菅直人首相の「知恵袋」とされる小野善康大阪大教授は１５日、日本記者クラブで講演し、参院選での首相の消費増税をめぐる発言について、「粗っぽかったと思う。増税して、（低所得者対策で）お金をぱっと渡すのは、（経済成長に）一番いけないと説明したのに」と苦言を呈した。 　小野氏は、首相が唱える「増税しても経済成長できる」という成長理論の生みの親。小野氏は講演で、「首相には、増税よりも、雇用を生み出すことが最も重要と何度も申し上げた」と説明。首相が応援演説で語ったような使った消費税分を還付するなどの低所得者対策は、雇用を生み出さず、経済成長につながらないと主張した。 　さらに、消費税率を２％引き上げて約５兆円の財源を確保すれば、「単純計算で１６０万人を雇うことができる。完全失業率は２．８％に下がり、国民の不安感はかなり解消する」との持論を展開した。

激動の名古屋場所は序盤５日間を終えた。力士の戦いぶりに変化の兆しがあることに注目したい。決まり手の引き技、はたき技が減り、真っ向勝負が増えた。５日目までの幕内取組計９０番で引き落とし、はたき込み、素首落としでの決着は１１％の１０番。寄り、投げの正攻法が目を引く。 夏場所１５日間は幕内３０８番（不戦１を除く）中１７％の５３番がこの３種で決まった。最多の日では２１番中７番を占めた。二所ノ関・名古屋場所担当部長（元関脇・金剛）は「こんな場所で引き、はたきが２番も続けばブーイングが出るのは力士も分かっている」と話す。この日も立ち合いの変化に「真っすぐ立て」とやじが飛んだ。 引き、はたきにも攻防の妙はあり、流れの中で出ることもある。ただ安くない木戸銭を払う観客の興趣はそがれる。鳴戸親方（元横綱・隆の里）は「相手の力を利用するばかりの相撲は面白くないし、落胆する」と語る。 突き、押しからのいなしも得意

日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は１５日、アナログ対応テレビに１分間の“砂嵐”画像を流す地上波テレビ放送完全デジタル化ＰＲ番組を、関東地区の民放で月１回放送していく方針を明らかにした。 ７月４日午後５時５９分から１分間、全国一斉に流れたものとほぼ同じ内容。早ければ８月から実施予定で、放送時間などは今後検討する。ＮＨＫも同様の対応を検討している。

宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）問題で、東国原英夫知事は１５日、国に求めていた民間種牛６頭の助命を断念し、同県高鍋町の所有農家に殺処分に応じるよう求めたことを明らかにした。国が殺処分の姿勢を崩さないことや、１６日午前０時に予定していた川南町など発生集中地域の移動・搬出制限区域の解除が遅れ、家畜の出荷が再開できない状態が地域経済に与える影響を考慮した。 知事はこの日、種牛を所有する薦田長久さん（７２）を訪問。山田正彦農相との１３日の協議が物別れに終わった経緯などを説明し「殺処分にご理解を得たい」と伝えたという。 県庁で会見した知事は「種牛を守りたいと交渉してきたが、農相の考え方は変わらない。制限区域の解除は宮崎全体の経済にかかわり非常に重要だ」と説明した。１６日、農家から最終的な回答を得るという。 一方、薦田さんは毎日新聞の取材に「知事は多方面で考えなくてはならない立場。助命のため

宮崎県高鍋町の種牛農家が口蹄疫(こうていえき)対策特別措置法に基づく殺処分を拒否している問題で、東国原英夫知事は１５日の記者会見で、種牛農家に殺処分を受け入れるよう伝えたことを明らかにした。 この問題では、特別に助命させることを決めた県と、殺処分を主張する国が対立していたが、県が方針転換した。 種牛問題に絡んで注目されていた県東部の移動制限区域の解除については、山田農相が同日、この農家を中心にした半径１０キロ圏以外の区域は、予定通り１６日午前０時に解除できる見通しを示した。 東国原知事は、１５日に種牛農家の薦田(こもだ)長久さん（７２）と面会したと説明。「私としては移動制限区域や非常事態宣言の解除が重要。予定通りの解除に向けて全力を尽くしたい。断腸の思いだが、農家と面会し、殺処分にご理解頂けないかと伝えた」と述べた。薦田さんには、１６日午前中に回答するよう求めたという。 一方、山田農相は「

−−菅直人首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障」を掲げ参院選に臨み大敗した。消費税を増税しても経済成長を実現できるとした「第三の道」は実現可能なのか　「参院選では、消費税に対し、国民が思った以上の拒否反応を起こした。一番の原因は菅首相の準備不足だ。『強い社会保障でまた、バラマキをするのか』という反感も結果に表れたのではないか。長期間にわたり、消費税を上げることはできなくなった。菅首相がいう『第三の道』はもう不可能だろう」　−−財源が問題なのか　「そもそも『第三の道』という考え方自体があり得ないシナリオだ。税や保険料を現在よりも多く徴収して、民主党が考える成長分野である医療や介護、保育分野に投入し、それによって経済成長や雇用を生み出すという政策だが、経済学の観点からすればこの『菅流理論』は間違いだらけだ」　−−どういった点が　「まず、政府が医療や介護などの産業に公費支出を増やせば、その分

