお願いしたい」と述べました。 今回の要請を巡っては、国内の大学教授らで作るグループが「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」などとして反対する声明を発表しています。 下村大臣は16日の要請のあと記者団に対し、「最終的に
広島大学は、10年後に世界top100の大学となること、および、研究と教育の両面において大学として最大の結果を出すため教員を適切に配置できるようになることを目指しています。 この目標を達成する道筋を明確にするために、本学独自の目標達成型重要業績指標AKPI®(Achievement-motivated Key Performance Indicators)を設定しました。 KPIは、企業等において、目標達成の度合いを数値化する業績評価指標として用いられます。 大学におけるKPIとしてどのようなものを設定すべきなのか、大学経営企画室で検討してきました。その結果、世界top100の大学として備えているべき数値を10年後の目標値に設定し、それをポイント化する、という概念を考案するに至りました。 AKPI®グッドプラクティス NEW!! AKPI®を300点台から1300点までアップさせた、ある
伝左衛門 @yumiharizuki12 すごいこと言うてます。<文系のアカデミックライン(Lの大学には、従来の文系学部はほとんど不要)の教授には、辞めてもらうか、職業訓練教員としての訓練、再教育を受けてもらう> 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/p… 2014-10-24 13:32:03 Mstn @ ドコモロ座の座長 @SatoshiMasutani 女子短大(英文・国文中心)がより具体的な資格習得校に変わりましたからね。英仏語教員の地位低下とか。それまで文学部にいたのが語学センター行き。現実はすでに先をいっている。すでに起こったことを明確にしているだけ。 @yumiharizuki12 2014-10-24 13:36:07
文部科学省に標記の長い名前の有識者会議が設置され、すでに10月7日に第1回が開かれていたようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm ここに提出されている冨山和彦さんの資料が大変刺激的で、事務局提出の歯に衣着せた表現をぶちかますような生々しい台詞が満ちています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf 本番は6ページあたりからで、 職業訓練の高度化を専門学校、専修学校の看板の架け替えに矮小化すべきではない! 極一部のTop Tier校・学部以外はL型大学と位置づけ、職業訓練校化する議論も射程に! 大
SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日(火) 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料4 IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 (第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料) IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋
3割を改革経費に=国立大交付金配分ルール見直し−財務省 財務省は22日、教育研究に必要な経費を国が国立大学法人に支給する一般運営費交付金の配分ルールを見直す方針を固めた。同交付金の約3割を「改革経費」と位置付け、新たな評価に基づき配分する。取り組みが優れた大学に交付金を重点配分するのが狙い。27日に開く予定の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)にたたき台を示す。 財務省が見直しを検討しているのは、国立大学法人運営費交付金(2014年度予算1兆1123億円)のうち教員らの人件費などに充てている一般運営費交付金(同9130億円)。現在は教員数などに応じ一律に配分されている。 改革の具体案は、国立大学を3グループに分類し、複数の指標に基づき評価。「世界最高の教育研究の拠点を目指す大学群」は、研究論文の数、招聘(しょうへい)した外国人研究者数などの指標を重視。「全国的な教育研究拠点を目指す大学
弱肉強食といった「強欲資本主義」の流れが私立大学の経営にまで及んできている。学生数が多い、規模の大きな大学が、巨額の入学検定料や学費収入を使って展開する過大な宣伝広告によってさらに学生をかき集め、それがさらなる入学検定料や学費の増大につながるといった好循環を生み出す。定員充足率が高く、資金が豊富にある大学ほど文部科学省の補助金が手厚く行きわたる制度に変更されており、なんのための補助金かという意義も問われそうだ。 その一方で、規模の小さな大学はまったく逆のパターンである、学生数の減少→収入減→宣伝できないことによる認知度低下→学生数減少(定員割れ)→補助金削減といった悪循環に陥っている。 少子化による学生数の減少というマクロ的な問題を抱えている中で、学生の奪い合いが起こり、資金力のある大学が施設の改良や宣伝面も含めたさまざまな戦略に取り組み、少ないパイを奪っていく流れは仕方ない面もある。さら
「組織の体(てい)をなしていない」。2009年10月に医学部から初めて佐賀大のトップに就任した佛淵孝夫学長は、何度もそう感じる。 大学の総意として決めたはずのことが徹底されない。例えば調査報告やアンケート。「知らない」「決めたといっても努力目標でしょ」と蒸し返され、いつまでもそろわない。 大学教員が優先するのは個々の研究で、組織への帰属意識は希薄だ。「大学全体の危機感を共有せず、課題には目をつぶり、問題解決は先送り」と見た佛淵学長は、大学付属病院時代に手がけた「管理会計システム」の発想を導入する。 各部門から情報を出させ、収益や生産性などを算出するシステムで、予算配分の効率化につなげ、「国立大付属病院ではトップ」と自負する健全経営を実現した実績がある。 法人化で学長は経営責任を持つことになったのに全学レベルの情報を集め、分析・評価する組織がなかった。12年7月、学長直轄の「IR室」を設けた
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