堀田善衞の上海滞在日記を発見、終戦前後の体験詳細に 鋭い国際感覚で知られる作家・堀田善衞(1918〜98)が、終戦前後に上海に滞在した際の日記が発見された。 日記には当時の上海の様子とともに、後の小説にもつながる体験が数多く記されている。 日記は1945年8月6日から46年11月まで、ノート3冊に断続的に書かれている。昨年夏に遺族らが遺品を調べ2冊が判明。今年6月には、神奈川近代文学館(横浜市)に堀田家から寄贈されていた資料の中から3冊目が確認された。 同時期に上海にいた武田泰淳らとの交流が描かれ、芥川賞受賞作「広場の孤独」「漢奸(かんかん)」などのエピソードに似た記述もある。 資料を調べた紅野謙介日大教授は「国際派作家・堀田の視座を作る体験が詳細に記されている」と語った。 日記は、4日から同館で展示され、11月には「堀田善衞上海日記」(集英社)として刊行される。
成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなど失言を続け、国土交通相を5日間で辞任した自民党の中山成彬前国交相(65)=宮崎1区、町村派=が3日、次期衆院選に立候補せず今期限りで引退する意向を森喜朗元首相らに伝えた。複数の町村派関係者が明らかにした。4日午後、地元・宮崎市内で記者会見し、正式に引退表明する見通し。 麻生太郎首相は3日夜、中山氏の引退について「辞めることは聞いていた。国会議員が出馬するかしないかを決めるのは本人の判断だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 自民党筋によると中山氏の失言をめぐり、自民党宮崎県連など地元関係者が強く反発。「このままでは衆院選を戦うことができない」との声が相次いでいたという。中山氏もこうした事態を憂慮し、自らが引退することで衆院選への悪影響を最小限にとどめようと判断したとみられる。 中山氏は国交相就任翌日の25日、報道各社のインタビューで、成田
府議会は2日、府が09年度に廃止する府立国際児童文学館(吹田市)を「当面、現地で存続させる」ことを求める請願を教育文化常任委員会に付託することを決めた。請願は同館の廃止に反対する20団体が提出。自民、民主、公明、共産の主要4会派の幹事長と政調会長が紹介議員となっており、賛成多数で採択される見通し。橋下徹知事に対し、与野党がスクラムを組んで反対を突きつけることになる。 請願をまとめたのは「大阪国際児童文学館を育てる会」(畠山兆子・常任委員長)などの20団体。同館を「日本で唯一の国際的な児童文学・文化研究の専門資料館」「大阪の誇りであり、宝」として、「現地でサービスを提供できる方策を考えるべきだ」と求めている。 4会派は現在の施設を当面維持することについては一致しており、自民党の花谷充愉政調会長は「財政難の折、移転の費用は受け入れがたい。現状維持が最も安上がり」と説明している。 府
どうなる、こうなる首都圏の鉄道網――(1)横浜エリア編:近距離交通特集、出発進行(1/3 ページ) 2008年の首都圏はちょっとした「鉄道開業ブーム」だった。3月30日には東京都交通局の「日暮里・舎人ライナー」と横浜市交通局の「グリーンライン」が開業し、6月には東京メトロ(東京地下鉄)の「副都心線」が走り始めた。 また、既存の鉄道路線の改良工事も進んでいる。3月28日に東急大井町線で急行運転が開始されたし、それ以前のトピックとしては、JR東日本の湘南新宿ライン、都営三田線、営団南北線と東急目黒線の相互乗り入れ、東京モノレールの羽田第二ターミナル延伸や快速運転、東武特急スペーシアのJR新宿駅乗り入れなどが記憶に新しい。 東京という大都市において、主たる交通機関の鉄道アクセスは常に変化している。そしてその変化は終わりを知らない。そこでこの記事では、今後予定されている首都圏の鉄道開発計画を洗い出
9月の図書館利用カード作成推進月間(Library Card Sign-up Month)に合わせて、Harris Interactive社が実施していた図書館利用に関する調査の結果が公表されています。2,710名の成人に、2008年8月にオンラインで調査したところ、 ・回答者のうち68%が、図書館利用カードを所有していると回答した。 ・図書館利用カードを所有していると回答したのは、女性の方が男性より多く(73%対62%)、年齢層では18~31歳(70%)、人種ではヒスパニック系(72%)、地域では中西部・西部(72%、71%)、学歴では大学・カレッジ卒業以上(ともに75%)、支持政党では米国民主党(71%)が最も多かった。 ・図書館利用カードを所有していない人に聞いた、所有していない理由としては、図書館を利用しない(27%)、図書館利用カードを必要としない・作りたくない(16%)、本は買
