東大生協、画家の大作を廃棄「重大さに思い至らず反省」：朝日新聞デジタル
東京大学（東京都文京区）安田講堂前の地下食堂に飾られていた著名画家の大作が、施設改修で行方不明になっていた問題で、食堂を管理する東大生協が８日、正式に廃棄を認めた。ホームページに「貴重な文化資産である作品を失うことの重大さに思いが至らなかったことを深く反省する」などとした「お詫（わ）びと経緯」を載せた。 飾られていたのは、１９７２年のベネチア・ビエンナーレで日本代表を務めた故・宇佐美圭司さんの４メートル角の作品「きずな」。生協によると、７６年に生協創立３０周年記念事業として制作を依頼したという。 今年３月の食堂改修を前に生協と大学で作品の取り扱いを検討したが、絵が壁に固定されていて技術的に取り外せないなどと議論になり、生協は昨年９月に廃棄したという。生協は専門家に相談せず、「実際には可能であった搬出や保護の方法について検討を怠った」「作品の芸術的価値や文化的意義について十分な認識を共有しな
東京大学中央食堂の絵画廃棄処分について | 東京大学
東京大学中央食堂は、東京大学140周年記念事業の一環として、老朽化が著しかった内装の全面改修工事及び厨房機器一式の取替を行い、2018年3月末に完成して皆様にご利用いただいているところです。ところが一部マスコミ等でも報道されたように、1977年の竣工時から約40年にわたって食堂の壁面に展示されていた宇佐美圭司氏の絵画作品が、改修工事の過程において廃棄処分とされていたことがこのほど判明いたしました（詳細な経緯につきましては、東京大学消費生活協同組合のホームページに掲載されている「東京大学中央食堂の絵画廃棄処分についてのお詫びと経緯のご報告」をご覧ください）。 この絵画の所有権は東大生協にあり、東京大学の資産管理下にはありませんでしたが、工事の監修にあたった本学の教授は、作品を保存するべきであるという立場から、打ち合わせの段階で、意匠上も機能上も問題のない新たな設置場所を具体的に指定しておりま
「今後の大学改革が目指すべき方向性」 (2018年3月22日 No.3355) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月22日 No.3355 「今後の大学改革が目指すべき方向性」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月22日 No.3355 「今後の大学改革が目指すべき方向性」 －大学マネジメント研究会の本間会長から聞く／教育問題委員会企画部会 経団連の教育問題委員会企画部会（三宅龍哉部会長）は３月１日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、今後の大学改革が目指すべき方向性について、大学マネジメント研究会の本間政雄会長から説明を聞くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ 終わらざる国立大学改革 国立大学改革は、戦後の新制大学発足以降、これまで数次にわたり行われてきた。近年では小泉政権下の「遠山プラン」（２００１年策定）が挙げられる。同プランのもと、再編・統合の推進とそれによる国立大学数の大幅な削減、民間的経
名大と岐大、法人統合へ協議開始:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、大学の運営法人の統合に向けた協議を始めたことが分かった。実現すれば、東京大、京都大に次ぐ規模の運営法人が誕生することになる。経営の効率化とスケールメリットで、世界レベルでの大学間競争に勝ち抜きたい考えだ。 国立大学を運営するのは「国立大学法人」で、現行制度では一法人が一大学しか運営できない。しかし、少子化が進む中、文部科学省は国立大の経営合理化のため、一法人が複数の大学を運営することを認める「アンブレラ（傘）方式」の導入を目指して法改正を検討している。名古屋大、岐阜大の法人統合は、実現すれば全国初のケースとして新制度の先駆けとなる。 関係者によると、構想では、両大学法人を統合して「東海国立大学機構（仮称）」を設立。総務、企画、法務、財務といった大学の管理運営部門を共通化する。合理化で生まれた人員や予算を、研究支援など大学の競争力を高める分野に重点配
もう別府に家を借りた出口治明氏が語る「次」
ネット保険創業者から大学学長へ。ライフネット生命の創業者出口治明氏が、2018年1月に立命館アジア太平洋大学（APU）の学長に就任する。日本生命保険を退職し、11年前にインターネットを活用した生命保険会社をゼロから立ち上げた出口氏は国際色あふれる同大学をどうけん引するのか。出口学長の就任に関わったAPUの今村正治副学長とともに話を聞いた。 日本生命では海外畑や経営企画など幅広く担当し、その後、インターネットの時代に向き合ってライフネット生命を創業されました。大企業からベンチャーまで実業界を歩いて来られた出口さんが、次の活躍のフィールドに「大学」を選ばれたということで驚きました。どのような経緯で学長就任が決まったのでしょうか。 出口：9月頃だったかと思います。何名かの方から「出口さんを推挙しました」というお話を頂いたのです。当初は一体何の話かとキツネにつままれたような感じでした。お話を聞いて
東北大、無期雇用採用試験で１３１人不合格 雇い止めか：朝日新聞デジタル
