党内からも世襲批判＝青木氏後継−自民 党内からも世襲批判＝青木氏後継−自民 自民党は、参院選への出馬を断念した青木幹雄前参院議員会長（島根選挙区）の後継候補に、長男の一彦氏（４９）を擁立する方針だ。ただ、党内には後継選出の過程を透明化することで「民主党への反転攻勢のチャンスにできる」とみる向きもあっただけに、「世襲」への批判も出ている。 　「県連が公募の規定を持っていない中で、各支部の意見を集約したことで、透明性は確保した」。島根県連の洲浜繁達県連幹事長は１８日、党本部で大島理森幹事長に一彦氏の公認を申請した後、記者団に選考過程に問題はなかったと強調した。同党は１９日にも、一彦氏の公認を発表する方針だ。 　後継をめぐっては、谷垣禎一総裁が青木氏の立候補断念が伝えられた１５日、「県連で結論が出れば公認したい」と早々と表明。夏の参院選が目前に迫り、候補者を幅広く人選する余裕がない上、青木氏の秘

福岡医療福祉大閉校へ　来年度から募集停止　学生には驚きと不安 2010年5月18日 19:54 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 ２０１１年度新入生の募集停止の方針を決めた福岡医療福祉大学（福岡県太宰府市）を運営する都築俊英学園は１８日、１２年度以降も学生募集を中止すると発表した。在籍学生が卒業すれば事実上閉校する。大学側は「学生の福祉離れで定員割れが続き、経営が苦しかった」としている。　同大によると、１８日、文部科学省に学生の募集停止を届け出て、受理された。現在の１年生がすべて卒業するまで授業は継続する。学生は最長８年間在籍できるため、遅くとも１７年度以降には閉校となる見通し。　大学事務局は「最後まで教育の質を保って卒業まで指導し、就職もサポートしたい」と強調。既に学生の相談窓口を設置し、保護者向けの窓口も設ける予定。教職員は、都築グループの関連大学へ順次移すという。　同大は０８年に前

仕分け後半戦、７０法人決定＝宝くじ協会など８２事業−刷新会議 仕分け後半戦、７０法人決定＝宝くじ協会など８２事業−刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１８日、首相官邸で会合を開き、事業仕分け第２弾後半戦で取り上げる公益法人などと事業を決定した。日本宝くじ協会（総務省所管）や、全国１８空港で駐車場を運営する空港環境整備協会（国土交通省所管）など７０法人、８２事業が決まった。 　仕分け対象は、国所管の約６６００の公益法人を、(1)収入の半分以上が国などの公費支出(2)天下りを受け入れている(3)法令で権限が付与されている−などの基準で絞り込んだ。全国知事会など地方６団体も対象として検討されたが、原口一博総務相から「総務省からの天下りは根絶したい」との申し出があったため、外した。 　７０法人には、日本消防検定協会（総務省所管）や中央労働災害防止協会（厚生労働省所管）など、特殊法

東京都議会で継続審議となっている青少年健全育成条例改定案に反対する集会が１７日、東京都豊島区で開かれ、１０００人近くが参加しました。漫画家や弁護士、出版関係者らがリレートークで「表現の自由を委縮させる条例改定はやめて」と訴えました。 改定案は１８歳未満と認識できる漫画・アニメの登場人物を「非実在青少年」と規定し、性行為描写を規制するもの。漫画家や出版関係者などの反対の声が広がっています。日本共産党は改定案の撤回を求めています。 集会では日本書籍出版協会の西谷隆行、全国同人誌即売会連絡会の中村公彦、モバイルコンテンツ審査運用監視機構の岸原孝昌、吉岡良平の各氏が「過激な内容の物は現行の取り組みで十分対応可能で、都の改定案は表現の委縮を招く」（西谷氏）などとして反対を表明しました。 漫画家で京都精華大学マンガ学部教授の竹宮恵子氏は「都は（反対の声を）『誤解』といい、私にも説明に来たが、とても納得

ＪＲ九州の唐池恒二社長は１８日の定例記者会見で、宮崎県で拡大している口蹄疫が旅客輸送に及ぼす影響について「今後は観光などに影響が出てくると思う。（宮崎は）経営の大事な地盤。できることがあれば協力していきたい」と述べ、支援に前向きな考えを明らかにした。　また、前原誠司国土交通相が同日、６月から実施予定だった高速道路の新料金制度の実施を断念すると表明したことに、同社長は「これまでの千円割引は継続されるので、昨年と同様に影響は大きい。新制度は今以上の影響とみられ、いずれにせよマイナスだ」と厳しい見方を示した。

宮崎県での口蹄（こうてい）疫の感染拡大を受け、同県と隣接する鹿児島県は１８日、県境付近の道路に地元自治体が設置している畜産関係車両用の消毒ポイント計１４カ所について、一般車両にも対象を拡大して消毒を実施することを決めた。一般車両用の消毒マットの準備が整い次第、開始する。　鹿児島県はこれとは別に、感染疑い例が出た宮崎県えびの市に近い湧水町など７カ所に消毒ポイントを設置しており、一般車両の消毒をすでに始めている。　一方、福岡県の麻生渡知事は同日、県内で牛や豚などを生産している畜産農家６４２戸を対象に、家畜伝染病予防法に基づき、畜舎の周辺に塩素系消毒薬などを散布するよう命じた。　県畜産課によると、県内で肥育されている牛と豚は計約１２万６千頭で、県が２１日以降、業者を通じて消毒薬を農家に無償配布する。

宮崎県での口蹄（こうてい）疫の被害拡大について１８日、自民党は米軍普天間飛行場移設問題に次ぐ鳩山政権の「失政」として、他の野党と共闘して政府を徹底追及する姿勢を強めた。問題が表面化していた時期に外遊を優先したとして赤松広隆農水相に対する不信任決議案提出の検討も始めた。　同日午前に自民党本部で開かれた党口蹄疫対策本部（本部長・宮腰光寛農林部会長）では、出席者から「政府は１７日になって、ようやく対策本部を作った」と政府批判が相次いだ。谷垣禎一総裁も「政府の対応は極めて不十分だ」と批判しながらも、「与野党が力を挙げて口蹄疫を封じ込まなければいけない」と述べ、今後の対策については、すでに対案をまとめている自民党も政府に協力する考えを表明した。　午前中から断続的に開催された自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党５党の幹事長会談では、与党に開催を求めていた衆院予算委員会集中審議について、普天間