文部科学省が2008年9月30日、2008年度の「質の高い大学教育推進プログラム」(教育GP)の選定結果を発表しました。 平成20年度「質の高い大学教育推進プログラム」の選定状況について – 文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/09/08092509.htm 選定された148件の取組のうち、名称に「図書館」を含んでいるものとして、湘北短期大学の「図書館を実践の場とする学科横断PBL(Program Based Learning)教育」があります。これは、図書館をラーニングコモンズ化し、複数の学科の学生・教員による共同演習の場として、学生のコミュニケーション力等の向上、教員の教育力の向上(FD: Faculty Development)に活用するというもので、ファッションショーのデジタル演出、ポッドキャスティング向け資格対策コンテンツの作
改札台の上でたたずむスーパー駅長「たま」=4月15日、和歌山県紀の川市の和歌山電鐵貴志川線貴志駅(頼光和弘撮影) たま駅長の経済効果は11億円−。関西大大学院の宮本勝浩教授は、和歌山電鉄貴志川線の無人駅「貴志駅」(和歌山県紀の川市)で駅長を務める三毛猫「たま」の就任1年間の経済波及効果をまとめた。 試算によると、就任した2007年1月からの1年間は、乗客が前年より約5万5000人増え、運賃収入だけで約1500万円増。写真集や関連商品の波及効果は約2700万円と算定、隣接する和歌山市の観光客増にも貢献したと推計した。 一時は廃線寸前まで追い詰められた貴志川線。たまが駅長に就任して以降、写真集やDVDが発売されるなどアイドル並みの人気が出て、全国から観光客が訪れている。 宮本教授は「猫を駅長にするという奇抜なアイデアで、町おこしが大成功した」と話している。
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【ネットオリジナル・とりダシ】三度?いや、何度も きょうは「サンド」の日 ポケモン・サンドと鳥取県のコラボ振り返り
【ネットオリジナル・とりダシ】三度?いや、何度も きょうは「サンド」の日 ポケモン・サンドと鳥取県のコラボ振り返り
全国の歴史的鉄道構造物や鉄道車両の動態・静態保存をしている団体などによる「日本鉄道保存協会総会」が二日、安中市の磯部温泉で開かれ、鉄道設備などの保存・活用へ向け、情報交換などを行った。 同市に碓氷峠鉄道文化むらがあることから本年度の開催地となった。総会には、同協会の会員・賛助会員になっている鉄道会社や鉄道博物館、鉄道テーマパークなど三十九団体の関係者ら計約六十人が参加。国土交通省鉄道局地域鉄道対策室の上住まり室長や英国保存鉄道協会のD・モーガン会長が講演した。 碓氷峠鉄道文化むらの白石敏行理事長も、JR信越線横川−軽井沢駅間廃止後の経過や現状、地域づくりへの貢献などについて報告した。鉄道施設の保存と地域の活性化などについての討論も行われた。三日は、同文化むらや碓氷峠鉄道施設の見学会が開かれる。 (樋口聡)
政治と宗教に関してはとりあえず黙っておくが吉−是非はともかく、これはニッポン世間の世渡りの常識、でしょう。うっかり表に出しちゃうとどんな反発があるかわからないから気をつけよう、という知恵。いや、その自由は憲法で保障されているんだ、などといくら力んでみても、世間ってやつは理屈通りにはいかない。そもそも、そんな厄介な世間とうまくつきあうことも含めて「政治」のはず。その意味じゃ、「日教組を解体する」と言っちまったことも、それを「許せない」と糾弾するのも、ともに「個人の内面の自由」の枠内、普段は隠されている「ハラの中」がうっかり表沙汰(さた)になっちゃったという、わがニッポン政治じゃおなじみの風景ではあります。要は「空気読め」と。なるほど、「政治」は具体的な「力」なんかじゃなく、いまだやっぱり「空気」に宿るもののようです。 とはいえ、こういう「失言」をここぞとばかりに糾弾してまわる側は、同時に「人