東北大が非正規職員の有期雇用契約を５年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、大学は２８日、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表した。応募した８２１人のうち合格は６９０人。職員組合によると、不合格となった１３１人は雇い止めになる可能性が高いという。 東北大の有期雇用の非正規職員は３７５９人（今年４月時点）。このうち講師や医師らを除き、約１千人が来年３月末に雇用期間が５年に達する。 改正労働契約法では来年４月から、通算５年を超えて契約更新を繰り返すと、労働者が無期雇用化を求めることができる。このため東北大は５年を超える契約更新ができないように規則を変更。現在の非正規職員を対象に、業務などを限定した無期雇用の正職員を募集していた。 大学ホームページによると、試験では９、１０月に書類選考や小論文、面接などを実施。職員組合によると、合格者は教授秘書や医療職などが多く、
立命館アジア太平洋大学（APU）次期学長に、ライフネット生命保険株式会社創業者出口治明氏が選任
立命館アジア太平洋大学 立命館アジア太平洋大学（APU）次期学長に、ライフネット生命保険株式会社創業者出口治明氏が選任 大学ニュース / その他 2017.11.24 16:30 学生の半数が89カ国・地域からの留学生、教員の半数が外国籍という圧倒的な多文化・多国籍な環境を有する立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）で、現学長の是永駿の任期が2017年12月31日に満了を迎えることに伴い、同大で初めて学長候補者公募を行いました。その結果、11月24日の学校法人立命館の総長の推薦をうけて理事会で第4代となる次期学長が選任されました。 国内の総合大学では類を見ない学長候補者公募は、立命館アジア太平洋大学（APU）では今回が初めての取り組みとなり、2017年5月に副学長を委員長とする、教員・職員・卒業生で構成される学長候補者選考委員会の立上げに始まりました。同年7月中旬から8月の1ヶ月半の公募期
国立大評価委、東大・和歌山大に低評価 - 日本経済新聞
文部科学省の国立大学法人評価委員会は21日、国立の86大学と4つの大学共同利用機関の計90法人の6カ年中期計画について、初年度となる2016年度の達成状況の評価結果を公表した。和歌山大と研究不正があった東京大に対し、一部項目で下から2番目の「遅れている」と判断した。評価委は「業務運営」「財務内容」「情報提供」「その他の業務運営」の4項目ごとに評価する。今回から5段階評価を6段階評価に変更。最低
国立大学法人、複数大学の経営可能に…文科省案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。２５日の中央教育審議会で提案し、２０２０年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国立大学は国立大学法人法で、１法人の経営が１大学に限られている。文科省は同法を改正し、１法人が複数の大学を経営できるようにする。 １法人が複数大学を運営する方式は、一つの傘の下に複数が入るイメージから「アンブレラ（傘）方式」と呼ばれる。法人の統合で経営合理化が進むほか、互いの研究施設を共通で活用できるなどのメリットがある。学生は、同じ法人傘下の他大学の優秀な教員から指導を受けたり、自身の大学にない学
九大総合研究博物館、資料・標本が散逸の危機 移転後の保存先決まらず 福岡
九州大学箱崎キャンパス（福岡市東区）の総合研究博物館で保存する資料や標本が、散逸の危機にさらされている。キャンパスは平成３０年度までに同市西区に移転するが、移転先で博物館の新設予定はなく、保存方法も決まっていない。数百万点に及ぶ資料には、希少なコレクションも多数含まれているだけに、関係者は強い危機感を抱く。（高瀬真由子） 白亜紀のアンモナイトの化石や、弥生時代を中心とした３千体以上の人骨、世界的学者が収集した鉱物や、新種の基準となった昆虫の標本。九大には、各分野の第一人者が収集し、研究に使われた資料が保存されている。 九大は１００年以上の歴史をもつだけに、蓄積した資料は膨大だ。増加を続けることもあって正確な点数は分からないが、把握できているものだけで７５０万点に上る。これらの資料を、総合研究博物館や各学部で管理する。 博物館は平成１２年、貴重な資料を、教育などに有効活用しようと、箱崎キャン
https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2017/20170623_01.pdf
国家戦略特区による獣医学部の新設に係る日本獣医師会の考え方について 平成２９年６月２２日 公益社団法人日本獣医師会 会長 藏内 勇夫 本会は従来から、我が国の獣医師の需給に関しては、地域・職域の偏在は見られ るものの全国的な獣医師総数は不足していないことから、農林水産省のご支援・ご 協力により 6 年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等による地域・職 域偏在の解消に努めてまいりました。また、我が国の獣医学教育に関しては、文部 科学省、獣医学系大学等多くの関係者とともに半世紀にわたって国際水準達成に向 けた教育改革に尽力してまいりました。 今般、国家戦略特区制度に基づき獣医学部の新設が決定されましたが、全国的観 点で対処すべき獣医師の需給問題の解決、 及び長期的な視点で将来の在り方を十分 に検証して措置すべき獣医学教育の改善については、 特区制度に基づく対応は馴染 まないと考えてい
現役工学系教授からみた日本の大学の惨状