日本酒のキャップなどを製造する高見王冠（神戸市東灘区）は１８日、神戸地裁に自己破産を申請した。破産申請代理人の弁護士によると、負債総額は約２億５６００万円。　信用調査会社の東京商工リサーチなどによると、高見王冠は大正３年に創業。地元の酒造会社に納品し、年間約７億５千万円を売り上げた時期もあったが、消費者の日本酒離れや紙パック商品の普及で、キャップの売り上げが減っていたという。

宮崎県で家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、農林水産省は１８日、東京・霞ヶ関で専門家が防疫対応をする「牛豚等疾病小委員会」を開催し、拡大防止のために口蹄疫の症状を抑えるワクチンの使用を検討すべきだとの結論をまとめた。宮崎県では同日、新たに１５カ所で感染疑い例が判明し、殺処分対象は１市４町の計約１１万４千頭に拡大。東国原英夫知事は感染拡大防止と早期撲滅のため非常事態宣言を発令した。　委員会終了後、委員長代理の寺門誠致（のぶゆき）共立製薬先端技術開発センター長が会見し、対応策を明らかにした。　家畜へのワクチン接種は口蹄疫の症状を緩和し、ほかの家畜に感染しにくくする効果がある。発症のペースを落とし、殺処分を計画的に行うことができるメリットもある。その一方で、感染の完全な予防はできず、症状がわかりにくくなるため、感染経路の特定は逆に困難になる可能性もある。

Ｊリーグは１８日、Ｊ１・仙台―浦和戦（１５日・宮城ス）で、浦和のサポーターが仙台の一部選手を人種差別的な言葉で中傷したとみて、仙台と浦和に事実関係を調査するよう指示したことを明らかにした。 Ｊリーグなどによると、浦和のサポーターが試合終了後、仙台の選手に対して国籍に関する中傷をしたとみられる。仙台のクラブ関係者がＪリーグに報告した。 Ｊリーグは浦和にサポーターとの話し合いや中傷した人物の特定を求め、鬼武健二チェアマンは「中身によっては、それなりの処置をしなければならない」と厳罰も示唆した。 人種差別は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）も根絶に取り組む。国内では昨季、Ｊ２・東京Ｖ―甲府戦で、選手間で差別的な中傷があったとして取りざたされ、Ｊリーグが調査した結果、該当する発言は確認されなかった。

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、総務省は１８日、家畜の殺処分による農家の損失を県が補償した場合、全額を特別交付税で手当てすることを決めた。 家畜伝染病予防法では、殺処分された家畜の評価額の８割を国が農家に補償する。残り２割も、共済に加入していれば補填(ほてん)される。非加入の農家にも、県が独自に補償した場合、国はその半額を特別交付税で支援してきた。 今回、早急な感染拡大の防止策が求められる中、同省は特別交付税の特例措置として省令を改正する。県の１０月までの負担分を、１２月に交付する。

宮崎県で拡大する家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）。１８日、牛、豚などの殺処分対象数が１１万頭を超える異常事態になった。被害が最も集中している川南町の農家では、政府の対応の遅れや埋却場所が決まらないことに対する不満や怒りの声が上がっている。【小原擁、川上珠実】 同町川南で養豚業を営む山道義孝さん（６１）は、昨年の全国農業コンクール（毎日新聞社など主催）で名誉賞を受賞するなど、地域の養豚業のリーダー的存在でもある。しかし、１６日に感染疑いが判明し、５４８８頭の殺処分が決まった。 「防疫体制の徹底を行政に訴えてきた。しかし何の反応もなかった」と声を落とした。ようやく政府の対策チームが１７日に発足したが「何で今ごろ……。せめて川南町だけで食い止めてほしかった。もっと早い対応はできなかったのか」と不満は尽きない。 山道さんは１９６９年に７頭の子豚の飼育から始めた。規模を拡大し、町内の生産農家と連携

年 平成 年 月 日 発  所 行  火 号 宮崎市高千穂通１丁目１番 郵便番号 第３種郵便物認可 知事が非常事態宣言 口 蹄 疫 の 感 染 拡 大 が 危 機 的   ま た 、 県 口 蹄 疫 防 疫 対 策 。 感   染 非 疑 常 い 事 が 態 確 や そ の 周 辺 の 畜 べ 知 事 は 、感 染 感 染 疑 い が 。 た 町 と を 切 に お 願 い す る 理 解 と 協 力 を い た だ く こ と 述 市 染 な た 、 感 。 受 け 止 め て い た だ き 、 十 分 た れ は っ さ で な 認 言 と 宣 頭 ４ 村 ギ ヤ 、 口蹄疫の拡大を受けて非常事態宣言を出す東国原知事 日午前 時 県庁   東 国 原 知 事 は 日 午 前 、 た の 協 力 を 県 民 に 呼 び 掛 け ト で の 消 毒 を 受 け る な

◇国の防疫に問題－－山内一也・東大名誉教授（ウイルス学）の話 今回の広がりは、ウイルス排出量が牛の１００倍ある豚に感染したことが大きい。００年、宮崎で発生した例では牛だけで済み、ウイルス自体の広がる力も弱いなど幸運が重なった。国としての防疫体制も問題。ウイルスは人やモノについて移動する。米国や豪州は、入国者に対し数日内に家畜に触れたかを聞く。最近も韓国などで口蹄疫感染があったが日本でどれだけ水際対策が取られていたか疑問だ。 ◇対応見直し検討を－－後藤義孝・宮崎大教授（家畜微生物学）の話 もともと口蹄疫のウイルスは感染力が強い上に、都農町や川南町のような大規模畜産地帯で発生したことが、今回感染が拡大した原因だろう。国や県の指示に忠実に対策が取られていると思うが、ウイルスの方が先に先にテリトリーを広げている印象を受け、大規模発生に対応し切れていない。マニュアルや体制の見直しを早急に検討しなけれ