−−参院選では、消費税増税を打ち出した民主党が惨敗した　「消費税について話が盛り上がったのは大きな前進だと思う。（平成９年に）税率を３％から５％に引き上げたときも、宮沢（喜一）内閣から橋本（龍太郎）内閣まで５つの内閣が携わっている。１つの選挙だけで（税率引き上げが）実現することはありえない。民主党はひるまずに議論を進めてほしい」−−菅直人首相は『唐突感があった』と反省していた　「（税収を）何に使うかがわからないなど準備不足だった。消費税に対する国民の評判が悪い最大の原因は、導入したのに社会保障がよくならない、どこに使われているのかよく分からない、という不信感だ。これを払拭するためには、消費税と社会保障をリンクした議論を進めるしかない」−−ただ政権基盤が不安定になれば、超党派での消費税議論も難しくなる　「自民党次第だ。米国では税制と年金は超党派でやるものだ。日本もそこまで成熟してほしい。（民

【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。 特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４〜５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。 報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、１４〜２２％まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の３〜５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込めるとして毎

自民党の安倍晋三元首相は１５日、参院選で落選した千葉景子法相が閣僚を続けていることを「国民がノーを突き付けたのに閣僚として残るのは問題だ」と批判し、参院に問責決議案を提出すべきだとの考えを表明した。自民党を中心とする保守系議員の勉強会「創生日本」（会長・安倍氏）の会合で述べた。　安倍氏は、千葉氏が選択的夫婦別姓制度導入などを推進していたことも批判し、「選挙区である神奈川県民の良識が示された」と主張した。

種牛殺処分指示　「従うかどうか分からない」　東国原知事 2010年7月15日 00:19 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、東国原英夫知事は１４日、新たな発生がない場合、被害が集中する県東部の家畜の移動・搬出制限区域の解除を予定通り１６日に実施する意向を示した。　前日に東京で山田正彦農相と会談したことを受けて、宮崎県庁で記者会見した。知事は、高鍋町の畜産農家薦田（こもだ）長久さん（７２）の所有する種牛６頭について、国が地方自治法に基づく「是正指示」を出して県に殺処分を求める方針を決めたことには「従うかどうか分からない」と述べた。　山田農相が、薦田さんの種牛が殺処分されない限り１６日に制限解除はできないとの見解を示している点について、知事は「目視検査では感染が確認されていない。知事の権限で解除はできる」と不満を漏らした。　一方、薦田さんは

阿久根市長　予算また専決処分　県の「是正勧告」を無視 2010年7月15日 00:21 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 今月２日、市議会を招集するように鹿児島県から地方自治法に基づく「是正勧告」を受けた阿久根市の竹原信一市長が、その後も勧告に背いて議会に諮らないまま、約９３００万円を追加する本年度一般会計補正予算案を専決処分していたことが１４日、分かった。処分は７日付。　市長は３月議会後から議会に諮らず専決処分を乱発。職員のボーナスを半減したり議員報酬に日当制を導入したりした。反市長派の市議は「市長による市政の私物化」と反発を強めている。　竹原市長は１５日付の市広報紙に「議会を招集すれば彼ら（反市長派市議）は専決した条例を元に戻す。その結果、公約が実現できなくなる。妨害を続ける議会に対し、市長が使える対抗策は『専決』しかない」と正当性を主張している。　市の関係者によると、専決処分した

懲戒免職訴訟　「公正な判決を」　市長派、署名簿提出へ 2010年7月15日 00:20 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の元係長男性（４６）の懲戒免職処分取り消し訴訟で市側が一審敗訴したのは不満として、竹原信一市長の支持者でつくる住民団体「公正な判決を求める市民の会」（石原康徳会長）は１４日、控訴審がある福岡高裁宮崎支部に「裁判所はおかしい。公正な判決を求める」とした６４７５人の署名簿を１５日に提出する方針を明らかにした。控訴審は、２３日に第１回口頭弁論が開かれる予定。　元係長は昨年７月、市長が市庁舎内に掲示させた職員人件費記載の紙をはがしたことを理由に懲戒免職処分を受けた。鹿児島地裁は４月の判決で「裁量権の乱用で違法」と処分を取り消し、市側が控訴した。市民の会は「判決は阿久根市の内情をよく調べておらず、公務員寄りで間違っている」と主張している。署名は市内外で集めたと