次の記事が話題になっているから、勢いで書いてみる。あまり推敲はしていない。 英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html 40代。国立大学工学系の教授。 30代に成した業績が評価されて、30代後半には学部でもっとも若くして教授になったくらいだから、自分で言うのもなんだけど、優秀な部類だと思う。 いや、優秀だったと、過去形で書くべきか。 この日本の科学研究の失速は、なるべくしてなったものだ。 なによりも重要な「研究時間」の減少がひどすぎて目も当てられない。 僕自身の論文生産性も低下の一方で、今後、以前のようにまた増えるなんてことは、まったく想像できない。 natureで言われている研究費減少の影響も大きいが、まずは研究時間が無いことにはどうにもならない。 そして、意外と大事な
予備校の「裏メニュー」にすがる悲しい大学
ある有力予備校担当者の告白 「来ますよ。毎年たくさん来ます。入学試験を作ってくれないか、という依頼が」 ある有力予備校の担当者は、うんざりとした表情でこう告白する。この予備校は大学の業務の外部委託を引き受けてはいるが、入試問題の作成は、受けないことにしており、大学側にもそう伝えている。それでも毎年大学から依頼が来るという。 問題の作成が難しいなら、大学が作成した問題の事前チェックをお願いできないか、と頼まれる場合もあるが、それも事前に入学試験の問題を見てしまうことには変わりない。同予備校は「問題が漏えいした場合のリスクが大きすぎる」として断っている。「先日は『問題を10問作ってほしい。そこからこちらが勝手に3問選ぶ。それなら事前に知る確率も減るでしょ』と粘られたが、それでも断った」（担当者）。 問題作成を請け負っていることを明言している企業もある。著名な予備校講師だった古藤晃氏が設立した古
筑波大 ネットで研究費など資金調達へ | NHKニュース
国立大学の運営のために国から配分される交付金が減少傾向にある中、茨城県にある筑波大学は、インターネットを通じて不特定多数の個人などから資金を募るクラウドファンディングの運営会社と提携し、研究費などを確保する新たな手段として活用することになりました。 こうした中、茨城県にある筑波大学は、インターネットを通じて不特定多数の個人や企業から資金を募るクラウドファンディングを運営する会社と提携し、資金調達の新たな手段として活用することになりました。筑波大学では、今後、特に資金が不足している基礎研究や、図書館の蔵書の充実、部活動の運営などへの支援を、提携した会社を通してネット上で呼びかける方針で、年間で１０件程度、金額にして数千万円を視野に、賛同する人から寄付金を集めたい考えです。 国立大学の資金調達をめぐっては、徳島大学も去年、クラウドファンディングを運営する組織を新たに発足させて研究費などの資金の
トップ級研究、来春補助終了…京大など規模縮小 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
阪大は自力で継続資金調達 世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、文部科学省が２００７年度に始めた補助事業「世界トップレベル研究拠点プログラム」に選ばれた５研究所のうち、来春の補助期間終了後、京都大など三つの研究所が現体制のままでの研究続行が難しいことがわかった。それぞれの研究所に年間１３億～１４億円もの巨費を投じ、論文などの評価も高かったが、補助延長が認められた東京大と、自力で資金調達に成功した大阪大以外は、所員を削減し、研究規模を縮小せざるを得ず、１０年たって明暗が分かれた形となった。 ５研究所は、３大学のほか、東北大と物質・材料研究機構（物材機構、茨城県つくば市）に設置。年間１３億～１４億円の補助金は主に人件費として使うことが決められており、国内外から優秀な研究者を集めて最先端の研究を進めてきた。引用数が多い論文の割合では米国の２大学に次いで世界３位（５研究所の平均）で、いずれも研究拠
教員たちが眉をひそめる大学改善のある“取り組み” ファカルティディベロプメント（FD）への怨嗟 | JBpress (ジェイビープレス)
「ファカルティディベロプメント」（FD）という言葉をご存じだろうか。一般の方々にはなじみのない言葉だと思うが、今日では、これを知らない大学関係者はいないはずである。 字義どおりに説明すれば、FDとは、大学の教員組織（ファカルティ）による、大学教員の教員としての職能開発（ディベロプメント）のことである。もう少し簡単に言えば、「大学における授業や教育の改善のための組織的な取り組み」ということになる。 なんだ、良いことではないか、と思われるかもしれない。確かに、良いことには違いないのだが、しかし、少なくない大学教員は、FDという言葉を聞くと、拒絶反応に近い態度を示したり、苦虫を噛み潰したような顔をしたりする。 なぜ、そんな反応が起きるのか。今回は、この問題について考えてみたい。 FDは何を行っているのか FDについてのイメージをつかんでもらうために、まずは、現在多くの大学で実施されているFDの定
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東京大学中央食堂の絵画廃棄処分についてのお詫び｜東京大学消費生活協同組合
名古屋大・岐阜大が運営法人統合へ 4月に議論開始 - 日本経済新聞
科学分野のノーベル賞ゼロ 科技相に危機感 - 日本経済新聞
特集 行きたい大学がない 授業も入試も受験産業に丸投げ