宮スタＪ１戦　浦和応援側の２席破損 破損した浦和サポーター側の座席 宮城県利府町の宮城スタジアムで１５日行われたサッカー、Ｊリーグ１部（Ｊ１）ベガルタ仙台と浦和の試合で、浦和側サポーター席の座席２席が壊れたことが分かった。仙台は浦和サポーターが座席の上に乗って応援したために破損したと判断、浦和側に被害額を請求する。（１．１０面に関連記事） 　壊れたのは、ゴール裏にある浦和サポーター席のうち、最前列の２席。いずれも折り畳み式座席の背もたれと座席のつなぎ目が折れていた。被害額は１席数万円とみられる。 　この日は２万４０００人の観衆が集まり、浦和側からは８０００人以上のサポーターが来場していた。 　宮城スタジアムでは、２００２年４月に行われた仙台―浦和戦でも、浦和サポーター席の２２席が壊れた経緯がある。 　宮城スタジアムの施設管理担当者は「浦和の応援は素晴らしかったのに残念。自分たちのスタジアム

消毒のための石灰がまかれた県道を封鎖する町役場職員（１８日午前、宮崎県新富町で、画像を一部修正しています）＝林陽一撮影 宮崎県内の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題は１８日、県の発表で、感染被害が１市４町に拡大していることが判明し、殺処分の対象家畜も１１万頭に達した。 日ごと深刻さを増す事態に、地元の畜産農家らの疲労は極限に達し、行政の対応の鈍さに不信感を募らせている。この日、東国原英夫知事は非常事態を宣言。赤松農相は閣議後記者会見で、「（現場の人員配置など）うまく仕切りがされていなかった」などと対応について反省も口にした。 「新たな感染疑いの事例を耳にするたびに、本当に血の気が引く思いがする」 この日、県が新たに口蹄疫への感染の疑いを発表したのは新富町。この新富町と高鍋町の２か所で約４０００頭の豚を飼育する「佐藤ファーム」の佐藤直己社長（５７）は疲労感をにじませた。 感染防止策は丹

協会について 一般財団法人全国大学実務教育協会は、1973（昭和48）年に設立以来、実社会の変化に対応する実務教育課程の開発と資格授与、テキスト・教材作成、教職員研修等の事業に取り組んでまいりました。 本協会の基軸におく事業として、大学教育をベースに実務教育に係る教育課程に基づき、資格の認定をしております。こうして本協会は50年の歴史のもと、会員校数181校、資格授与数が2021年度には65万人に達しており、わが国における大学・短期大学を会員校とする最大の資格授与団体であります。 協会についてを見る

平成27年度　実績報告と決算報告について 平成27年度の事業報告並びに決算報告、また平成28年4月1日現在での法人現況報告を更新しました。 トップページのメニュー「事業報告」からご覧ください。

エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 東京都青少年健全育成条例の改正案に関して、都議会総務委員会で18日に参考人招致が行なわれる。それに先がけて、規制反対派の集会が17日に開催されて盛況だった。 その模様を会場でメモしたので、掲載しておく。例によって、まとめるだけで力尽きてしまい、特に解説は加えない。っていうか、俺、この種の問題に詳しいわけじゃないしなぁ。 『どうする！？　どうなる？　都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える』 主催：東京都青少年健全育成条例改正を考える会 （代表者：藤本由香里　明治大学准教授 山口貴士　　弁護士・リンク総合法律事

政府の事業仕分けのメンバーを務める民主党の尾立（おだち）源幸（もとゆき）参院議員（大阪選挙区）が四月、西日本高速道路（大阪市）を訪れ、同社が雑誌などで告発された子会社の問題を調べる目的で、設置を決めた外部委員会について、「真偽不明の記事に基づく調査は拙速ではないか」と批判していたことが分かった。尾立議員は事業仕分けの一環と説明するが、「圧力を感じた」と話す同社関係者もおり、“介入”の是非が問われそうだ。　 尾立議員の説明や複数の関係者によると、西日本高速は四月二十二日の取締役会で、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）の商業施設を運営する子会社の「西日本高速道路サービス・ホールディングス」（大阪市、ＳＨＤ）をめぐり、テナント選定で不正があるとする匿名の投書や月刊誌などの記事を調べるため、外部の弁護士や公認会計士に依頼して調査することの是非を検討した。 投書や記事に、西日

１８日付の中国紙、新京報によると、河南省文物局は１７日、同省洛陽市孟津県で「三国志の英雄」として知られる曹操（１５５〜２２０年）の武将である曹休の墓を発見したと発表した。「曹休」と刻印された２センチ四方の銅製の印が出土したことから特定したという。　墓は東西約５０メートル、南北約２０メートルで、５０歳前後の男性と４０歳前後の女性の遺骨が見つかった。　同紙によると、曹休は曹操とは血縁関係はないが、実子のようにかわいがられた。魏の武将として活躍し、２２８年に洛陽で病死した。生年は不明。　河南省文物局は昨年１２月、安陽市安陽県で曹操の陵墓を発見したと発表したが、専門家から疑問の声も出ている。（共同）

前原誠司国土交通相は１８日の閣議後会見で、６月からの導入を目指していた、高速道路の新たな上限料金制度の導入を先送りする考えを示した。 前原氏は「（国会での）審議日程が限られるなか、関連法案が現時点で委員会の審議前。準備のめどが整った無料化社会実験を先行して６月下旬から始める」と説明。そのうえで、新料金の導入時期については「今後の国会の審議状況を踏まえて決めていきたい」とした。現行の普通車休日１０００円などの料金制度は当面、維持される。【寺田剛】

赤松農相は１８日の閣議後記者会見で、宮崎県側が口蹄疫の感染を見逃したことについて「いまは力を合わせて抑え込むのが最優先」と述べた。 また、感染の拡大を許したことに関し、「結果的に１０年前に比べて大きな数が出てしまったのは残念。（現場の人員配置など）うまく仕切りがされていなかったのは反省点としてある」とした。しかし、自民党などから辞任を求める声が出ていることについては「対応のしようがない。わたしがやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」と語った。

感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。　非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。　会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。　しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。　制止する報道陣に対し、「けんか売って

排水門近くには開門を求める漁船が集まり、「即時開門農漁共存」とメッセージが書かれた横断幕を広げた＝１８日午前１１時４２分、有明海、朝日新聞社ヘリから、山本壮一郎撮影 　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門調査の早期実施を求め、佐賀県や長崎県などの漁民が１８日、堤防近くの海域に漁船約１００隻を出して海上デモをした。船と船との間に巨大なブルーシートの横断幕を広げ、１文字９メートル四方で記した「即時開門」「農漁共存」のメッセージを訴えた。 　諫早湾の潮受け堤防排水門をめぐっては、与党と農林水産省の検討委員会が４月２８日、「環境影響評価を行った上で開門調査を行うことが適当」との報告をまとめた。これを受け、赤松広隆農水相は夏の参院選の前に、開門調査の実施を表明する意向を示している。 　海上デモには、福岡、熊本両県を含む有明海沿岸４県の漁民らが参加した。参加した漁民らは「排水門を開けな