鎌倉市が行った事業仕分けで「不要」や「要改善」と判定された「高齢者入浴助成」「デイ銭湯」「公衆浴場設備整備費補助金」の３事業の存続を求め、銭湯の愛好者らでつくる「銭湯友の会」（高瀬達美代表）は15日、意見書と１万２４０９人の署名を松尾崇市長に提出した。 同会は存続を求める理由として、事業が高齢者の健康増進や介護予防に寄与している側面を指摘。さらに大規模災害時の入浴場所にもなりうる点も挙げながら、経済や効率性以外の観点で評価されるべき事業もあるとした。 松尾市長は「事業をやめるための仕分けではない。限られた財源を有効活用しなければならない中で、どんな形の事業が適切か、意見も聴きながら検討していきたい」と話した。 高齢者入浴助成事業は、65歳以上の希望者に本人負担１５０円で銭湯が利用できる助成券を月４枚配布している。デイ銭湯は市内５つの銭湯を会場にした福祉サービスで、高齢者に体操や入浴指

国土交通省関東運輸局は14日、日産自動車が12月に発売する電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の試作車17台について技術審査を終え認可したと発表した。17台はナンバーを取得し公道を走ることが可能になる。関東運輸局によると、量産ＥＶの試作車認可は初めてという。 車両の形状も含めまったく新しい車のため、本格発売に向けた型式認可手続き前に、試作車で一般道を走り込む。ＥＶでの試作車認可はこれまで、慶応大発ベンチャーの「エリーカ」が受けているという。 日産は７月末から、試作車を使ったＥＶ普及キャンペーンを全国各地で実施する。第１弾は31日と８月１日に、日産本社（横浜市西区）で開催。募集人数６００人のうち抽選で１００人が乗車、40人が運転できる。松沢成文知事の講演、市民ワークショップなども行われる。16日まで「リーフ」のホームページ（ｈｔｔｐ：//ｅｖ．ｎｉｓｓａｎ．ｃｏ．ｊｐ/ＡＣＴＩＯＮ）で受け付ける

色麻の「日の出山窯跡群」　多賀城創建時の窯発掘 日の出山窯跡群で発掘された多賀城創建当初の窯跡 多賀城創建の７２４年前後から約４０年間にわたって瓦などを供給していた宮城県色麻町の「日の出山窯跡群」で発掘調査を進めている県多賀城跡調査研究所は１４日、創建当初に使用されていたとみられる窯を発掘したと発表した。 　日の出山窯跡群で、多賀城創建当初の窯跡の発掘は初めて。これまで発掘された最も古い窯跡よりも十数年前に作られたとみられる。同研究所は「日の出山窯跡群の生産体制の変遷を知る上で、重要な成果」と説明している。 　日の出山窯跡群は東西約１．５キロ、南北約１キロ。今回の窯跡は中央部やや南に位置し、東西約１２メートル、南北約１８メートル。地下式穴窯が４基あった。瓦や須恵器などが同時に出土した。瓦の特徴から、多賀城創建時の窯と判断した。 　出土した瓦の中には「相」「上」の文字が書かれている物があった

福岡地裁（西井和徒裁判長）で１２日開かれたＢ型肝炎九州訴訟第１回和解協議で国が「母子手帳」のない人に「母子手帳」に代わる記録の提示を求めたことに原告らの怒りがひろがっています。 原告の６割は「母子手帳」を持っていません。保管義務がないからです。自治体は集団予防接種の記録として「接種台帳」を作っていましたが、保管義務は５年間だけ。九州訴訟原告の榊原俊之さん（５８）は「母子手帳」がないため、住んでいる福岡県太宰府市に電話。「接種台帳」が残っているか確認しました。市は「１０年間ぐらいは保管しますが５０年以上たって、ありません」と告げました。 肝臓がんが再発した榊原さん。「今週末入院して抗がん剤治療。私には時間がない」と、無理難題を持ち出す国に抗議します。 罰則付け強制 原告側は「母子手帳」の提示自体、必要ないと主張します。なぜなら、戦後間もなく制定された予防接種法は、予防接種を３０００円の罰則付

政府の「財政運営戦略」（６月２２日閣議決定）で歳出・歳入の大枠を示した中期財政フレームを受けて、国立大学学長らが国立大学運営費交付金を削減しないよう求める声明を相次いで出しています。 緊急アピールを発表しているのは新潟、香川、千葉の各大学長。それによると、中期財政フレームでは、２０１１年度から３年間、「基礎的財政収支対象経費」で前年度当初予算規模を上回らないとされ、増える社会保障費を踏まえると、その他の一般歳出は８％減となると試算しています。これを国立大学運営費交付金に適用すると、２０１１年度の運営費交付金は９２７億円を削減することになり、この額は全国の国立大学で６年間にわたって削減された運営費交付金総額を上回ると指摘。香川大学の一井眞比古学長は、そうなれば経済学部など４学部で教育の継続ができなくなるとのべています。 中国地区の鳥取、島根、岡山、広島、山口の各国立大学長も９日、連名で共同声