1等空佐免職 知る権利に応える報道の使命(10月3日付・読売社説) 防衛省が、情報本部所属の1等空佐を懲戒免職処分とした。 報道機関には、国民に知らせるべき情報を伝える使命がある。そうした取材・報道の自由を妨げかねない処分である。 1等空佐は中国潜水艦の動向に関する「防衛秘密」を読売新聞記者に漏らしたとして、自衛隊法違反(秘密漏洩(ろうえい))容疑で自衛隊の警務隊から書類送検されていた。 検察庁の捜査の結論が出る前の処分は異例だ。防衛省・自衛隊の秘密保全に対する信頼を著しく損ね、内外に及ぼした影響などを総合的に勘案した、という。 読売新聞は2005年5月、中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災とみられる事故を起こして航行不能となり、曳航(えいこう)されている、という記事を掲載した。 安全保障に関する防衛上の重要情報は無論、厳格に管理されねばならない。だが、報道内容は本当に「防衛秘密」にあ
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前回は、日本の成長力を高めるには企業がクリエイティビティの要素をもっと重視しなければならず、政府の政策もそれを後押しすべきである旨を説明しました。今回は、潜在成長力と並ぶ経済政策の重要な課題である地方活性化のためには何が必要で、政策はどう関わるべきかを考えてみたいと思います。 これまでの政策の失敗 これまでの地方活性化に向けた政府の政策は、だいたい以下のパターンに分けられるように思います。 1)予算のばらまき(公共事業、農業、商店街など) 2)流行りの産業の誘致(ITなど) 3)地元の公的機関の活用(大学を活用した産学連携、地銀を活用したベンチャー支援など) しかし、地方の現状を見てお分かりの通り、これらの政策の多くは失敗に終わっています。それは何故でしょうか。 (1)が短期的な効果しか発揮しないことは明らかでしょう。多くの地方では農業と建設業が主要産業なので、そこに政策としてア
懲戒請求煽りだけでも弁護士として恥さらしなのに、意味不明の控訴をしたらまさに恥の上塗りだ。 せっかく "good loser"になれる機会を得たのに、無意味な訴訟を続けるのは愚かである。 asahi.com(朝日新聞社):橋下知事「判決が不当とは思わないが…」控訴の意向 山口県光市の母子殺害事件をめぐり、橋下徹・大阪府知事が知事就任前の07年5月、テレビで繰り広げた発言で2日、知事敗訴の判決が出た。 橋下知事は「原告の皆さん、光市母子殺害事件の弁護団の皆さん、大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と頭を下げた。「私の法令解釈、表現の自由に対する考え方が間違っていたとの判断を重く受け止めます。判決が不当とは思わないが、三審制ということもあり、一度、高裁にご意見をうかがいたい」と述べ、控訴の意向を示した。 広島地裁の判決文については共同通信が詳しく伝えている。 弁護団懲戒請求の判決要旨 光市
野田聖子消費者行政担当相は二日、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる死亡事故が相次いでいるため、製造元の食品会社「マンナンライフ」(群馬県富岡市)の鶴田征男会長=写真(右)、代表撮影=ら幹部を内閣府に呼び、商品「蒟蒻畑」の自主回収を検討するよう要請した。マンナンライフ側は「検討させてほしい」と答えた。
西東京市の東京大大学院農学生命科学研究科付属農場(東大農場)が使用禁止の水銀系農薬を使ってコメを栽培、販売していた問題で東大は二日、東大農場で近隣住民への説明会を開いた。住民からは「安心して買っていたのに裏切られた」「納得できる説明をしてほしい」など不信感をあらわにする発言が相次いだ。 (奥野賢二) 大学側は、禁止農薬「酢酸フェニル水銀」を使用しコメを栽培した時期が一九九七−九九年の三年間であるとする調査結果や、健康を害する可能性は極めて低いことなどを説明した。しかし、栽培した職員からの聞き取り調査を基にしており、出席者の多くが「あくまでもその人の意見であって信用できない」などと反発。大学側は「他の職員からも引き続き聴取し、しっかり裏付けをしていきたい」と述べた。
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 新臨床研修「見直しを」 医師不足招いたと“悲鳴” 2008年10月3日 朝刊 中部9県の自治体病院を対象とした本紙のアンケートは、医師不足に悩む病院側の切実な意見で埋まった。医師不足の原因として、2004年に始まった新臨床研修制度を挙げる病院が多く、見直しを求める意見が相次いだ。 三重県のある病院は「内科の入院患者は週2回の非常勤医がみてきたが、その医師も9月末で大学医局が引き揚げた。精神科医が代わりに入ったが、今後、合併症患者の診療が困難になる」と訴えた。岐阜県の病院も「外科の常勤医が3人から2人に減り、緊急手術に対応できない。10月から内科医がさらに1人減り、過重労働で医師が疲弊することを心配している」とした。 新臨床研修制度は、新人医師に2年間の研修を義務付け、研修先の病院を自由に選べるようにした。だが、新人医師の多