構内禁煙の看板が立つ秋田大学手形キャンパス＝田中写す 　公共施設の禁煙が進む中、大学でも敷地内を全面禁煙にする動きが広がっている。日本学校保健学会の調査によると、健康増進法が施行された２００３年度の２２カ所から来年度は１０７大学１５１カ所と７倍に増える見込み。受動喫煙を防ぐだけでなく、未成年の新入生からたばこを遠ざける狙いもあるようだ。 ■不便だと吸わない？ 　秋田大の手形キャンパス（秋田市）は４月から、敷地内が全面禁煙になった。学生たちは休憩時間、校門を出て路上でたばこを吸う。３年生の安宅涼太さん（２１）は「構内に喫煙所がなくなったから、ここで吸うしかない。不便だけど仕方ないです」と話す。 　ほかにも鳥取大が昨年１０月、福島大が今年１月に踏み切り、広島修道大、日本女子大は来年４月からの全面禁煙を決めた。ほかに、岐阜大や宮崎大がすでに取り組んでいる。 　日本学校保健学会の「タバコのない学校

宮崎県での口蹄疫感染の拡大を受け、大分県は１８日までに、同県竹田市の県畜産研究部で飼育している種牛と種牛候補の計３６頭について、県内数カ所の農場に分散させる方針を固めた。　宮崎県が優秀な種牛６頭を避難させたのと同様に、大分県でも感染の疑いのある家畜が確認された場合に備えるため。　また、同研究部で管理する種牛の凍結精液約１３万本（１本０・５ｃｃ）についても、敷地内の牛に感染の疑いが確認された場合に、家畜伝染病予防法の規定で処分対象になる可能性があるため、主力級の種牛のものを中心に、約１万２千本を大分家畜保健衛生所（大分市）に移した。　大分県は宮崎県境の国道２カ所で畜産関係の車を消毒するなど感染の拡大防止に力を入れており「万全な対策を講じたい」としている。

宮崎県で家畜伝染病の「口蹄（こうてい）疫」が爆発的に広がり、宮崎牛ブランドを支える種牛までが、殺処分の対象となった。　１０年前の流行時の１００倍以上、約８万６千頭もの牛や豚を殺処分せざるを得ない非常事態で、被害総額は１６０億円にも上る。　政府はようやく鳩山由紀夫首相を本部長とする対策本部を発足させたが、日本の畜産業全体に打撃が及ばないよう、迅速に対処していくべきだ。　宮崎牛の種牛は、松阪牛や近江牛、佐賀牛にもなる貴重な遺伝子資源であり、日本の知的財産として守られてきた。一元管理する県家畜改良事業団でも感染の疑いが出て、肥育牛と合わせ約３００頭が殺処分の対象となった。　宮崎県は最近になって、最も優れた種牛６頭を隔離、避難させている。これらにまで感染が広がれば、宮崎牛の生産は壊滅的な事態にもなりかねない。　口蹄疫の被害は宮崎県東部だけでなく、熊本と鹿児島両県に隣接する地域にも飛び火している。監

宮崎県は１８日、新たに同県新富町の農場でも口蹄（こうてい）疫の感染の疑い例が見つかり、この農場から半径１０キロの移動制限区域を設定したと発表した。このため、同町の南に隣接する宮崎市北部も新たに、家畜の移動が制限されることになった。　新たに感染の疑いが判明したのは、新富町のほか、川南、高鍋両町の農場１５カ所の計３０頭で、県はこれらの農場で飼育中の牛や豚など計２万８４５４頭を殺処分する。　県によると、１５〜１６日、農場主らから宮崎家畜保健衛生所に連絡が入り、立ち入り検査でよだれなどの症状を確認。遺伝子検査で、各農場の１〜５頭から陽性反応が出たという。

前原国土交通相は１８日の閣議後の記者会見で、普通車を上限２０００円などとする高速道路の新たな料金制度について、６月実施を断念したことを正式に表明した。 前原国交相は「（全国の３７路線５０区間を対象にした）無料化を先行して６月下旬から開始する」と述べ、上限２０００円などの新料金制度の実施時期については、「国会の審議状況を踏まえて決めたい」と話した。 新料金は、今夏の参院選以降に導入される可能性が強く、当面、土日祝日の「上限１０００円」などの現行の料金割引が継続される。 国土交通省は４月、一部地域で一部の高速道路の無料化を実施するのに合わせ、６月から新料金制度を導入すると発表していた。 新料金制度は、一定の走行距離を超えた場合、普通車は２０００円、軽自動車は１０００円、トラックは５０００円などと料金の上限を定める内容だ。 時間帯によって、３〜５割引きとなる既存の割引制度が見直しとなり、上限料金

映画業界がジレンマに苦しんでいる。大不況下にありながら昨年の総興行収入は前年比５．７％増の２０６０億円を記録。特に邦画は同１．３％増の１１７３億円で過去最高記録を２年連続で更新した。ただ、好調なのは大手のみで、昨春から中小の映画配給会社の倒産が続出。関係者は「不況の長期化で中小配給会社の安定経営がますます困難になっている」と危機感をあらわにしている。米ハリウッドもうらやむ好調　一昨年のリーマン・ショック以降、出資者の激減で制作費集めにも苦労している本場、米ハリウッドは日本映画界の好調ぶりをシニカルな目で見ている。　当地の業界紙デイリー・バラエティ（電子版）は７日付で「Ｂｉｇ　ｐｌａｙｅｒｓ　ｆｌｏｕｒｉｓｈ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（日本では大手が元気）」との見出しで現状を紹介した。　ただ、その内容は「（業界トップの）東宝とそのメディア・パートナーは元気だが、多くの中小の映画配給会社は苦しんでいる

自民党は１８日午前、党口蹄疫(こうていえき)対策本部（本部長・谷垣総裁）の会合で、家畜伝染病「口蹄疫」の被害が宮崎県で拡大していることを受け、家畜伝染病予防法の改正案を今国会に提出する方針を決めた。 改正案には、〈１〉殺処分された家畜を飼育する農家に対し、国の補填(ほてん)を法律で定めた評価額の５分の４から増額する〈２〉国の責任で殺処分などを行えるようにする――などを盛り込む見通しだ。 同党ではこのほか、畜産農家の経営再建支援を目的とする特別措置法案の提出も検討する。