北九州市では１４日、小倉北区を流れる神獄（かんたけ）川が旦過（たんが）市場内に流れ込んだほか、同南区でも紫川の支流、東谷川が氾濫（はんらん）し住宅などが床上までつかりました。日本共産党の市議らが被害状況を調査し被災住民の要望を聞きました。 「北九州の台所」旦過市場は同日午前６時ころ、浸水し濁流であふれました。店主らは一様に、「昨年も同じ水害を受けたのに」とうんざりした表情。 八記博春市議は店主らを激励。「市は市場周辺再開発工事と合わせて水害対策に取り組むと言っていますが、再開発着工を待たずに水害対策を優先にすすめていくよう強く要望していきます」と語ると、「その方向でお願いします」と歓迎されました。 小倉南区では藤沢加代市議が小原川一帯を調査。県による堤防の不備などで床上浸水となった家屋を回りました。住民は「床上３０センチまで泥水につかった」「家を建ててから十数年で５回も被害を受けた」と怒り

名古屋市熱田区の全盲の障害者・梅尾朱美さん（５９）が、障害程度区分認定を不服として、同市を相手に認定取り消しを求めた裁判の第１回口頭弁論が１４日、名古屋地裁（増田稔裁判長）で開かれました。 梅尾さんは、「視覚障害者も点字で裁判を起こせるようにしたい｣と､弁護士などの支援を受けずに、自ら全１０ページの訴状を点字で作成。同地裁へ提出し、受理されました。 原告側によると、全文点字の訴状提出は全国で初めてのこと。市側も答弁書など一部を点字で用意しました。 梅尾さんは２００６年に障害程度区分「４」と認定されたのに、０９年には前年度の福祉サービス利用量が少なかったなどを理由に、最も軽い「１」へ下げられました。 法廷で梅尾さんは、「全盲なのに視力を『普通』と評価するなど、実態とかけ離れた認定で、とうてい納得できない。こんなやり方は福祉行政をおとしめる」など意見陳述。市側は、公平に認定したとして、請求棄却

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が１４日に開かれ、「出産育児一時金」の「直接支払制度」の問題点が議論されました。 出産や健診の経済的負担を軽減するために支給される「出産育児一時金」は、従来は妊婦が出産費用を医療機関に払った後で、加入する医療保険から受け取っていました。昨年１０月から、まとまった出産費用を用意する妊婦の負担を取り除くため、医療保険が医療機関に直接支払う方式に変更されました。 しかし、医療機関への支払いに出産から約２カ月かかり、中小の医療機関が資金繰りに支障をきたす事態が起こっています。改善を求める声を受けて、対応が困難な医療機関は２０１０年度末まで実施を猶予するなどの措置がとられてきました。 議論の中では、医療側の委員から「医療崩壊」の中で分娩（ぶんべん）施設が激減している現状が示され、「妊婦の経済的負担の軽減はいいが、お産の場所がなくなっては本末転倒だ」との意見が続出

いささか旧聞になるが、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）が先月、衆院議長に辞職願をやっと提出した。北教組の違法献金など論外だが、教員による政治活動の是非や、教育における特定イデオロギーの押し付けが改めて問題となっている。しかし私はあえて逆説的にこう問うてみたい。　「偏向教育」がそんなに問題ですか？　最初っから大したことないよ、って。　私は北海道で生まれ育った。まだ北教組の力がかなり強い時代で、高校時代など、反核運動の片棒を担いでしまい、校内で署名活動なんかしたりした。そう、私は赤色学生でした（共産党ではなかったが）。ナベツネさん言うところの「ソ連の手先」だったわけだ。　そんな私が１９８０年代後半、中国に留学して驚くことになる。当時の中国は改革開放政策が始まって１０年たっておらず、３分の２くらいは社会主義だった。経済運営がめちゃくちゃだったのは、予備知識があったのでさほど驚かなかったが

菅直人内閣の「財政運営戦略」に基づく歳出削減で、大阪、九州大学を消滅させる規模の国立大学法人運営費交付金９２７億円が削減されると試算された問題で、国立大学協会（会長・浜田純一東京大学総長）と日本私立大学団体連合会（会長・白井克彦早稲田大学総長）は１４日、同交付金などを削減対象から外すように求める共同声明を発表した。　共同声明では、削減について「大学の存立を危うくし、科学・技術と人材に頼るしかない我が国の将来を危うくする致命的な施策」と批判。国立大学の交付金のほか、私立大学等経常費補助についても「２５８億円削減が求められる」として、削減対象から外すように要望した。　国立大学法人運営費交付金の削減額については、文部科学省が９２７億円に上ると試算。「大学の研究機能が停止する」「大阪大と九州大の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるをえない規模」として、削減対象から外すよう

錆(さび)をもって錆を制す――。 東南海・南海地震が発生した際の津波などに備え、兵庫県淡路県民局が南あわじ市・福良港に建設中の「津波防災ステーション」がほぼ完成、赤錆に覆われた外壁が異彩を放っている。実はこの外壁、「耐候性鋼板」という特殊材で、錆びて３年ほどで黒っぽく変質。新たな赤錆の発生を防ぐ優れものだが、心配した住民の問い合わせが多く、県民局は急きょ、特殊材の説明板を設置した。 同地震が発生した場合、福良港には４０分余りで津波の第一波が到達、波高は最大５メートルを超すと予想される。 県民局では２００８年度から、港周辺の樋門(ひもん)や水門、堤防の通行用扉を速やかに閉じ、海水の逆流を防ぐため、信号ケーブルによる電動化を進めてきた。 これらの開閉操作を行う集中制御の拠点が、同ステーションだ。渦潮をイメージした２階建て円筒形建物で、１階に波の衝撃をかわすピロティ、２階には制御室・防災学習室を