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 校長、自閉症児の入学を拒否 本人前に「この子では無理」 2008年10月3日 朝刊 愛知県知多市立旭北小学校(舟橋佳延校長)で、来春の就学相談に訪れた同市の発達障害の自閉症の子ども(6つ)と母親(40)に、舟橋校長が「この子ではうちの学校は無理」と事実上、門前払いしていたことが分かった。 障害がある児童の就学は本来、外部の専門家も交えた「就学指導委員会」が保護者や幼稚園の意見も聞きながら半年近く調査、議論し、市教育委員会が決定する。知多市教委は1日、対応が不適切だったとして舟橋校長に口頭で指導した。 母親は、中度の自閉症と診断されている子どもと一緒に9月25日、同校を訪ねた。15分ほど校内の特別支援学級などを視察した後、舟橋校長は子どもも同席した場で「無理」と断定。母親によると「小学校に来る状態ではない」「特別支援学校に行
古代に国府が置かれた「多賀城」の名の由来は、自らが最も進んだ民族で周辺諸国は遅れているとする中華思想の影響を受けていると、国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)の平川南館長(65)が独自の新説を唱えている。宮城県多賀城市教委によると、名前の起源はこれまで謎とされており、画期的な考察という。4日に市文化センターである講演会「歴史の宝庫―多賀城」(多賀城市など主催)で平川館長が発表する。 平川館長は、古代に多賀城と同じく“遠の朝廷(とおのみかど)”と称された大宰府(現在の福岡県太宰府市)の由来が、かつての中国の官名であることなどに着目。古代中国の鏡に、異民族を平定し国家の安寧を願う銘文があり、その中の「多賀国家人民息」の文字から命名されたとみている。 「東北地方の行政、軍事全般を統括し、蝦夷(えみし)対策の拠点となった多賀城も中華思想に基づいて命名されたと理解できる」と平川館長。古代東北の胆沢
仙台市のごみ有料化がスタートした1日と翌2日の2日間で、仙台市と隣り合う多賀城、名取両市と利府町の集積所に仙台市の旧指定袋に入ったごみが計68袋出されたことが分かった。値段の高い新指定袋を買うのを嫌った仙台市民が、非有料化の近隣市町村に持ち込んだとみられる。3市町は「越境排出」を防ごうと、集積所の見回りを始めた。 市町別では名取市が61袋で断然多く、多賀城市が4袋、利府町が3袋だった。名取市は主に中心部の増田地区、多賀城市と利府町は仙台市との境に近い地区の集積所で見つかった。 いずれも仙台市で出せなくなった古い袋に入れられたごみで、3市町の住民が排出したごみ袋に交じって置かれた。3市町は越境排出の袋も収集。仙台市が引き取ることで合意している名取市を除き、自前で処分した。 3市町は「一部の仙台市民が高額の新指定袋を買うのを避けようと、有料化していない近くの市町村に持ち込んだ」とみる。中
サッカーのJリーグ2部(J2)のモンテディオ山形を題材にした講義「Jリーグと地域社会」が2日、山形大(山形市)で始まった。Jリーグチームの運営や地域経済との関係などについて議論しながら、プロスポーツと地域貢献の在り方について考えるのが狙い。山形の経営陣や選手の参加も予定されている。 山形の場合、昨年の観客動員数のうち、大学生にあたる19―22歳の割合が3.8%と低く、J2の全13チーム中11位だった(トップは鳥栖の10.8%、仙台は7.5%で6位)。 こうした現状を憂慮して山形を運営する山形県スポーツ振興21世紀協会が今年4月、サッカーや地元のチームに対する大学生の関心を引きつけようと山形大に講義の開設を打診し、実現した。 講義は、人文学部法経政策学科の立松潔教授(日本経済論)が担当。11月20日までの8週にわたって授業を実施する。同協会の海保宣夫理事長が講師に招かれ、「モンテディオ