赤松農相は１８日の閣議後の記者会見で、口蹄疫(こうていえき)がすでに蔓延(まんえん)している一部地域についてワクチンの投与を検討していることを明らかにした。 専門家らで作る農水省の「牛豚等疾病小委員会」で有効と判断されれば、投与に踏み切る構えだ。 ワクチンを投与すれば、日本から牛・豚を輸出する際の手続きが煩雑になるほか、日本全体で口蹄疫への危険度が増しているとみなされ、宮崎産以外の牛などの輸出価格も下がる可能性がある。しかし、これ以上感染が拡大すれば、さらに不利な扱いを受ける「汚染国」と認定されかねない。広範囲でワクチンを投与した場合は、感染した家畜が判別できなくなるため、赤松農相は「殺処分が前提。とりあえず（感染拡大を）抑えるための一つの方法」と、ワクチンを投与した家畜についても一定期間後に殺処分する考えを示した。 赤松農相はさらに、ほぼ全域に感染が拡大したような地域については、「今の法

口蹄疫問題で、東国原英夫・宮崎県知事は１８日の定例記者会見で「ここに非常事態宣言を発し、県内のあらゆる機関、団体、個人が一丸となって感染拡大を阻止する」と述べた。 知事は、「県民に広く危機意識をもってもらい、自衛をお願いしたい」と、畜産関係者だけでなく県民全体に、消毒などの防疫措置への協力を要請。不特定多数の人が集まるイベントなどの開催も当分自粛するよう呼びかけた。

福島消費者相は閣議後記者会見で、口蹄疫の被害拡大で政府の対策の遅れが指摘されている点について「なぜ撲滅を宣言できないのかという点について反省する必要がある」と述べた。 福島消費者相は、５月初旬に外遊中だった赤松農相の代理として、宮崎県の東国原英夫知事と電話で連絡を取り合った。また宮崎県出身ということもあって、現地入りしていた。 ただ、政府の責任論についての質問には「今の段階では（責任論ではなく）、被害拡大防止や農家の生活支援をどうしていくか、内閣を挙げて全力で取り組むべきだ」と述べるにとどまった。

◇教員の「業績主義」、研究に支障も 国立大法人化（０４年度）に伴って、大学運営に欠かせない国からの運営費交付金が減額され、外部資金獲得を教員に推奨する大学が増えている。しかし、実際には推奨策が外部資金の増加につながっていないことが、国立大学財務・経営センターによる全国立大への調査で分かった。企業が社員の業績によって賃金を増減する「業績主義」の弊害が指摘される中、大学側も経営戦略の見直しを迫られそうだ。【永山悦子、西川拓】 ■実績で配分を加減 外部資金は、運営費交付金の不足を補い、研究力の強化や大学の活性化に欠かせない。代表的な資金は国が配分する科学研究費補助金（科研費）などの「競争的資金」。研究者から公募で集めた研究・教育課題の中から、高い評価を受けたものに配分される。外部資金集めに奔走する国立大は、こうした資金を獲得した教員を表彰したり、外部資金への応募が多い学部への教育研究費配分を増や

宮崎県内で感染拡大が止まらない家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）。感染が疑われる牛が最初に確認されてから２０日で１カ月になるが、終息する兆しはない。殺処分対象の牛や豚などの家畜は１０万頭を超える見通しで、全国に影響が拡大しないか懸念されている。すでに、宮崎県内の畜産業は大打撃を受けており、農家の悲痛な叫びは高まる一方だ。【佐藤浩、石田宗久】 ◇宮崎・川南、半数が殺処分 「畜産は命をつないでいく仕事。殺すの（殺処分）は苦しい」。被害が最も深刻な川南町で、約３０年前から養豚を営む丸一正博さん（６０）は嘆いた。 ５月７日午前５時ごろ。豚舎はまだ薄暗かったが、すぐに気づいた。母豚の足元がふらつき、口元に赤い発疹（はっしん）ができていた。「ついに来るべき時が来た」。宮崎家畜保健衛生所に通報した。 飼育する約７００頭全頭の殺処分が始まったのは１３日。「最後まで見届けたい」と、注射で薬殺を続ける獣医のそ

宮崎県で頻発している家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の問題で、殺処分対象の牛、豚計７万８８００頭（１３日午前現在）を埋める場所として、概算で約１６ヘクタールが必要なことが１３日分かった。場所は既に一部確保され、５月１２日現在で約３万９０００頭の殺処分を終えた。衆院の農林水産委員会で佐々木隆博農水政務官が明らかにした。 また、移動制限区域内で感染の疑いのない牛や豚を予防的観点から殺処分する超法規的な措置について、赤松広隆農相は参院の委員会で「今の法の下で、健康な牛や豚を殺すことはできない」と否定した。【佐藤浩】

口蹄疫に感染した豚を殺処分した後、拡大防止のため豚舎に石灰をまく県職員ら。牛舎でも同様の作業が行われている＝宮崎県川南町で２０１０年５月１５日（同県提供） 宮崎県で家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の感染拡大が深刻化している。感染確認・疑い例は、１７日午後６時現在で１１１例。それらと同じ畜舎にいたなどとして処分対象になった家畜は、計８万５７２３頭（牛など８２１２頭、豚７万７５１１頭）に上る。１０年前に宮崎県と北海道で発生した際の処分数は牛７４０頭で、１００倍以上になった。なぜ感染は拡大したのか。政府の対応に問題はなかったのか。 １例目の感染疑い例が確認される１１日前の４月９日。宮崎県都農（つの）町の農家で、口内がただれた牛１頭が見つかった。県は獣医を派遣したが、症状は軽く、他に症状のある牛もいなかったことから、口蹄疫とは考えにくいとして「経過観察」とされた。 ところが、１６日になって、他の