熊本県芦北町で６月上旬に行われた中学校のサッカーの練習試合中、同県水俣市の男子生徒が相手選手に「水俣病、触るな」と言われていたことがわかった。 同市教委によると、接触プレー中に、相手チームの選手１人が複数の選手に対して差別発言をした。 試合後、水俣市側の顧問教諭の指摘を受け、発言した選手や顧問教諭、保護者らが謝罪。翌日には校長が同市教委を訪れ、「水俣病についてきちんと教育できていなかったかもしれない。申し訳ない」と陳謝した。 さらにその後、水俣病に関する教育が不十分だったとして同市教委の職員を招き、保護者集会や教員研修を開いたという。 水俣市の葦浦博行教育長は「水俣病に対する理解不足があったことは残念。今後も啓発に力を入れたい」と話している。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、総額約９３００万円の今年度一般会計補正予算案を専決処分したことがわかった。７日付。 関係者によると、し尿処理業務の許可を巡り、市が業者から訴えられた訴訟の控訴審にかかる弁護士費用（計１３１万円）も含む。反市長派が多数を占める市議会は「市長が独断で判断した以上、自ら出廷すべきだ」として、１審の弁護士費用を含む予算案を否決した経緯がある。 反市長派議員は「臨時議会の招集にも応じず、法令無視のやりたい放題だ」と反発している。 市は議会にも報道陣にも予算案の内容を説明せず、どのような事業が含まれるかは不明。

恵庭市立図書館　利用者５００万人を突破　開館１８年　読書環境の整備実る （07/15 10:42） 【恵庭】市立図書館の入館者数が、１９９２年７月の開館から１８年で５００万人を突破した。昨年度の入館者数、貸出冊数は９３年度に比べてそれぞれ３７％、８５％増加している。好調な伸びの背景には、０歳児に絵本を贈るブックスタートや学校図書の充実など、読書環境の整備を進めてきたことがある。 入館者数は本館と市内２分館の合計で、５００万人は８日昼に本館で達成した。昨年度は入館者数３１万３４９人、貸し出し冊数６１万１８０３冊だった。 市内で読書が広がるきっかけとなったのが、２００１年のブックスタート開始。親子で本に親しみ、子供の情緒が豊かになるようにと、全国の自治体で初めて導入した。乳児健診で「いないいないばあ」（松谷みよ子著）などを受け取った親子が、図書館に足を運ぶようになった。 ０６年度には小中学校の

◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿区と大

宇都宮文星短大＝宇都宮市上戸祭＝の教職員が、大学内外で食育の啓発活動に取り組むキャラクター「食育戦隊ヘルシー５（ファイブ）」を誕生させた。数あるご当地ヒーローの中でも“大学発”は珍しいといい、メンバーは「食の力で人々の健康を守りたい」と意欲を燃やしている。 食育戦隊は総務課職員の近藤剛さん（３５）、パソコン講師の中沖尚行さん（３５）、イラスト助教の児玉一美さん（３０）のグループが考案。三人は以前、同短大のキャラクターやグッズを企画したことがあり、栄養士を養成する授業を担当している湯沢敏子准教授から「幅広い世代が食と健康を楽しみながら学べるキャラクターを」と依頼され、アイデアを練った。 メンバーの設定は五人きょうだい。プロテインにちなみ熱血漢の長男「プロテレッド」、ビタミンのごとく元気はつらつな二女「ビタグリーン」など栄養素をもじって名付けた。ストレス社会で暴飲暴食に走る「メタボブラック」も

防衛省が民間団体による部内誌の情報公開請求に対し、「（部内誌は）存在しない」と拒んでいたが、実際には部内誌を所蔵していた事実が発覚。当初は同省の不開示決定を妥当としていた内閣府の情報公開審査会も先月二十一日、同省に開示するよう答申を変更したうえ、答申書の中で異例にも同省の隠ぺい体質を厳しく批判していたことが分かった。　 この部内誌は陸上自衛隊幹部やＯＢでつくる「陸戦学会」発行の月刊「陸戦研究」。民間の研究団体「軍事問題研究会」（桜井宏之代表・東京）が、有事法制に関する既刊分の公開を求めていた。