紅葉にはまだ早いのに山形県や福島県で里山の木々が赤茶に変色し、痛々しい姿を見せている。原因はミズナラやコナラなどが集団枯死する「ナラ枯れ」。特に山形の被害が大きく、1991年に沿岸部で確認されて以来、ほぼ県全域に広がった。今年は奥羽山脈沿いまで迫り、宮城県入りも懸念される勢いで、専門家は「既に激害状態」と警告している。 「これほどの自然環境の激変は見たことがない」。飯豊連峰のふもと、山形県小国町足水中里のイワナ養魚業佐藤祐一さん(71)は、里山のあまりの変わりようを嘆く。兆しは3年前に表れ、瞬く間にナラ枯れが町内の山林に広まったという。 山形県森林課によると、県内の民有林での被害は2005年度の4万本が最も多く、本年度も2万8000本が確認された。過去10年間で20万本を超えている。 県は木の香り成分とフェロモンを利用し、病原菌を媒介するカシノナガキクイムシの成虫を誘引する方法を開発
節分に福の訪れを願って丸かぶりする巻きずしを巡り、「招福巻」と商標登録した江戸時代創業の「小鯛雀鮨鮨萬(こだいすずめずしすしまん)」(大阪市西区)が、「十二単(ひとえ)の招福巻」の名称で販売した大手スーパー「イオン」(千葉市)を相手に2300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁であった。 田中俊次裁判長は商標権の侵害を認め、名称の使用差し止めと約50万円の賠償を命じた。 判決によると、鮨萬は「招福巻」を1988年に商標登録した。一方、イオンは2006、07年の1〜2月、運営する「ジャスコ」で、12種類の具材を詰めた「十二単の招福巻」を販売し、計約6000本、約600万円を売り上げた。 鮨萬が昨年6月に提訴したため、イオンは「係争中」を理由に今年は販売を中断。訴訟では「招福巻の名称を使った巻きずしは、他のスーパーなどでも販売されている。商標登録は無効」と争っていた。 田中裁判
「知的生産」のブームというのが80年代にあって、 「知的生産の技術」だとか、「スーパー書斎の仕事術」だとか、「超整理法」だとか、 学生だった当時、たくさん読んだ。 京大カードとか、袋ファイルだとか、あるいはそれらを綴じ込むためのシステム手帳だとか、 今までは、ただノートにまとめるだけだった「メモ」というものを、分離、独立、編集、検索可能にするやりかた。 ただそれだけのことが、当時はえらく画期的に思えた。 スーパー書斎の仕事術 当時はまだ新人だった山根一眞がいろいろ工夫して、それを本にまとめてたけれど、 あの人があの頃試した多くのことは、結局のところパソコンに収斂した気がする。 山根一眞自身もまた、早い時期からパソコン通信を取り入れて、 海外のデータベースに電話回線でアクセスするだとか、書斎にいながらにして、 電話回線一本を駆使して人捜しをしてみるだとか、本の中で「ネットワーク」のすごさを紹
火の玉になった中山成彬前国土交通相。 ポスト町村の期待を背負い、任期終わるまで放言の数々を繰り出して政界のエンターテイナーとしての盛り上げ役を一身に請けるかと思いきや、いきなり辞任。やはり町村級の微妙なさじ加減には程遠かったようです。 ところが、数々の放言のなかから日教組批判だけがクローズアップされ、大分の教職員縁故賄賂採用の話と紐づいてネットを中心に中山さんの人気が爆発。成田空港のゴネ得発言や単一民族発言は忘れ去られて見事一人歩きであります。 日教組批判は「確信犯」=辞任会見で自画自賛-中山氏 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008092800082&j1 「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー(上) http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/182847
「彼らは昔からの仲良し軍団。どうして一線を越えちゃったのか。図書館の個室は誰でも使えるし、窓もあって中が見えるから、麻薬の売買をしていたなんて信じられない」 大麻所持で逮捕された法政大学生を知る同大2年の男子学生(20)は、同級生が構内で大麻の売買や吸引を行っていた事実に驚きの表情を浮かべた。 しかし、大学生による大麻の所持や栽培事件は珍しくない。 平成16年には、大麻を密輸したり自宅で栽培したりしていた中央大の学生4人が警視庁に逮捕された。学生は、育てた大麻を高校生に販売していたという。 19年には関東学院大ラグビー部の部員が自宅で大麻を栽培したとして、神奈川県警に逮捕された。今年に入ってからも、千葉県の私立大に通う中国人留学生や和光大の男子学生が大麻を所持したとして警視庁に逮捕されている。 警察庁のまとめでは、15、16年に大麻の所持や栽培などにより全国で摘発された大学生は100人を超
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