富山県朝日町長選は１６日に投開票され、前日本共産党町議の脇四計夫（しげお）氏（６９）＝「朝日町を明るくする会」＝が、７期目をめざす現職の魚津龍一氏（６３）＝自民・公明・国民新推薦＝を破り、初当選を果たしました。日本共産党員首長は全国で９人目です。（大星史路) （写真）当選後、役場前で握手する脇四計夫氏（右から２人目）と（左から）数家登氏、舘（たち）長久党町委副委員長、（１人おいて）中陣將夫町議会議長＝17日、富山県朝日町 脇氏の勝利は、得票が現職を１１７０票も上回る大差でした。「町を変えてほしい」という町民の強い願いがあらわれました。 「ワンマン町政」といわれた現職町長。“町民の声を聞かない”“請願署名した人を町長が訪問調査させ圧力をかける”など「恐怖政治だ」という人もいるほどです。一方、県内の町で一番高い町長給与にも、住民の不満がたまっていました。 脇氏は、「明るく風通しのよい町政に」を

Ｂ型肝炎九州訴訟の弁論準備期日（非公開）が１７日に福岡地裁で開かれ、被告・国は和解協議入りを表明しました。 全国１０地裁で係争中の同訴訟で、和解協議入りが決まったのは札幌地裁（１４日）に続き２度目。しかし、この日も国は何らの具体案も示さず、「２カ月後に提案したい」と述べるにとどめました。次回期日は７月１２日。 原告・弁護団は「和解の先のばしだ」として、厳しく批判しています。全国原告団で代表をつとめる谷口三枝子さん（６０）は記者会見し、「加害者の自覚がない」と国の姿勢を非難。「ずさんな医療行政に苦しめられたのに、救済の態度が見えないことに憤りを感じる。倒されても踏みつけられても何度でもたたかう」と表明しました。 小宮和彦九州訴訟弁護団長は、提訴後に１０人、札幌地裁が今年３月に和解勧告してから２カ月間に全国で２人の原告が亡くなったとして、「和解協議を隠れみのに、解決を先送りすることは許されない

日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院厚生労働委員会で、児童扶養手当法改正案質疑に関連して、手当の「一部支給停止」措置を廃止するよう求めました。 母子家庭対策は２００２年の改悪で「経済支援」から「就業・自立へ向けた支援」という位置づけに変わり、児童扶養手当は離婚時における生活の激変緩和措置とされ、５年以上受給すると最大で半額支給停止するとされました。世論の批判が強く凍結措置が取られましたが、受給継続には申請が必要となっています。 高橋氏が、民主党が野党時代にマニフェストに掲げていた一部支給停止廃止をなぜ法案に盛り込まなかったのかとただしたのに対し、長妻昭厚労相は「政府内で調整がつかなかった。激変緩和ということで、不安定な母子家庭への支給を無理にカットするという考えではない」と答弁しました。 高橋氏が一部支給停止の実態をただしたのに対して長妻厚労相は、３９５８世帯が対象になっている（１０年

第２６回「トヨタシンポジウム」が１６日、愛知県豊田市で開かれました。愛労連などでつくる実行委員会の主催で約９０人が参加。リコール問題で危機感をあおるトヨタ自動車でいま何が起こっているのか、労働条件や下請けの実態、大企業の社会的責任など、各分野から報告を受け、議論しました。 「残念ながら、今日も４件の相談がありました」。トヨタの下請け企業が集まる知立市で１年前から月２回開く「派遣村」について、日本共産党の中島牧子市議が報告しました。 始めたときは相談者の６割、約４０件が生活保護が必要な事例だったと紹介。知立市内の生活保護世帯が２月末で３７４世帯と、２年前の約３倍に増え、名古屋市に次ぐ割合だと指摘。こうした深刻な事態を解消するために、「トヨタがため込んだ内部留保を社会に還元すべきだ」と訴えました。 トヨタ社員の大場博さん（５７）は、トヨタが黒字決算に転じたのは、期間従業員と正社員、下請けから絞

改憲のための国民投票の手続きを定める国民投票法が１８日、「施行期日」を迎えます。２００７年に安倍自公政権が強行した改憲手続き法（このうち国会法改定は０７年８月施行）にもとづくもので、改憲派に有利なように改憲のハードルを下げる内容となっています。 国民投票法は、公布（０７年５月１８日）から３年経過した日を「施行期日」としていますが、３年の間に、投票年齢や公務員の政治活動規制との関係などの法整備が付則で義務付けられていました。政府は、これらの法整備がなんら進んでいないにもかかわらず、「施行」を強行しようとしています。 日本共産党の市田忠義書記局長は、同法の「施行｣にあたり､談話(全文)を発表しました｡

普天間包囲　全国紙の扱いに濃淡　朝日・毎日は１面掲載 社会 2010年5月18日 09時37分(2時間10分前に更新) 【東京】米軍普天間飛行場の無条件返還を求める「普天間基地包囲行動」を報じた東京発行の全国各紙の１７日付朝刊は、朝日、毎日の２紙が１面、読売は第２社会面で伝えた。各紙がそろってトップ級で掲載した４月２５日の県民大会や４日の鳩山由紀夫首相の初来県に比べ、各紙の扱いは分かれた。 朝日は１面に「普天間　雨中の鎖」の見出し。「基地を取り囲む約１３キロの輪を完成させた」との記事を写真とともに掲載した。社会面では、普天間問題で「直接国民の生活に影響しない」と発言した党幹部に抗議した民主の女性市議らの訴えを伝えた。 毎日は１面の中央に掲載。政府が県内移設を軸にして米国と交渉していることに「この日も改めて『県内移設ノー』の意思を『人間の鎖』で鮮明に発信した」とした。社会面では参加者の声を紹

政治 辺野古移設は「困難」　普天間問題 識者鼎談2010年5月18日  米軍普天間飛行場の返還・移設問題について意見を交わす（右から）岡本行夫、藤原帰一、江上能義の３氏＝１７日、東京都港区の共同通信本社　【東京】米軍普天間飛行場の返還・移設問題について、琉球新報社は１７日、港区の共同通信本社で、安全保障や沖縄問題に詳しい外交評論家の岡本行夫、東京大学教授の藤原帰一、早稲田大学大学院教授の江上能義の３氏による鼎談（ていだん）を開いた。鳩山政権が政府案として５月中の日米合意を目指す名護市辺野古沖への移設案の実現性について、３氏は「実現は困難」との認識で一致した。 鳩山由紀夫首相が５月末という期限を定めた政権の交渉手法も「失敗だった」と指摘。在沖海兵隊の抑止力や基地受け入れと引き替えに実施されてきた振興策の功罪についても多様な意見が交わされた。 在日米軍の抑止力について岡本氏は「私は沖縄に海