今週発売の「週刊文春」が、中井洽国家公安委員長が６月２１日に日本相撲協会の武蔵川理事長と「料亭で密会した」と報道したことを受け、中井氏は１５日の国家公安委員会後の記者会見で、「（文春の報道が）捜査の妨害になるのならば対応を考えるが、捜査当局に聞いたところ、『気にしないで』とのことなので（法的な措置は）考えていない」と述べた。　中井氏と産経新聞の会見での問答は次の通り。　−−今週発売の週刊文春が、中井公安委員長と日本相撲協会の武蔵川理事長が都内で密会していたと報じたことについて、２点お尋ねしたい　「あのう、もう（警察庁の）広報を通じて、お問い合わせがあって、お答えを申し上げたと思います。それ以上にお聞きになりたかったら、週刊文春に聞いて頂けませんか。ぼくは、ありませんとお答えしている。何を申し上げるかよく分かりませんが…」　−−事実であれば…　「だから事実ではない、と言っているのを事実であり

全国の市町村の職員ら約１００万人が加入する「全国市町村職員共済組合連合会」（東京都千代田区）が、自治体の拠出金１１５億円を内部留保し、経営するホテル「東京グリーンパレス」（同）の赤字穴埋めに充てていたことが、連合会への取材でわかった。 拠出金は災害見舞いを名目とした公費。２００４〜０８年度の５年間だけでも公費補填(ほてん)は５億４０００万円に上る。所管する総務省は他の目的に使うことを認めておらず、「ホテルは独立採算が原則で、内部留保も巨額」として見直しを命じた。 連合会は４０年近くにわたり、自治体が毎年負担する災害見舞金の余剰金を内部留保し続け、０８年度末で１１５億円に達している。阪神大震災で連合会が支出した２８億円の４倍に相当する。ホテルへの赤字補填は１９８２年度から続き、０８年度は公費と組合員の積立金が、９０００万円ずつ投入された。 災害見舞金は、地震や風水害で住宅や家財道具が被害を受

宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県の家畜保健衛生所の職員らが先月、同県新富町の農家で口蹄疫が疑われる症状の牛１頭を発見しながら、検査や国への通報をしないまま殺処分していたことが１４日、わかった。 県は「口蹄疫ではないと判断した」としているが、農林水産省が殺処分に関与した獣医師らから事情を聞いたところ、「明らかに口蹄疫の症状で、検査を求めたが県側に拒否された」と証言。家畜伝染病予防法は疑似患畜を発見した場合、国への通報を義務づけており、同省は同法違反の疑いもあるとみて近く、県に事情を聞く方針。 口蹄疫のような症状が出ていた牛が見つかったのは先月２５日。この時点で同町では同１２日を最後に感染が確認されておらず、県全体でも同１９日以降発生がなかったため、県は７月１日に「非常事態宣言」を一部解除した。農水省では「解除を遅らせたくないための“感染隠し”と受け止められかねない。検査すべきだった」

福岡県朝倉市での２４時間雨量が２２４ミリに達するなど、記録的になった今回の豪雨。自然災害に詳しい九大工学研究院の善功企教授（土木工学）は「短期間、集中的が最近の豪雨の特徴」としたうえで「大雨が続くようなら、自治体への問い合わせや早めの避難を心がけたい」と語る。 善教授は「最近は護岸工事なども進み大規模な河川のはんらんは減ったが、小規模な洪水は多い」という。近くに河川がある場合は、降雨の際は水位に気をつけ、水位上昇時は市町村の防災担当部署に問い合わせることを勧める。事前に県などの防災メールへの登録も役立つといい「『過去に一度も洪水が起きたことはない』などと経験では判断せず、避難勧告が出たら早めの行動を」と強調した。 一方、８２年に２９９人の死者・行方不明者を出した長崎大水害に関する著書がある長崎大工学部の高橋和雄教授（土木工学）は、道路冠水時などについて「車で逃げると、川に落ちるなど普段起き

「角界の常識は世間の非常識」。大相撲の世界で不祥事が発覚するたびに、こんな声がわき上がっていた。今回もまったく同じだ。　「見に来たい人が（場所に）来てくれれば」。ＮＨＫが大相撲中継の中止を決めた際、名古屋場所担当部長の二所ノ関親方（元関脇金剛）はこう述べた。さらに翌日には、千秋楽での賜杯の表彰自粛などを決めたことについて「初めて優勝する力士になったらかわいそう」と発言。スポーツ紙などで「連日のＫＹ発言」と報じられた。　筆者は今回、名古屋場所の初日に愛知県体育館を訪れた。初めての大相撲取材だったが、「ＫＹ」を感じることが少なくなかった。　例えば広報対応。事務所を訪れると「訪問者は会社名と氏名を名乗るように」と書かれていたため、その通りにしたが、多くの職員がいるのに室内の反応はなし。たまたま事務所に戻ってきた男性職員に要件を告げると、「はあ」と生返事だったり、「細かいことはわからない」などと面

「力士をはじめ協会員が一丸となり、再生に向けた場所にすべく、確固たる決意で取り組む」。１１日の名古屋場所初日、土俵上であいさつに立った日本相撲協会の村山弘義理事長代行は厳しい表情で述べ、三役以上の力士たちとともに深々と頭を下げた。　一連の野球賭博問題で、協会は元大関琴光喜関と元大嶽親方（元関脇貴闘力）を解雇、２人の親方を降格としたほか、武蔵川理事長を含む親方１１人と力士１８人、床山１人が謹慎となり、名古屋場所開催に向けて一定のけじめをつけた。　しかし、世間では処分の内容に納得していない人も少なくないようだ。　《今回の幕引きは腹立たしくてしようがない。本質は暴力団癒着問題なのに、問題をうやむやにした。解雇した２人に不名誉を押し付け、逃げ切りを図ろうとする協会の対応は不当》。東京都台東区の男性（４８）は厳しく指摘する。　今回の問題は、５月に週刊誌が元琴光喜関の野球賭博疑惑を報じたことに端を発し

「裏切られた気持ちでいっぱい」　子供のころから番付を空で言えるほど相撲好きだった筆者の妹（３０）は、最近角界への嘆き事ばかり口にしている。もちろん、一連の不祥事が理由だ。　郷里（東北）では、出身力士が時々地元に帰ってきて稽古（けいこ）していた。妹は３歳のころ、練習を見学して力士に頭をなでてもらい、それ以来お相撲さんが大好きになった。足しげく稽古に通い、ＮＨＫの大相撲中継を見て取り組みの迫力にも魅了され、すっかりファンに。今でもお相撲さんは「強さと優しさを持つあこがれのヒーロー」なのだという。　そんな力士の威厳と品格は今、地に落ちつつある。　現役の大関と親方が解雇された野球賭博問題。混乱の末、１１日に幕を開けた名古屋場所は、謹慎中の十両以上の関取１０人が休場したままという異例の事態となった。　大相撲は近年、人気低迷もささやかれていたが、本場所の入場者数は過去５年間ほぼ右肩上がりで、平成２１年

殺処分を前提としたワクチン接種対象地域となった宮崎県高鍋町の牛農家１戸が種牛６頭の殺処分を拒み、その取り扱いを巡って国と県が対立している問題で、東国原英夫知事は１５日、１６日午前０時を目指していた県東部の家畜の移動・搬出制限区域の解除について、「１日ぐらい遅れるかもしれない」と述べ、延期する可能性について初めて言及した。 問題の民間種牛６頭の取り扱いを巡っては、県側は「遺伝子資源として重要で、抗体検査で陰性が確認された場合、農家から譲渡を受けて生かしたい」と要望している。これに対し、国側は原則通り、殺処分を行うよう県に求め、殺処分を終えなければ移動・搬出制限区域の解除に同意できないとの姿勢を示し、対立していた。

心と体の性別が一致せず、時に大人以上の苦しみを抱えながらもさまざまなケアが置き去りにされている性同一性障害（ＧＩＤ）の子どもたち。医療、教育現場などの課題を取り上げた連載「境界を生きる～子どもの性同一性障害」（６月１３～１７日）に、当事者や家族を含め多くの反響をいただきました。記者が訪ねて聞いた思いを紹介しながら、改めて深刻な現実を考えます。【丹野恒一、五味香織】 ◇生きていてほしかった　自殺の我が子、心追う母 「親として、あの子を救えなかったことはこれからも悔やむと思います」。福岡県に住む都さん（４４）からのメールには、我が子が自ら命を絶った悲しみがつづられていた。「私が話すことで役に立てるなら」と取材に応じてくれた。 早朝、刑事からの電話があったのは０９年１１月だった。２１歳だったあゆみさんが東京都内で練炭自殺したとの知らせに、頭が真っ白になった。 あゆみさんは地元の高校を卒業後、夢だ

菅直人首相は１５日、午前１０時に私的スペースである首相公邸を出て首相官邸で執務に入る予定を２時間遅らせた。首相周辺は「予定もなく、来客の予定もないため」と説明している。　仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で、「（首相は）公邸で事務を打ち合わせ、電話をするなどして公務をこなしていることを確認している」と説明。マスコミ各社から首相の動静に関する質問が相次いだことについて、「こういう場で議論になる問題なのか。理解できない。身体上の問題があれば公表すると思うが、全く変わりない」と不快感を示した。

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梅雨前線の影響で大雨となった長野県飯田市で１４日、土砂崩れが相次ぎ、国道１５２号や国道４１８号などが寸断され、同市と天龍村で一時、約１０００世帯の約２２００人が孤立した。 １５日朝から復旧作業が始まり、国道４１８号の一部で通行止めが解除され、孤立状態は解消に向かっている。通行止めの道路は１５日中にはほぼ復旧する見込み。 同市などによると、１５日午前１０時現在、同市南信濃地区などで約２００世帯、約４５０人がなお孤立しているが、住民の健康被害はないという。 長野地方気象台によると、南信濃地区では１４日の降水量が２２３ミリに達し、７月の１日あたりの降水量としては１９７８年の観測開始以来、最も多かった。 孤立状態になっている飯田市上村の理髪店主、北沢良太郎さん（６１）は「これだけ雨が降ったのは十数年ぶりだと思う。台風の時でもなかった」と話していた。