社説 ＫＹ内閣　暦より民意読み問題解決を2010年5月18日  鳩山内閣は、「ＫＹ内閣」とやゆされる。本来は「Ｋ（空気が）Ｙ（読めない）」という若者用語だが、鳩山内閣には「暦が読めない」内閣の意で使われている。 　普天間問題で鳩山内閣は発足当初は解決を「（２００９年）年内」と暦を切ったが、その後「３月中」、さらに「５月末」と迷走してきた。 　暦が読めないのではなく県民、国民の「空気＝民意」が読めないのが迷走の根源。鳩山由紀夫首相は、政権奪取を目指した昨年８月の総選挙以前の初心に帰り、対等な日米関係構築に向けて対米追従関係を打破し、民意に耳を傾け決断すべき時である。 ５月は暦（陰暦）の上では夏だが、ことしの沖縄の５月は例年になく肌寒い。鳩山首相が４日に就任後初来県した。そこで県外実現の報告があれば、熱い沖縄に変わっていたであろう。だが、首相は「全部県外は困難」と約束をたがえ、県民の心を凍ら

郷愁を誘う画風で人気を集めた谷内六郎さん（１９２１～81年）の週刊誌の表紙絵作品約１３００点などを横須賀市に寄贈した遺族が17日までに、同市に対して寄贈品を返却するよう通知した。市が谷内さんの長女とのアドバイザー委嘱を４月に打ち切ったことが原因という。 横須賀市議会は同日の議会運営委員会で、20日午前９時から全員協議会を開き、吉田雄人市長らにこれまでの経過や見解をただすことを決めた。特定の案件に関して全員協議会が開かれるのは４年ぶり。 谷内さんの遺族は１９９８年１月、ゆかりのあった横須賀市に作品を寄贈した。同年４月には谷内さんの妻と市の間で、谷内さんの長女を最長25年にわたり専門委員（のちにアドバイザー）として委嘱し、月額22万８７００円を支払う覚書が交わされた。アドバイザー料は３月までに約３３００万円が支払われた。 しかし、昨年７月に就任した吉田雄人市長は同８月にアドバイザー契約の

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日米安保クライシス 丸山眞男vs.岸信介 184頁 2010-05-17発行 ISBN 978-4-86395-043-6 定価 1,260円（税込） 著者 大川隆法 数量

北海道札幌市のコンビニエンスストア「セイコーマート」で、７０代半ばとみられる女が包丁で男性アルバイト店員（２１）を脅し、現金約１１万円を奪って逃げたことが、１７日までに分かった。白石署が強盗事件として調べている。同署によると、女は身長１５５センチほどのやせ形で、チューリップハットをかぶり、パッと見は普通のおばあさん。だが孫ほども離れた店員に対し「私は病院から出てきたばかりなんだ。刺すよ」などと迫力たっぷりに脅したという。 白石署によると、事件が起きたのは１６日午後１０時５０分ごろ。札幌市白石区栄通のコンビニ「セイコーマートつかさ店」に７０代半ばとみられる女が入ってきた。チューリップハットに茶系のサングラス、黒のズボンに薄紫のカーディガンを羽織っていたという。女は入り口に置いてあったかごを持ち、しばらく店内を物色。店員は夜中にサングラスをかけていることにやや違和感はあったものの、普通の買い物

店頭で客の症状を聞く根本さん（左）。通信販売の規制で「必要な人に薬が届かなくなる恐れがある」と心配する 改正薬事法施行で、市販薬の通信販売が規制されて６月１日で１年。インターネット販売だけでなく、漢方薬などの注文を電話で受け、郵送することも禁止され、利用者は悲鳴をあげている。 政府の行政刷新会議は規制を見直す方向で検討を始めている。 山形県寒河江市の女性（５９）は、一般薬局で手に入る薬ではアレルギーが出るため、１０年以上も「漢方平和堂薬局」（東京・大田区）の漢方薬に頼っている。 改正薬事法に基づく厚生労働省令で、漢方薬を含め市販薬は原則、「対面販売」が義務付けられた。２年間の経過措置として、例外は、離島在住か、同じ薬を継続購入する場合に限られた。 この女性も、継続使用している薬は郵送してもらえるが、新たに必要になった薬は店頭で購入しなければならず、この１年で２回薬局へ足を運んだ。「薬のため

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、県は１８日、新たに同県川南町と新富町、高鍋町の計１５農家の牛や豚に感染した疑いがあると発表した。 新富町での確認は初めて。これで発生（疑い例を含む）は同県内の１市４町に拡大。殺処分される家畜は１０万頭を突破し、計１１万４１７７頭に達した。 発表によると、感染の疑いが判明したのは、川南町の１３農場に加え、新富、高鍋両町の各１農場。１５、１６日に、飼育する一部の牛や豚に症状が出たという。

横浜市の教職員らで組織する「横浜市教職員組合」（浜教組）が市教委の採択した教科書を使わない「授業マニュアル」の冊子を教職員に配布し、市教委から文書で警告された問題で、川端達夫文部科学相は１８日の定例会見で、「市教委が教組に対して適切な文書を出したと聞いている」と述べ、市教委の対応を支持した。　また、浜教組が「マニュアル」冊子配布の際、市教委の公務用配送システム「学校ポスト」を勝手に利用したことについても、川端文科相は「目的外に使用したということは法令というかどうかは別として約束違反であることは間違いない」と批判した。　浜教組は、市教委が昨年８月に採択した自由社発行の「新編　新しい歴史教科書」を批判し、他の教科書や資料だけで授業を展開する例を示す「授業マニュアル」を作成し、教職員１万人以上に配布していた。　これに対して、市教委は、教育委員会が採択した検定教科書使用を義務づけた学校教育法や市規

鳩山首相は１８日午前、宮崎県内で口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大していることに関し、政府や宮崎県の対応に一定の問題があったとの認識を示した。 首相公邸前で記者団が「政府、県の対応に問題はなかったか」と質問したのに対し、「一定の部分はあると思う」と答えた。 首相は、「感染経路その他を十分に把握することは難しい病気だが、一番大事なことは、政府として万全を期し、これ以上感染を決して広げないことだ」と述べ、感染の拡大防止に全力を注ぐ考えを強調した。 畜産農家に対する経済的支援について、「農家の方々に、経営のことはしっかり政府がやるという思いを理解をしてもらう」と述べた。