活発な梅雨前線の影響で、九州と中国地方は１４日、断続的に激しい雨が降り、各地で河川の氾濫(はんらん)やがけ崩れが発生した。 広島県三原市では増水した川に流され、同市中之町、無職原田敬子さん（７７）が死亡したほか、同県呉市でも自宅の裏山から崩れた土砂に生き埋めとなった高谷カズヱさん（７２）が死亡した。 このほか、同県世羅町と島根県津和野町で２人が行方不明。福岡県では山の崩壊などで桂川町と糸島市で２人が軽いけがをするなど、中国、近畿、九州で計７人がけがを負った。 気象庁によると、１５日午後６時まで２４時間の予想雨量は、多いところで四国８０ミリ、中国１００ミリ、近畿１２０ミリと見込まれる。雨脚は同日午後には弱まりそうだが、地盤が緩んでおり、同庁は「引き続き警戒が必要」としている。

乳幼児を自動車に乗せる際に着用が義務づけられているチャイルドシートについて「子どもが泣く」「同乗者が抱いてくれる」などを理由に、６割の保護者が使用していないことが１３日、ベビー用品メーカーの調査で分かった。 ２０００年に義務化されて１０年、定着していない現状が浮き彫りになった。 「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」（大阪市）が６月、３歳未満児がおり、チャイルドシートを持つ保護者６００人にインターネットで調査。「必ず使用するか」と尋ねると、「いいえ」が６０・３％を占めた。 理由は「子どもが激しく泣く」が３２・７％でトップ。「嫌がる」「同乗者が抱いてくれるから」が続いた。 子どもが危険に遭いかねない使用例も目立った。首が座らない子どもをチャイルドシートに乗せる際、タオルなどで首を支えるとずれて口をふさぐ恐れがある。「苦しそう」とシートのベルトを緩くつければ、事故の際に子どもが座席から飛び出し

子どもの読書量、親の読書習慣が大きく影響 小学２年生が１か月に読む児童書や絵本の数は、親の読書量にほぼ比例することが１４日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「母親、父親ともに読む量が多くなれば、子どもの冊数も多くなっている。親の読書習慣が大きく影響している」と分析している。 母親の文庫や単行本の読書量が、１か月に「１冊」の場合、子どもが読む本は「１冊」１７・４％、「２、３冊」が最も多く３４・１％、「４～７冊」２６・３％、「８～１１冊」９％、「１２冊以上」１３・３％だった。 母親が「１２冊以上」の場合は、子どもは「１冊」３・７％、「２、３冊」１４・９％、「４～７冊」１６・２％、「８～１１冊」９・５％。一方「１２冊以上」が５５・７％と半数を超えた。この傾向は父親との関係でも同じだった。 厚労省は２００１年に生まれた子どもの発育や生活状況を毎年追跡調査しており、８回目。昨年、８歳になった約３

葬式の際に僧侶に渡す布施。大手流通のイオンが金額の目安を提示したことについて、仏教界が困惑しているという記事（２日付）に対して、１４日までに５６９件もの意見が社会部に寄せられた。「目安の明示は是か非か」。東京近郊では全国より一カ月早く７月中旬のいまが盆。主な意見を紹介しながら、寺との関係を考えてみる。（赤堀正卓）　■現実的な悩みも　寄せられた意見は約８５％が、目安の提示に「是」だった。その多くは「自分が葬儀を出した時に困った経験がある」という体験談からきたものだった。　「『気持ちの問題』といっても目安がないと、どう考えていいか分からない」（無職女性）という趣旨の声は１００件以上寄せられた。ほかに「僧侶から『お気持ちで』といわれて布施を渡したら、『これでは少ない』といわれて返された」（会社員男性＝同様１２件）▽「昔のように檀（だん）家（か）が寺との代々のかかわりの中で布施を決めることができる

２０１０年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が１４日開かれ、席上、厚労省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県に上ったとする調査結果を公表した。 最低賃金が生活保護水準を下回った地域は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１２都道府県。生活保護水準との差額が最大だったのは神奈川の４７円だった。最低賃金法は、こうした逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は４５都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護水準を下回ったのは１０都道府県に縮小していた。 最低賃金は、時給７１３円が全国平均。この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。

酒気帯び状態で乗用車を運転したとして、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕された武庫川女子大教授・相沢徹容疑者（４６）（兵庫県西宮市）が、その後の県警西宮署の調べに対し、「栄養ドリンク『ユンケル』は１０本飲んだが、缶ビールも５本飲んだ」と容疑を認めていることがわかった。 発表によると、相沢容疑者は１３日午後１１時１０分頃、西宮市内の国道４３号で、酒気を帯びた状態で車を運転した疑い。 相沢容疑者は１３日夜の逮捕当初、「ユンケルを４０本飲んだ。酒は飲んでいない」と容疑を否認していたが、１４日午後になって「１３日午後８時から同９時までの間、大学で缶ビール（３５０ミリ・リットル）を５本飲んだ。ユンケルは朝から夕方にかけ１０本飲んだ」と供述したという。