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は月内の閣議了解を目指していた対処方針について、「首相発言」での決定を検討し始めた。 社民党党首の福島消費者相が県内移設の内容なら閣議了解に応じない意向を示していることに配慮したものだ。政府は対処方針の決定で「５月末決着」の体裁を整えたい考えだ。しかし、鳩山首相が唱えていた「５月末決着」とはほど遠い姿になった揚げ句、内閣の正式な意思決定とは言い難い方式となる。 平野官房長官は１７日の記者会見で「首相発言ということでペーパーを出し、それで了解する方法もある」との考えを示した。首相も同日、首相官邸で記者団に「これから状況を見て判断すればいい」と述べた。 普天間問題では、橋本内閣（１９９６年）、小渕内閣（９９年）、小泉内閣（２００６年）とも、政府の方針を閣議決定しており、「安全保障にかかわる重要事項は閣議決定すべきだ」との声は強い。 内閣総務官室によると、

沖縄県の基地負担軽減に関連し、大阪府の橋下徹知事は１７日、関西が移転候補地となった場合、「住民に一生懸命説明に回る。京都や兵庫、和歌山にという話になれば、政治家として住民に（受け入れを求めて）『すみません』と言う」と述べ、協力する意向を示した。

岡ちゃん　本田に“白旗”守備拒否発言容認 ＜０９年１１月１４日　南アフリカ・日本＞ベンチの岡田監督と本田 Photo By スポニチ 日本代表の岡田武史監督（５３）が、ＣＳＫＡモスクワのＷ杯代表ＭＦ本田圭佑（２３）に“白旗”を揚げた。１７日に東京都文京区のＪＦＡハウスでスタッフ会議を行った岡田監督は、１６日の帰国会見で本田が「守備はしたくない」と発言したことに言及。全幅の信頼を示したものの、チームコンセプトである守備を強制するコメントは口にせず、岡田ジャパンの中心に成長した本田に“もの申す”ことができなくなったことを露呈した。 厳格で知られる指揮官も、本田にはお手上げだった。前日の帰国会見で本田は「守備をするために試合に出ているのではなく、自分の特長は攻撃にあることは自覚している。できれば守備はしたくない」と発言。チームへの“反旗”ともとられかねない発言について、報道陣から問われた岡田監督

宮崎出身の横浜・井手、下園も故郷の支援を検討 巨人は１７日、家畜感染症の口蹄（こうてい）疫被害が拡大している宮崎県に義援金を送ると発表した。キャンプ地でもある宮崎県を救うため「宮崎県口蹄疫被害義援金」に、球団と巨人軍選手会が合わせて３００万円を寄付する。 宮崎県出身の横浜・井手正太郎（２６）、下園辰哉（２５）の両外野手も支援を検討している。実家が小林市で、牛と豚を合わせ１００頭以上を飼っている畜産農家の井手は「宮崎のために協力できることができれば」と訴えた。支援の中身は、宮崎牛などの特産品を取り寄せ、チームの食堂で選手に振る舞ったり、お立ち台で宮崎弁を使って話すなど“宮崎愛”を前面に押し出す考え。宮崎市出身で、母・幸代さん（５２）の実家が畜産農家だった下園は「野球選手だから、できることが限られている。宮崎を元気づけられることができれば」と説明した。 チームには２軍調整中の寺原隼人投手ら宮崎

ジャズ専門誌「スイングジャーナル」が、６月１９日発売の７月号で休刊することがわかった。発行元のスイングジャーナル社（東京）によると、レコード業界の不振で広告収入が落ち込んだため。創刊は１９４７年で、最盛期の７０、８０年代は約３０万部を発行したが、近年は部数が減少していたという。同社は「復刊の可能性を模索する」としている。同社発行の月刊音楽誌「アドリブ」も５月号で休刊している。

横浜市の教職員らで組織する「横浜市教職員組合」（浜教組）が市教委の採択した中学社会の歴史教科書を使わない「授業マニュアル」の冊子を作成・配布していた問題をめぐり、横浜市議会のこども青少年・教育委員会で１７日、審議が行われ、横浜市教育委員会幹部が「教育制度の根幹にかかわる」「不適切」などと浜教組の行為を批判した。また、マニュアルの回収を求めていることも明らかにされた。　委員会では、浜教組が、以前から採択に反発していた自由社歴史教科書について批判し、同教科書を使わない授業例を示した「授業マニュアル」の冊子を１万人以上の教職員に配布していたことについて、複数の議員が質問した。　これに対して、市教委の今田忠彦委員長は浜教組の行為が法令に違反する可能性があるとして、「自分たちが気に入らなければ法律に違反してもいいということになると、教育制度の根幹にかかわる」と厳しく批判。　山田巧教育長も「不適切だと

大型連休も明け、全国の小学校は家庭訪問のシーズンを迎えている。ところが最近は、学校側から「玄関先でお願いします」と事前に念押しされ、家に先生を一切上げない“訪問”が慣例化しているという。家庭内での児童虐待事件が続発するなか、本当に立ち話だけでいいのだろうか。　「新学期になって配られた学級通信を見てびっくり。『家庭訪問は玄関先のみとさせて頂きます』とあった。これが『家庭訪問』と言えるのか？」と話すのは、小学１年生の長男を持つ都内の会社員男性（３３）。　一昔前の「家庭訪問」といえば、親は手を付けないとは分かってはいても、普段は食べないようなお菓子を用意。時々、子供部屋をのぞく先生もいたりして、チビっ子にとってもドキドキする一大イベントだった。　そもそも「玄関先の立ち話」は、世の奥様方の専売特許だったはず。そこで、他の地域も調べると、東京都八王子市や埼玉県さいたま市の小学校でも「『玄関先で』と事

グーグルのブックスキャン問題については、多くの方がご存知かと思います。インターネットの巨大企業であるグーグルが著者に無断で世界中の本をデジタル化し、それをデータベースとして利用しようという試みに対し、...グーグルのブックスキャン問題については、多くの方がご存知かと思います。インターネットの巨大企業であるグーグルが著者に無断で世界中の本をデジタル化し、それをデータベースとして利用しようという試みに対し、世界中の著作権者が著作権をめぐって訴訟を起こしました。一方、日本の国会図書館が所蔵データをデジタル化していることはあまり注目されていません。これは、一連のグーグル問題と同様に、いや、それ以上に出版の未来を大きく左右する大問題なのです。 今年１月１日、改正著作権法が施行され、国会図書館は収蔵データの保存のため、著作権者に無許諾で著作物をデジタル化できることになりました。これまでも、マイクロフィ